| マニュアルを見直し／汚水処理都道府県構想 |
| 下水道などの汚水処理施設整備を効率的に進めるための「都道府県構想策定マニュアル」の改訂作業が進んでいる。先月には、平成19年度第1回検討委員会が国土交通省の会議室で開かれた。見直しのポイントは、１．人口減少に対応した内容の見直し２．汚水処理施設間等の連携手法３．住民の意向の把握４．費用関数の見直しとなっている。また、構想の公表やパブリックコメントの実施など、住民の意向の把握について新たにマニュアルに盛り込まれる見通しだ。 |
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| 水問題、途上国に支援を／水に関する検討会が提言 |
外務省が委嘱した「水に関する有識者・実務者検討会」（共同座長＝沖大幹・東大教授、中山幹康・東大大学院教授）は、今年7月のＧ8北海道洞爺湖サミットをはじめとする今後の“水問題”の国際的取り組みへの提言をまとめた。検討会は水に関する各分野の有識者と行政の第一線にいる実務者で構成された。
提言は「安全・安心で快適な水循環社会の実現のために」と題された。水が人間の安全保障を支えていることなどの現状認識から、気候変動による水資源への影響、総体的な水不足の影響など今後の懸念を挙げた。その上でＧ8参加国などの先進国は水問題を政治主導により解決に向けた取り組みを推進することなどの戦略方針を示した。 |
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| 新年に飛躍願う／東京で五団体新年会 |
水関係五団体（日本水道協会、日本工業用水協会、日本下水道協会、全国簡易水道協議会、日本水道工業団体連合会）の新年名刺交換会が7日、東京都千代田区の東京會舘で開催された。
上・工・下水道を取り巻く状況は引き続き厳しいが、地球温暖化の防止など環境に注目が集まっており、今年は水と環境に益々注目が集まることが予想されている。そのような状況を反映して、会場からは今年にかける参加者の意気込みが感じられた。 |
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左から山村課長、青木課長、
松井課長、清水管理官 |
和やかに歓談 |
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万歳で新年を祝う |
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| 御園専務が年頭挨拶／日水協 |
当事者意識を持ち、地道な努力を──！
日本水道協会の御園良彦・専務理事は4日、職員を前に年頭挨拶を行った。
「協会の意義、使命、ミッションというものを常に考え、当事者意識を持って日々の業務に励んで欲しい。地道な努力は必ず報われる」と激励した。 |
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| 指定工事事業者の評価／給水財団 |
| 給水装置の指定工事事業者に対する評価制度の導入やインターネットを利用した関係者間の情報交換の仕組みづくりを検討している「給水装置の維持管理推進検討委員会」の今年度3回目の会合が先月26日、給水工事技術振興財団で開かれた。評価制度の要綱など、細部について話しあった。 |
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| 大阪でセミナー開催／水道技術センター |
水道技術研究センターの「第17回水道技術セミナー・大阪会場」が1月24～25日、大阪市内のホテルプリムローズ大阪で開催される。「水安全計画を支える技術の新たな展開」をテーマに、行政・学界・事業体の講演を中心に様々な角度から情報提供される。このセミナーは昨年10月に埼玉会場でも開催された。
受講料はセンター会員18,000円（非会員26,000円）。定員200人。応募方法ホームページ（http://www.jwrc-net.or.jp/）を参考にファクスかＥメールで。受講修了者は水道施設管理技士資格制度の1ポイント取得となる。 |
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| 内部資金活用などで財源確保／米子市水道局が基本計画策定 |
| 米子市水道局はこのほど、「米子市水道事業基本計画」（平成20～29年度）を策定した。同局によると事業推進後の5年間は厳しい財政状況となるが、現在までの企業債償還元利金が同17年度以降減少しており、10年間は水道料金の値上げを行わないとしている。また、基本計画の策定に当たり、局内に水道事業計画策定委員会（委員長＝加藤光昭・副局長兼総務課長）を設置し、職員31名が6小委員会（水需要・財政・庁舎建設・水源開発・配水方式・営業システム）で協議を重ねた。 |
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| 松江市でブロック研究会／水道技術研究センター |
| 平成19年度水道技術研究センター・中国ブロック研究会がさきごろ、松江市のホテル白鳥で開催された。研究会は2部構成で、1日目の水道技術者支援研究会は3社の講演、2日目の中小都市水道技術講習会は同センターと松江市の講演が行われた。 |
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| 予算決定額は2,532億円／水資源機構 |
12月24日付で、水資源機構の平成20事業年度予算概算決定額が決まった。予算要求額2,631億円に対し、2,532億円（対前年度比97.7％）が計上された。
ダム等建設事業は思川開発事業や大山ダム開発事業を始めとする7事業で、358億円。
用水路等建設事業は、印旛沼開発施設緊急改築事業を始めとする6事業で、217億円。
来年度より新規に管理移行する滝沢ダム、徳山ダムを含む28の特定施設および23の水路等施設の管理業務については、393億円が計上された。 |
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| ＥＸ工法を指定工法に認定／東京都下水道局 |
| 東京都下水道局はＥＸ工法を管更生指定工法として認定した。適用開始は昨年12月1日からで、適用範囲はφ250ミリ～350ミリ。ＥＸ管路協会（現・ＥＸ・ダンビー協会）は平成16年10月に同局へ申請を行い、平成18年10月から試験施工を開始した。試験施工は5箇所。 |
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| 合同で災害対策訓練／札幌市水道局仙台市水道局 |
札幌市水道局はさきごろ、平成19年度水道局災害対策訓練を実施した。また、今年度が「札幌市水道局と仙台市水道局の合同防災訓練に関する覚書」に基づく合同訓練の実施年次に当たるため、仙台市水道局からの応援隊受入訓練も併せて行った。参加者は仙台市からの応援隊を含めて約100人。
この訓練は、札幌市水道局災害対策要綱に基づき行ったもので、災害発生時における災害対策本部の設置、情報収集と情報整理、市民への情報提供、応急給水、マスコミ模擬対応などを行い、災害時における職員の危機意識および危機対応能力の向上を図る。 |
対策本部での訓練 |
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| 横浜市がカード決済開始／日本カードネットワーク提供のシステム |
横浜市水道局は、水道料金・下水道使用料のクレジットカード決済を3月17日（2月検針分）から開始する。申込受付は1月中旬から。
申込は、利用者が加入しているクレジットカード会社から送付される申込書をクレジットカード会社に返送する方法をとる。同局は利用者のカード番号等の情報を保有しない仕組みになっており、利用者情報を管理するためのセキュリティコストや情報漏洩リスクを抑えることできる。 |
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| 新型インフルエンザ訓練／東京都 |
東京都はさきごろ、新型インフルエンザ対策訓練を実施した。水道局や下水道局など16局のほか、都内9区市と埼玉県、さいたま市、川崎市も参加した。
同訓練は、昨年3月に策定した「新型インフルエンザ対応マニュアル」に基づいて図上訓練を実施することで、各局と関係機関の連携強化と対応力向上を図るためのもの。海外では、鳥インフルエンザが人から人へ感染していることから、対応策やマニュアルを早急に整備する必要がある。
訓練では、各局連携調整会議の運営訓練、都と区の間の情報連絡訓練を実施。下水道局や水道局など局独自のマニュアルを策定している局は、訓練を通してマニュアルの確認を行った。 |
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| オリンピック招致ＰＲ映像を放映／東京都下水道局 |
東京都は2016年東京オリンピックの実現を目指し、下水道局森ヶ崎水再生センターの電光掲示板でオリンピック招致のＰＲ映像を放映している。
期間は5月末までで、放映時間は7時～10時までと17時～20時。10時～17時の間は下水道事業を紹介する映像（下水道の役割、ダイエットレシピ、東京アメッシュなど）を流す。なお、映像は東京モノレール・昭和駅から見ることができる。 |
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| うがい・手洗いシールを作成／東京都水道局 |
| 風邪やインフルエンザなどの予防には、水道水でのうがい・手洗いを励行することが効果的であることから、今年度も東京都水道局では、職員から募集したシール図案を基に「励行シール」を作成した。 |
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| 施設更新に必要投資を／関西ＷＣ賀詞交換会 |
| 水道関係五団体新年賀詞交換会（関西ウォータークラブ並びに関連5団体共催）が8日、大阪市中央区のヴィアーレ大阪で開催された。関係者ら約460名が出席し、新年を迎えた喜びを分かち合った。 |
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| 国造りの大きな転換点に／建設16団体賀詞交歓会 |
| 建設業関係16団体共催の新春賀詞交歓会が7日、東京都港区の東京プリンスホテルで開かれた。産業界からは、行き過ぎた公共事業の削減をを危惧する声が聞かれたほか、来賓の冬柴鐵三・国土交通大臣は、緊急性の高い社会資本整備に関する費用は削減すべきでないとの考えを表明した。 |
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| 率先して環境保全を／中部ＷＣ賀詞交換会 |
| 中部地区の新年賀詞交換会は8日、中部ウォータークラブら7団体の共催により、名古屋市のホテルキャッスルプラザで開催された。会場には関係者ら約250人が集まり、新年の喜びを分かち合った。 |
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| 家電リサイクルを視察／電気学会 |
電気学会公共施設技術委員会はこのほど、施設見学会を開き、東芝100％出資会社「テルム」のリサイクル施設を訪れた。
同社は昭和36年に東芝の工場で電球や真空管を製造する際の排出される部材をリサイクルする会社として発足。平成5年から地下水や土壌を調査・浄化する環境エンジニアリング事業やＩＳＯ9001／14001の取得を支援する環境総合コンサル事業を展開し、昨年からは土壌を加熱しＰＣＢなどの汚染物質を水と二酸化炭素と塩類に分解するＰＣＢ汚染土壌浄化事業にも注力している。 |
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| 畜産排水を処理／三菱樹脂 |
三菱樹脂は、環境水処理分野への事業展開の一環として、搾乳室（パーラー舎）から排出される汚水を有用微生物を用いて浄化処理する「畜産排水（パーラー排水）処理システム」を開発し、実証実験を開始した。
同システムでは、家畜排水は原水槽に流入し、排水中の固形物はスクリーンで除去される。生物反応槽では、プラスチック製充填材の表面に付着増殖した有用微生物が汚濁成分を効率よく浄化する。現在、北海道帯広市で実証実験を実施しており、2008年春に発売を予定している。 |
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