| 水道事業の適応策探る／ＩＷＡワークショップ |
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| 第4回ＩＷＡ（世界水協会）ワークショップ「気候変動が水道事業に与える影響と適応」が4日、東京都水道局の研修・開発センターで開催された。気候変動によると見られる干ばつや洪水は世界中で発生している。水道事業者としても水源量や水質の変化など影響が出るだけに、正面から取り組まなければいけない課題となっている。ワークショップではオーストラリア、アメリカ、オランダ、日本のケーススタディー、パネルディスカッションが行われるなど水道事業者としての適応策を探った。 |
都水研修・開発センターで開かれた |
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| 管理業務の発注／社説 |
日本下水道処理施設管理業協会がまとめた、平成19年度の業務受託実態調査の結果が明らかになった。
受託契約額は1,016億円と初めて1,000億円台に達したものの、1人当たりの年間契約額は平成11年度以降連続で低下しており、諸経費を差し引いた給与支給相当額は371万円にまで落ち込んでいることが分かった。この数値を他業種の平均給与額と比較すると格差は歴然だ。事業所規模5人以上の全産業平均給与額は403万円だが、管理業の給与相当額はそれより30万円以上低いうえ、電気・ガス・熱供給･水道事業従事者や地方公共団体職員のわずか半分というのが実態だ。
維持管理業務における実質人件費相当額が減少しているのは、価格重視の発注形態が依然として改善されていないことが原因だ。価格重視の落札は下水管路や水道施設の管理業務でも続いている。
適切な維持管理には良質な人材と安全･安心面に留意した技術的なノウハウが必要だし、企業が優秀な人材を確保するには適切な報酬と安定した企業経営が不可欠だ。管理業務従事者の生活水準を守り、業務に誇りをもってもらうことも大切だ。
低価格受注は、運転管理の品質確保に大きな支障を生じかねないことに加え、下請け企業へのしわ寄せや労働条件の悪化、安全対策の不徹底など、関連業界の健全な発達を阻害することにつながる。国民生活を守る下水処理場や浄水場などの維持管理が「安かろう」「悪かろう」でいいはずがない。
低価格入札に歯止めをかけなければ管理の品質確保はおぼつかないし、優秀な人材が逃げていく。維持管理業務についても、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」に基づき、価格だけでなく、より技術力を重視した総合的な発注方式の導入を促進すべきだ。
しかしその総合評価方式にも問題がないとはいえない。技術点は最高得点者でも満点になることは少ないが、価格点は最低金額の入札者が満点を獲得するケースが多い。入札条件が技術点5、価格点5の場合でも、結果的に技術点4.25、価格点は5などとなる例がある。この結果、技術点が低くても価格面で高く評価された業者が落札することになる。これでは低価格入札に歯止めをかけることはできない。
こうした傾向を改善する方策の一つとして協会は、「施工体制確認型総合評価落札方式」を提案している。この方式は、品質確保のための人員配置や履行体制を確認し、入札条件等で規定された要求を確実に実現できるかどうかを審査･評価する新たな総合評価方式といえる。配置人員の継続期間や習熟度、経験等により、受託日から現場の運転管理が支障なく行うことができるかの確実性や、契約期間を通して安定した維持管理体制を確保できるかを評価するのだ。この部分を新たに評価点に加えれば価格重視の発注方式を改めることにつながる。
低価格による品質低下を防ぐため、一般の公共工事では最低制限価格を設定するケースが多いが、維持管理業務でも品質確保の面から最低制限価格の設定が必要ではないか。その場合、維持管理業務はコストに占める人件費の割合が通常の建設工事より高いことも考慮すべきだ。最低制限価格を下回った業者を失格とすることも検討すべきだろう。維持管理業の健全な発展を促すような発注方式の確立へ向け、官民の英知をさらに結集したい。 |
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| 健康主管課長会議を開催／厚労省 |
| 厚生労働省は1日、全国健康関係主管課長会議を開き、各課が平成20年度健康行政の方針を説明した。西山正徳・健康局長は水道について、水道ビジョン推進に向けた取り組みに触れ「20年度予算では地震等の災害対策について拡充を図った。計画的な施設整備の推進を」と要請した。 |
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| 33技術の審査終了／下水道機構 |
| 下水道新技術推進機構は1日、平成19年度建設技術審査証明事業（下水道技術）の第2回審査証明委員会（委員長＝楠田哲也・北九州市立大学大学院教授）を開き新規16件、更新8件、変更9件の合計33技術について審査を終了した。3月には証明書交付式が行われる。 |
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| 水道省令を改正／厚労省が意見募集 |
| 厚生労働省水道課は「水道施設の技術的基準を定める省令」の一部改正案について意見を募集している。改正する内容はレベル1、レベル2地震動に対して水道施設の機能を確保するというもの。取水、貯水、導水、浄水、送水施設などはレベル1地震動に対して機能を損なわないこととされている。提出期限は平成20年2月25日（月）17時必着。詳しくは同課ＨＰ参照。 |
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| 非常時対応へ新組織発足／東京都水道局 |
| 東京都水道局はこのほど、局内に「水道緊急隊」を新年度から設置することを明らかにした。これは、管路の突発事故などの緊急時の調査・復旧・広報活動を行う水道特別作業隊を発展的に解消させる形で発足させるもので、同局が推進する震災時の首都中枢機能の継続性を確保するための施策強化の象徴的な取り組みと言えよう。 |
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| 函館水道ビジョン策定へ／函館市水道局 |
| 函館市水道局は、函館水道ビジョン「21世紀の水づくり 輝く水プログラム」の素案をまとめた。市民や水道使用者、企業と共有する水道ビジョンを目指しており、わかりやすい言葉で表現されている。基本理念として「輝く水」を掲げ、4つの基本方針に沿って施策を体系化し、計画的・効率的に推進する。同局では、学識経験者などで構成する函館市上下水道事業等経営審議会の意見やパブリックコメントの結果などを反映して、年度内に策定するとしている。 |
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| 19年度版環境報告書を作成／横浜市水道局 |
| 横浜市水道局は、平成19年度版環境報告書を作成した。同局の平成18年度の環境保全の取組みや環境マネジメントに関する状況などを取りまとめ、総合的・体系的に紹介。また、最新情報として、19年度の取組みも一部記載している。 |
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| 大阪府内で技術セミナー／水道技術研究センター |
| 第17回水道技術セミナー（主催＝水道技術研究センター、後援＝厚生労働省健康局水道課、協力＝大阪府水道部）が1月24日から2日間、ホテルプリムローズ大阪で開催された。今回は「水安全計画を支える技術の新たな展開」をテーマに7講演が行われ、関係者ら約150人が受講した。 |
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| バルブ類の価格を改定／角田鉄工 |
| 角田鉄工（本社：彦根市）はこのほど、4月1日受注分より水道用バルブ及び関連製品の定価を7％～20％程度（特殊弁類の一部例外品を除く）値上げすることを明らかにした。同社の価格改定は、平成17年以来3年ぶりとなる。 |
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| 25日に第3回セミナー開催／循環のみち研究会 |
| 日本下水道施設業協会・下水道循環のみち研究会は2月25日（月）15時～18時まで、東京新川の馬事畜産会館で第3回セミナー「循環型下水道技術を展望する」を開催する。講師は日本下水道事業団の中沢均・品質管理センター長。参加費は正会員・賛助会員3,000円、公共団体等3,000円、その他6,000円。申込み・問い合わせは事務局（ＴＥＬ03-3552-0991）まで。 |
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| アジアへの展開を／給排水設備研究会 |
| 給排水設備研究会（会長＝市川憲良・首都大学東京都市環境学部教授）は1月25日、東京四ッ谷の主婦会館で新年会を開催し、関係者約120名が参集した。 |
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| 井出浩司氏が研究所を設立 |
ＪＦＥスチール鋼管営業部主任部員として防食鋼管のマーケティング業務を勤めてきた井出浩司氏が1月29日付で「ＩＤＥ研究所配管研究室」を立ち上げた。
防食鋼管と配管システムに関する企画、研究、広報、マーケティングなどの活動を展開するが、当面は鋼管、ライニング鋼管、加工管、継手、バルブ、機械・工具などの各メーカー、管材商社、教育研究機関などに対し支援していく方針だ。
同研究所（東京都中野区中央4-12-8）の連絡は090-1509-1977まで。 |
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