| 中国へ調査団を派遣／厚労省 |
| 水道分野の国際貢献へ準備が進みつつある。厚生労働省は中国への技術支援を具体化するべく、吉林省と江蘇省に調査団を派遣する。今月20日から29日までの行程。現地調査のあと、報告会を兼ねたセミナーを北京で開催することにしている（主催は水道国際貢献推進協議会）。調査には民間企業も同行。中国向けのＯＤＡが昨年で終了したことを踏まえ、民間が中心となった技術協力の方向性をさぐるという。 |
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| 全7技術が研究終了／LOTUS Project |
国土交通省が進めていた下水汚泥資源化技術を開発する「ＬＯＴＵＳ Ｐｒｏｊｅｃｔ」の技術評価が終了した。同プロジェクトはコストを意識した技術でないと地方公共団体に採用されないため、開発目標コストを前面に出して、産学官の連携により平成17年度から7技術について研究開発されてきたもの。
平成18年度には5技術が技術評価を終了しており、9日に下水道新技術推進機構で開かれた下水道技術開発プロジェクト（ＳＰＩＲＩＴ21）委員会（委員長＝松尾友矩・東洋大学学長）で、2技術が終了したため全技術の研究開発が終了したことになる。すでに宮城県、新潟県胎内市で開発された技術が導入されている。 |
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| 日水協に感謝状／会田柏崎市長が訪問 |
| 柏崎市の会田洋市長が10日、日本水道協会を訪問し、昨年7月に発生した新潟県中越沖地震で被災した水道施設の復旧に尽力したとして、同協会に感謝状を贈った。 |
会田市長を中心に |
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| 耐震設計の考えを整理／下水管更生工法検討委 |
下水管路の更生工法のあり方を検討するため国交省と下水協が設置している「管路施設の更生工法に関する検討委員会」（楠田哲也委員長）は「更生工法の耐震設計の考え方」（素案）をまとめた。
レベル1地震動では更生管体に損傷がなく設計流下量を遅延なく流下できる状態を確保すること、レベル2地震動では更生管体に破断や嵌合はずれによる土砂等の侵入がなく布設替えまでは下水を流下できる状態を確保することが基本的な考え方。自立管と複合管の口径別（φ800ミリ以上・未満）に検討項目と計算手法を整理した。
委員会では素案についてパブリックコメントを募集した。寄せられた意見も参考にしながら幹事会で検討を深め、3月の取りまとめをめざす。 |
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| 独自の保険制度創設へ／処理管理協会 |
日本下水道処理施設管理業協会（会長＝江田陳隆・荏原エンジニアリングサービス社長）は、平成19年度下水道処理施設維持管理業受託実態と包括的民間委託の課題を発表。また協会独自の保険制度を創設する計画も明らかにした。
受託箇所数は1,299箇所（前年度比1.3％減）、受託契約総額は1,016億5,000万円（前年度比2.7％増）。一方、標準仕様外金額（電力・燃料・薬品・定期整備など積算要領で標準的に定められた業務以外の金額）を控除した受託契約額は890億9,000万円（前年度比1.7％減）。従業員一人当たりの給与支給相当額は370万9,000円で、平成7年以降で最低額となった。
同協会では、極端な低価格受注による業務内容の質の低下を懸念。包括的民間委託の導入が進むにつれ民間側の責任範囲も拡大、当初予想できなかったリスクも発生していることから、早ければ年度内にも協会独自の保険制度の検討を始める。 |
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| 気候変動と水道ワークショップ／ＩＷＡ・2月4日に |
第4回ＩＷＡワークショップ（主催＝ＩＷＡ・日本水道協会・東京都水道局）が2月4日（月）に東京都水道局の研修開発センターで開かれる。テーマは「気候変動が水道事業に与える影響と適応」。各国の事例発表やパネル討論で、水道事業の持続的な運営に向けた知見を考察する。東京都、オーストラリア、アメリカ、オランダがケーススタディとして発表する予定。
日水協では現在、会員らを対象にワークショップ参加者を募集している。参加費は10,000円で、定員75人の先着順で締め切る。
申し込み方法など詳細は日水協のホームページ（http://www.jwwa.or.jp）に掲載中。問い合わせは国際課（電話03-3264-2307）まで。 |
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| ◆ネパールの小学校に井戸 |
| プロ野球北海道日本ハムファイターズ・ダルビッシュ有投手の「水基金」で、ネパールの小学校に井戸を設置する第1号プロジェクトが完成した。支援金額は1,700米ドルだった。昨年3月に設置された同基金は昨年12月現在、同投手150万円（15勝）と賛同者からの寄付金約38万円が積み立てられている。 |
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| 県境を越えた相互協力／北奥羽地区水道事業協議会を設立 |
| 9日、青森県南、岩手県北地域の水道事業体22団体が県境を越えて相互協力する「北奥羽地区水道事業協議会」を設立した。協議会では、事故時の支援体制の整備や、事務担当者レベルの連携強化を図っていく。県境を越えた協議会の設立は全国的にもめずらしい。これは水道ビジョンでも掲げている新たな広域化への取り組みとも言え、注目が集まる。 |
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| 価格と技術の評価は同等／東京都水道局の新たな入札方式 |
| 東京都水道局は、新たな入札・契約方式として「技術力評価型総合評価方式」を試行する。技術的課題のある中規模以上の工事を対象に、より多面的に技術力を評価し、公共工事の品質確保を図る。同局では、年度内に数件程度の試行を目指す。 |
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| 西部局長に報告書提出／名古屋市上下水道局用地空間利用検討委 |
| 名古屋市上下水道局が有する施設用地の利用方法について、検討を重ねてきた『名古屋市上下水道局用地空間利用検討委員会』（委員長＝堀越哲美名古屋工大大学院教授）はこのほど、西部啓一・局長に検討報告書を提出した。同報告書では、同局が今後、大規模老朽施設などの改築・更新を行う際、必要となる空間利用のあり方を整理した。対象施設の新設・改築基本設計に反映される。 |
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| イオン交換樹脂共同研究／千葉県水道局 |
千葉県水道局は、藻類起因の凝集阻害を改善するため、同局初となる産官学による共同研究を今年度から開始。さきごろ、昨年7月より開始した帯磁性イオン交換樹脂（ＭＩＥＸR）による共同研究実験（千葉県水道局、東海大学、武蔵工業大学、前澤工業）の途中経過（10月迄）がわかった。
実験は、樹脂処理プロセス（約15立方メートル／日）を凝集沈でん処理前に設置する系列と樹脂処理を行わない系列とで実施し、凝集改善効果、処理水質、後段の処理プロセスに与える効果について検討している。
実験開始から10月までの経過では、樹脂処理を行うことにより、ＰＡＣ注入率が平均で25％低減でき、凝集改善効果が図れること、凝集沈でん処理までのトリハロメタン生成能の除去率は55％を越え、樹脂処理しない系列に比べ15％程度除去率が向上することがわかった。またオゾン注入率が、平均で25％低減でき、後段への負荷が軽減されることや汚泥濃縮性の向上などの成果が認められている。 |
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| 奈良県で初のＧＬＰ認定／奈良県水道局 |
| 奈良県水道局は10月30日付けで水道ＧＬＰ（水道水質検査優良試験所規範）の認定を取得した。さきごろ、日水協で行われた認定証授与式では、御園良彦・日水協専務理事が辻本俊秀・奈良県水道局長へ認定証を手渡した。 |
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| 浄化センターなど管理委託で入札／防府市 |
| 山口県防府市は「防府浄化センター及び防府市雨水排水設備維持管理業務」の委託を一般競争入札する。期間は本年4月1日から平成23年3月31日までで、予定価格は約8億7,900万円。入札説明書および申請書は、今月25日まで同市入札監理課で配布。同市ホームページからもダウンロードできる。 |
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| 災害に備え、ボトル水を製造／射水市上下水道局 |
射水市上下水道局はさきごろ、ボトル水「いいみず射水」を15,000本製造した。ボトル水は、広上取水場から汲み上げた原水（深井戸）を加熱殺菌処理した後にボトルに詰めたもの。
15,000本のうち、5,000本をイベント等で配布し、水道の安全性とおいしさをＰＲする。また市内の小中学校に防災備蓄水として10,000本を配り、防災意識の啓発を図る。 |
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| 年度内に報告書提出へ／横浜市水道局老朽管改良計画策定委 |
| 第3回横浜市水道局老朽管改良（耐震化）計画策定委員会（会長＝小泉明・首都大学東京大学院教授）が12月25日、同局会議室で開かれ、報告書（案）や委員会からの提言について審議した。審議結果を踏まえてまとめる報告書は、年度内のなるべく早い時期に委員会から大谷幸二郎・水道局長へ提出する予定。 |
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| 北陸化成とＰＳＩ契約／水道機工 |
水道機工は、北陸化成工業所（中山親光社長）とポリシリカ鉄凝集剤（ＰＳＩ）に関する特許ノウハウ実施契約を締結した。昨年10月に開始した第2次パートナー募集で初の契約。同契約により北陸化成工業所は中部地区におけるＰＳＩの製造・販売権を取得した。
北陸化成工業所は、北陸地方を中心とした化学薬品メーカーで、硫酸バンドやポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ）をはじめ、ＰＳＩの原料であるケイ酸ソーダ等の製造を行っている。組成の改良により高濃度・高安定のＰＳＩが可能になったのを機に、取扱薬品の一つとしてＰＳＩを加えることを判断した。ＰＳＩを自社製品とすることで、ＰＡＣ単独処理、ＰＳＩ単独処理、あるいはＰＡＣとＰＳＩによるハイブリッド処理と、ユーザーの要望に柔軟に対応できる体制を整えた。 |
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| 一次合格者を発表／文部科学省 |
文部科学省は、平成19年度技術士第一次試験の合格者を発表した。合格者は14,849名（受験者に対する合格率53.7％）。
本紙関連では機械部門1,128名（同63.4％）、電気電子部門1,399名（同66.1％）、建設部門8,440名（同50.9％）、上下水道部門799名（同52.1％）、衛生工学部門323名（同54.6％）だった。 |
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| 木村理事長が抱負／東管協組 |
| 東京都管工事工業協同組合の木村昌民理事長はこのほど、平成19年を振り返ると共に、平成20年の目標を明らかにした。 |
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| 賀詞交歓会ダイジェスト |
生産量上向きに／日本水道鋼管協会
日本水道鋼管協会は7日、東京霞ヶ関の霞ヶ関東京會舘で平成20年新年賀詞交歓会を開いた。
省エネを市場へ／日本電機工業会
日本電機工業会（会長＝庄山悦彦・日立製作所社長）は7日、東京溜池のＡＮＡインターコンチネンタルホテルで平成20年年賀交換会を開き、関係者約1,000名が参集した。
温暖化対策で躍進／廃棄物団体連合会
日本廃棄物団体連合会は8日、東京霞ヶ関の東海大学校友会館で新年賀詞交歓会を開いた。
ニーズ適う業態へ／東京管工機材商
東京管工機材商業協同組合（斎藤成八郎理事長）は9日、東京水道橋の東京ドームホテルで平成20年新年賀詞交歓会を開いた。
官民連携で指針を／管更生品確協会
日本管路更生工法品質確保協会は10日、東京後楽園の東京ドームホテルで新年賀詞交歓会を開き、農下水関係者ら約160名が参集した。
社会的役割果たす／三多摩管工事協組
三多摩管工事協同組合（金子利理事長）は10日、東京都立川市のセレス立川で平成20年新春賀詞交歓会を開いた。 |
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