 浄水次期プロ明らかに／水道技術研究センター |
| 次期テーマは夢―。水道技術研究センターが来年度民間企業と実施する浄水分野の共同研究の方向性が明らかになった。従来の実験施設を使った研究は取りやめ、水道施設の診断手法の開発といった「調査研究型」にシフトする。研究するテーマは、施設更新の推進に貢献するものや、気候変動に関連するものになるという。産・学・官が発信する新たな浄水技術開発プロジェクト。どんな成果が得られるか、始まる前から楽しみだ。 |
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| 「互いに助言する関係」／日韓の水道行政が交流 |
日韓の水道行政の課長級会合が13日、ソウル市内で開かれた。日本から厚労省の滝村朗・水道水質管理官、水道技術研究センターの安藤茂・常務理事が出席。韓国からは日本の水道課にあたる環境部上下水道局水道政策課の課長や、水産業の育成を手がける水道業育成支援政策課の担当官、韓国上下水道協会（ＫＷＷＡ）の代表者らが参加した。
両国の水道行政の課題などについて意見交換。こうした交流は初めてのこと。昨年12月のアジア・太平洋水サミットの際、来日したＫＷＷＡのジョン副会長と山村水道課長の懇談の中で両国の友好関係について話し合われたのがきっかけになった。 |
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| 海洋環境シンポ開催／国総研北九州市 |
| 国土技術政策総合研究所と北九州市は15日、北九州市で国際シンポジウム「日本近海における海洋環境―その現状と将来像」を開催した。国総研は平成20年度から23年度まで、「日本近海における海洋環境の保全に関する研究」を実施することにしており、今回のシンポジウムは研究の準備の一環として行われたもの。研究では下水道を中心に、陸域負荷をコントロールするためのガイドラインをまとめることにしている。イメージとしては「流域別下水道整備総合計画の国際版」だという。 |
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| 汚水処理「連携」強化へ／下水協 |
下水道と浄化槽の連携などについて考えを深めようという有識者研究会が日本下水道協会に立ち上げられた。普及率こそ70％を超えた下水道だが、地震や老朽化対策、地球環境問題への対応など課題は多く、全般に下水道経営への関心も高まっている。
研究会では、下水道事業のスムーズな運営にスポットをあて、汚水処理施設の特性に応じた連携強化や、施設の接続への円滑化に向けたあり方を検討していく。東大の花木教授を座長に有識者5人、国交省や地方公共団体を交えて来年度にかけて検討を進めていく方針だ。
19日には初会合が下水協で開催。 |
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| 4月から協議会発足へ／大阪府・市 |
橋下徹・大阪府知事就任後、平松邦夫・大阪市長と数回にわたるトップ会談を行い、このほど府と市の水道事業統合を検討するための協議に入ることを決めた。
府・市は平成18年4月に府市連絡協議会を発足。その中で、両水道事業者も、互いの経営資源を有効活用し、効率化を図るための諸課題を議論してきた。今後は、府・市の水道事業統合を含めた、さらに一歩踏み込んだテーマとなる。
トップ会談では、議会後に具体的な検討を行うための協議会を発足させることで合意した。 |
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| ボトル水よりも水道水を／ロンドン市長が市民に訴え |
ロンドンのリビングストン市長は20日、ボトル水を買うのをやめ、安くておいしく環境にもやさしい水道水を飲むように市民に訴えるキャンペーンを行った。現地のメディアが報じた。
リビングストン市長は、ボトル水は水道水に比べて価格で500倍、環境への負荷は300倍の差があると指摘。また、海外製品を輸入することは二酸化炭素の排出量増加につながるので、ボトル水の消費を減らせば環境問題対策にもなるとし、レストランで水道水を注文することを気まずく思う必要はないと訴えた。 |
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| 下水道機構が発表会／3月に東京と大阪で |
| 下水道新技術推進機構は「第13回下水道新技術研究発表会」を開催する。▽東京会場＝3月14日（金）13時～発明会館▽大阪会場＝3月18日（火）13時～大阪科学技術センター。研究発表会では松下和夫・京都大学大学院教授が「気候安全保障と環境問題」について基調講演を行う。また、研究成果として「ＬＯＴＵＳ Ｐｒｏｊｅｃｔ」、「雨水ポンプ場ネットワーク」、「建設技術審査証明事業」が発表される。参加費は無料。 |
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| 食品安全の国際規格取得へ／大阪市水道局 |
| 大阪市水道局は今年12月を目標に、食品安全マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ22000」を局全体で認証取得することを明らかにした。これにより、品質管理マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ9001」と、水道水質管理に食品衛生管理システム（ＨＡＣＣＰ）の概念を取り入れた「水安全計画」を集約する。国内の水道事業体におけるＩＳＯ22000の認証取得は全国初めてで、その取り組みは注目を集めそうだ。 |
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| 料金の日割算定を導入／秋田市上下水道局 |
秋田市上下水道局はさきごろ、月の途中での使用開始・中止における水道料金・下水道使用料等の日割算定を導入した。
基本料金は、これまで水道0.5ヵ月、下水道1.0ヵ月の異なる算定月単位で算出していたものを使用日数案分とし、従量料金については、各月均等の使用水量案分から使用水量を使用日数で案分し料金を算定することにより、より実態に即した料金算定および上下水道料金の算定基準を統一した。 |
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| 古米東大大学院教授が講演／日水協神奈川県支部管理者会議 |
| 平成19年度日本水道協会神奈川県支部管理者会議がさきごろ、川崎市の川崎日航ホテルで開かれ、古米弘明・東京大学大学院工学系研究科教授が講演したほか、情報提供として佐藤利文・横浜市水道局南部工事課長が新潟県中越沖地震に関する活動報告を行った。 |
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| ＵＶ処理設備を2ヵ年で／神奈川県営水道20年度予算案 |
神奈川県企業庁水道電気局の平成20年度水道事業当初予算案は、資本的支出に42,895,032,000円（対前年度比17,386,064,000円増）を計上した。
主な事業を見ると、「水道施設耐震化促進事業」では、配水管改良工事で23,244メートルを布設。浄水場系統間や隣接する他の水道事業者間の相互融通化とバックアップ体制の強化を図る「水道施設相互融通化整備事業」は、送水管640メートル、配水管627メートルを布設する。きめ細かい配水管整備を行う「水量・水圧対策事業」は、布設工事14,375メートル、改良工事3,802メートル、布設・改良促進工事3,070メートルを実施する。 |
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| ビジョン達成へ事業推進／神奈川県内(企)20年度予算 |
神奈川県内広域水道企業団は19日、平成20年度予算を公表した。資本的支出に43,027,570,000円（対前年度比11,050,270,000円増）、うち一般建設改良費に3,996,127,000円（同1,904,786,000円増）を計上した。
今年度策定した「かながわの水道用水供給ビジョン」の達成に向けた取組を展開する。水道用水の品質向上では、綾瀬浄水場ろ過池出口に粒子カウンター濁度計を4台配備し、相模原浄水場のろ過池入口にはクリプトスポリジウム対策として後ＰＡＣ注入設備を整備、給水地点末端での水質を管理するため自動水質測定装置を17ヵ所に設置する。 |
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| 平均12.7％の値下げ／4月から用水供給料金改定 |
| 神奈川県内広域水道企業団は19日、構成団体（神奈川県、横浜市、川崎市、横須賀市）に対する水道用水供給料金を4月から改定すると発表した。平成15年度以来5年ぶりの改定で、平均改定率はマイナス12.7％。しかし、17年度に「経営改革プラン」を策定し、18年度から料金減免措置を行っているため、実質的な改定率はマイナス3.0％となっている。 |
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| 自動車イベントに初出展／大阪府水道部 |
| 大阪府水道部はさきごろ、大阪市住之江区のインテックス大阪で開催された自動車イベント『第5回大阪モーターショー』に利き水会のブースを設け、来場者に府営水道の水道水を積極的にＰＲした。 |
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| 東京で新技術セミナー／下水道機構 |
| 下水道新技術推進機構は15日、東京・虎ノ門の発明会館で「雨水ポンプ技術の安全・安心」をテーマに下水道新技術セミナーを開いた。集中豪雨等の頻発により雨水排除は下水道の重要な課題となっているが、これに大きな役割を果たす雨水ポンプに関する最新の知見が披露された。 |
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| カード決済導入が容易に／ＧＭＯ―ＰＧ |
| 非対面型クレジットカード決済事業のＧＭＯペイメントゲートウェイ（ＧＭＯ―ＰＧ）は14日、新たにＡＳＰ（アプリケーションサービスプロバイダ）型決済サービス「ＰＧカード決済サービス」の販売を開始した。同社は東京都水道局など公金のクレジットカード決済事業も手がけているが、新サービスではこれまでの決済業務ノウハウを凝縮させ、「安全」「高機能」をさらに追求。加えて、業務用のアプリケーションをインターネットを使ってユーザーが利用するＡＳＰ型のサービスであることから、導入もより容易になった。 |
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| 新型ハンディを2機種発売／キヤノンＭＪ |
キヤノンマーケティングジャパンは、堅牢性に優れプリンターを搭載した、キヤノン電子製「キヤノンハンディターミナルプレアＧＴ―10」「同ＧＴ―11」の2機種を発売した。
新製品「ハンディターミナルプレアＧＴ―10」「同ＧＴ―11」は、本体内部にマグネシウムフレームを採用し、高さ1.2メートルからの落下に耐えられる耐衝撃性能や、ＩＰ54準拠の防水性能を備え、業務用として求められる高い耐環境性能を備えている。いずれも高品位で印刷できるプリンターを標準装備し、「ＧＴ―10」は用紙のセットが簡単なロール紙対応のクラムシェル方式を、「ＧＴ―11」は単票用紙やファンフォールド用紙、綴り込み用紙などに対応した単票方式を採用している。さらに、横幅80ミリメートルのボディに3.7インチのＶＧＡ大型液晶ディスプレーを搭載し、画面の映り込みを防ぐノングレア処理を施し視認性を向上させるなど、快適な操作性を実現している。 |
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| 新技術支援事業募集の締切迫る／管路管理協 |
日本下水道管路管理業協会が行っている新技術支援事業への提案技術募集の締め切りが迫っている。同協会では、管路協会員の技術力向上と新技術普及のために、管路管理に関する新技術支援事業を実施している。応募した技術は、書類や現場モニター等で審査され、認定された技術には会員向け研修会での紹介や公共団体へのＰＲといった支援が行われる。
対象技術は、管路管理業務において、省力化、効率化、安全性の向上等に役立つソフト及びハード技術全般で、「管路管理ソフト技術」や「安全管理技術（管きょ内の有毒ガス検知、換気、連絡等）」、「管路管理用ロボット技術」などが期待されている。
募集締切は2月29日（必着）。提案書には、技術詳細や従来技術及び類似技術との差異（技術、コスト、効率、効果等）、実用化の程度などの記述が必要。問い合せ・申込みは事務局（ＴＥＬ03-3865-3461）まで。 |
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