| 更生工法をモニタリング／下水管更生工法検討委 |
| 低コストで高品質を確保するための下水管更生工法のあり方を検討するため国交省と下水協が設置している「管路施設の更生工法に関する検討委員会」は、更生工法のモニタリングを実施することになった。名古屋市など5都市が協力、各都市が19年度に発注した工事についてモニタリングし評価する。評価項目や試験方法などを検証、委員会では結果を公表・蓄積し評価の基準値や更生工法の評価のあり方についてさらに検討を深めていく方針だ。 |
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| 下水管路の品質確保を検討／国交省 |
| 国土交通省は「管路施設の品質確保に関する検討委員会」を日本下水道協会に設置した。下水管路の設計、整備、維持管理といった各段階、つまりライフサイクルに注目しながら品質確保について検討していこうというもの。 |
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| 紫外線照射装置 20年度から審査開始／水道技術研究センター |
水道技術研究センターは、「紫外線照射装置ＪＷＲＣ技術審査基準・低圧紫外線ランプ編」をまとめた。今後、同センターは水道事業体における紫外線処理設備の導入を支援するため、平成20年度からこの技術審査基準に基づきメーカー等からの依頼により、紫外線照射装置に関する適合審査を開始する。
耐塩素性病原生物対策としての低圧紫外線ランプによる紫外線照射装置に係わる技術審査基準及び試験方法等についてとりまとめた。この技術審査基準は、定価1,000円（税込み）で2月から同センターで販売する。
また、紫外線処理設備導入時等において紫外線照射に伴う副生成物の生成をはじめとした、水道水質に与える影響に係る調査等の必要が生じている。このため同センターは被照射液の調製方法に係わる基準として、「紫外線照射が水道水質に与える影響に係る調査のためのＪＷＲＣ被照射液調製方法」を制定した。このような調査等の必要が生じた場合には、被照射液調製方法が活用出来る。
なお、この被照射液調製方法は、同センターのホームページに掲載されている。 |
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| 中国建設部と合意へ／厚労省 |
中国小規模水道への官民一体となった技術協力の方向性を探る厚労省の調査団が20日、中国・北京で中国建設部、ＪＢＩＣなどを訪問し、関係者と意見交換した。
建設部との会談では、鎮（小規模都市）における水道および水環境整備の基本状況と課題について説明を受け、鎮の水安全供給および水環境整備モデル事業についての協力方法・内容を討議した。
建設部からは日本に対し、円借款、ＪＩＣＡ・ＪＢＩＣを通じての協力、技術指導などの要望が出された。また厚労省からは建設部に対し、中国の水の安全供給や汚染防止などについて日中両国で協力する旨を記した覚書を交わす提案がなされ、建設部も賛同した。 |
中国建設部との会談 |
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| 25者にＪＩＳ認証／下水協 |
| 日本下水道協会は18日、平成19年度第3回ＪＩＳ認証式を協会会議室で開いた。今回の認証取得者は新規、変更を含め25者。 |
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| 20年度新規共同研究ＡＭ技術など3件／ＪＳが募集中 |
| ＪＳでは平成20年度新規共同研究者を募集している。開発をめざすのは「アセットマネジメントに関する技術」「自己造粒微生物を利用した下水処理技術」「エネルギー消費抑制型下水処理技術」の3件。これらは公募で寄せられた提案をもとに、外部委員会の審議を経て決まったもの。共同研究者の募集は2月20日（水）午後5時半まで。応募内容について開発要素、研究手法、実用化の可能性などの観点から選考し、3月下旬ごろに共同研究者が決まる。詳細はホームページで。 |
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| 連携ルール円滑に運用／下水道災害時大都市間訓練 |
| 17日、下水道災害時の大都市間情報連絡訓練（図上訓練）が行われた。日本下水道協会が作成した「下水道災害時における大都市間の連絡・連携体制に関するルール」（大都市ルール）の円滑な運用と災害次における大都市間の相互協力体制を高めることが目的。 |
“被災状況”を確認する
さいたま市の鈴木下水道部長
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| 企業内転職制度を見直し／横浜市水道局 |
| 横浜市水道局は今年度、「企業内技術職転職制度」を大幅に見直した。国家資格などの取得と局が指定する研修の受講を要件とし、技能職員の意識向上や転職者のレベル向上を図る。水道事業体は今後、少数精鋭による事業運営を求められており、同局では、技能職員を水道技術を支える貴重な人材として育成し、技術職員に転職させることにした。 |
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| 機構改革で出先機関再編へ／東京都下水道局 |
| 東京都下水道局は、平成20年度から組織を改正する。今後、建設事業の中心となる老朽化施設の再構築をさらに推進していくため、3つの建設事務所と8つの管理事務所を再編し、1つの基幹施設再構築事務所と8つの下水道事務所を設置する。組織改正の予定日は4月1日。 |
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| 海外向けホームページ改定／東京都水道局 |
| 東京都水道局は、国際貢献の一環として、海外の水道実務者向けのホームページを昨年7月に開設し、漏水防止技術などを紹介しているが、ＩＳＯ／ＴＣ224の総会が同局の研修・開発センターで開催されたのを機に、海外へ提供する情報の充実と海外の水道実務者との一層の交流を目的としてホームページを全面的に改定した。 |
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| ポンプ場運転で一般競争入札／守口市 |
| 大阪府守口市は「大枝ポンプ場運転操作等業務委託」を一般競争入札する。委託期間は今年4月1日から平成23年3月31日までで、入札参加資格申請の用紙配布・申請受付は来月12日まで。問い合わせは同市下水道部下水道施設課（電話06-6992-2901）へ。 |
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| システム構築へ新会社設立／バイオガス・ネット・ジャパン |
| 兼松、オリエントジオサービス、市川環境エンジニアリング、出光興産、吸着技術工業、ダイダン、東京ガス・エンジニアリング、テスコ、日本ガス、日本総合研究所、ファーストエスコの11社は16日、バイオマスエネルギーに関する合同会社「バイオガス・ネット・ジャパン」を設立した。新会社は、下水汚泥などを活用したバイオガスの回収・精製・運搬・供給システムの確立に向け、事業を展開していく。 |
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| ひび割れ計測が好評／関西工事測量 |
| 関西工事測量（本社・大阪府箕面市、中庭和秀社長）が開発した、光波測量器によるひび割れ計測システム「ＫＵＭＯＮＯＳ（クモノス）」が好評を博している。離れた位置からレーザ光を照射して、コンクリート構造物のひび割れの幅・形状を正確な3次元データで計測し、データをＣＡＤに自動的に作図できる。昨年9月には大阪府堺市の三宝下水処理場で施設を調査した。 |
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| 施工実績が堅調な伸び／日本ＳＰＲ工法協会 |
| 日本ＳＰＲ工法協会は、老朽化した既設管路を更生するＳＰＲ工法・オメガライナー工法およびＲＰＣ工法の施工実績が堅調に推移していることを明らかにした。全国自治体へデモ施工を展開しており、防災訓練で実演したＳＰＲ工法による復旧作業なども好評を博している。平成20年も優れた施工性や高い耐震性をＰＲし、農水・下水道分野での実績を伸ばしたい意向だ。 |
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| 水処理関連事業を統合／日立造船グループ |
日立造船（Ｈｉｔｚ）とアタカ大機は、日立造船グループの水処理関連事業を再編し、4月1日から同事業の大部分をアタカ大機に統合することを決めた。両社で重複する事業を整理し、それぞれ得意分野に経営資源を集約。グループ全体でさらなる収益力の強化を目指す。
事業統合後は、同社グループを挙げてアタカ大機の受注支援を行うなど、協力体制を構築。同社の水処理関連事業における事業拡大と、業界内の地位向上に努める。 |
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| 賀詞交換会 |
一層の加入促進を／東管協組
東京都管工事工業協同組合（木村昌民理事長）は10日、東京白金台の八芳園で平成20年年詞交換会を開いた。
信頼される業界へ／千葉管協組
千葉県水道管工事協同組合（中村大輔理事長）は11日、千葉市美浜区のアパホテル＆リゾート東京ベイ幕張で平成20年新年賀詞交歓会を開いた。
団結して地位向上／東空衛
東京空気調和衛生工事業協会（高須康有会長）は15日、東京丸の内の東京曾館で平成20年新年賀詞交歓会を開いた。
ビジョンの実現を／日本バルブ工業会
日本バルブ工業会（会長＝大山忠一・光陽産業社長）は15日、東京虎ノ門の虎ノ門パストラルで平成20年新年賀詞交歓会を開いた。 |
堂本知事（左）と中村理事長 |
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| さらなる用途市場の開発を／日本チタン協会 |
日本チタン協会は15日、東京千代田区の日本教育会館で新春懇親会を開いた。
懇親会に先立って行われた懇談会では、次亜塩素酸ソーダ貯槽用チタンタンクの普及活動、管工機材展・オゾン協会展示会等への出展・ＰＲなど、平成19年度事業の進捗状況などを報告した。 |
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