 再利用促進へ懇談会／下水処理水 |
| 国土交通省下水道部は22日、同省会議室で第1回「下水処理水の再利用のあり方を考える懇談会」を開いた。懇談会では下水処理水の再利用を促進するため、再生水利用者や水供給事業者、一般市民、下水道事業者といった様々な視点から、下水処理水を多様な用途に展開していくために必要となる施策について検討を行う。特徴は水供給事業のノウハウを持っている民間企業の参入について議論する点。それにより下水再生水利用の潜在需要を掘り起こそうという考えだ。再利用については1月に開かれたシンポジウムに、皇太子殿下が出席されるなど注目を集めている。 |
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| 技術管理者協議会を開催／日水協 |
| 日本水道協会は25日、「第139回水道技術管理者協議会」を協会会議室で開いた。各地から集まった水道術管理者が、大口径弁の維持管理や負担金制度のあり方などについて情報交換したほか、事務局からは規格改正などの報告を受けた。 |
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| 参加者を募集／ドイツで特別会議 |
| 日本下水道協会は08年5月4日～10日までの日程で、ドイツ・ミュンヘン市で開催される特別会議「21世紀のプレッシャーに対応する持続可能な下水道管理」への参加者を募集している。参加費用は490,000円。最少人員は20名。申込締切は3月4日。特別会議は欧州水協会（ＥＷＡ）、米国水環境連盟（ＷＥＦ）、下水協が技術交流プログラムを締結し、3年に1度開催することにしたもの。これまで東京、サンフランシスコ市で開催されている。詳細は下水協ＨＰを参照。 |
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| 最後の総合研究委を開催／ｅ－ＷａｔｅｒⅡ |
水道技術研究センターは26日、ｅ－ＷａｔｅｒⅡ第8回総合研究委員会（委員長＝大垣眞一郎・東大大学院教授）を開いた。平成17年度から産官学の共同で進められてきた浄水分野の技術開発プロジェクトであるｅ－ＷａｔｅｒⅡは今年度でいよいよ終了する。
最後となった同委員会では、１．浄水システム委員会（委員長＝伊藤雅喜・国立保健医療科学院室長）２．水質評価委員会（古米弘明・東大大学院教授）３．機能評価委員会（松井佳彦・北大大学院教授）４．環境評価委員会（滝沢智・東大大学院教授）５．臭気評価委員会（伊藤禎彦・京大大学院教授）から報告書案について説明がなされた。
成果報告書は同委員会で出された意見を踏まえて、今年の6月～7月に出版される。一般販売も行うという。成果広報ＤＶＤはセンター会員に配布される予定。
また、最終成果報告会は今年の8月～9月に東京と大阪の2箇所で開催される。さらに、成果の普及を目的とした出前講座は地方都市を中心に20、21年度にわたり年間4箇所程度開催する。 |
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| 中越地震から提言／3月シンポ 土木学会 |
| 土木学会は3月21日に「活褶曲帯における防災シンポジウム」を東京四ッ谷の学会本部で開催する。新潟県中越地震発生から3年にわたる研究の成果を公表し、今後の課題と対策について“提言”する。プログラムは基調講演とポスター発表で構成。ライフライン部門は濱田政則・早大教授が講演予定。参加費無料で、定員は先着順150人。 |
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| 主要事業体20年度予算案 |
水道サービス協会を会社化／大阪市水道局
大阪市水道局の平成20年度水道事業会計予算案は総事業費1,045億9,000万円、建設改良費156億6,600万円（対前年度比12億5,000万円増）を計上し、収支差引は土地売却などで94億6,400万円の黒字を見込んでいる。3整備事業の推進とともに、毎月点検・毎月徴収制度への移行、財団法人同市水道事業サービス協会の株式会社化（（株）大阪水道総合サービス（仮称））などに取り組む。
建設改良に350億円計上／大阪市下水道事業
大阪市の平成20年度下水道事業会計予算案は総事業費1,432億2,600万円、建設改良費350億円（対前年度比95億円減）を計上。浸水・水質保全・アメニティの3対策の継続事業をはじめ、地震対策を兼ねた改築更新事業を着実に推進する。
川井再整備をＰＦＩで／横浜市水道局
横浜市水道局の平成20年度予算案は、建設改良費に280億2,600万円（対前年度比10億2,900万円増）、うち基幹施設整備及び配水管整備事業費に265億円（同16億円増）を計上した。
主な取組では、川井浄水場の再整備をＰＦＩ事業として実施する。浄水処理方式には膜ろ過方式を導入し、処理能力17万2,800立方メートルは国内最大規模となる。事業者選定は総合評価一般競争入札で行い、5月に入札説明書を公表し、落札者は11月に決定する予定。事業期間は21年度から45年度。
公園事業と連携し浸水対策／横浜市下水道事業
横浜市環境創造局は平成20年度予算案で下水道事業の資本的支出1,426億4,145万円（対前年度比21.1％減）、建設改良費452億1,973万円（同8.4％減）を計上した。うち、下水道整備費は412億578万円（同9.3％減）。
下水道整備費の内訳は１．下水道施設の更新＝197億7,817万4,000円 ２．下水道処理機能の向上＝46億9,208万8,000円 ３．未整備地域の解消＝13億8,413万円
４．浸水対策の推進＝126億8,419万1,000円 ５．地震対策の推進＝15億円―など。 |
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| 左巻同志社女子大教授が講演／堺市水道サービス公社 |
| 財団法人堺市水道サービス公社（山田修司理事長）の平成19年度講演会がこのほど、同市上下水道局庁舎内で開催された。職員ら約60名が出席する中、左巻健男・同志社女子大学現代社会学部教授が「水の科学・ニセ科学―“やっぱり安心 水道水”のために」と題して講演した。 |
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| 包括委託の契約を締結／千葉市下水道局 |
千葉市下水道局は、平成20年度から導入する中央浄化センターと南部浄化センターの包括的民間委託の落札者をそれぞれ、ヴェオリア・西原ＪＶと月島テクノメンテサービスに決め、契約を結んだ。業務期間は4月1日から平成23年3月31日まで。
落札者の選定には総合評価一般競争入札を採用した。総合評価点は価格点（500点）＋技術点（500点）で決まるが、技術点では特に組織体制や自主管理基準の設置、緊急時対応などに高く配点された。評価の結果、中央は964点を獲得したヴェオリア・西原ＪＶが、南部は1,000点の月島テクノメンテサービスが選定された。落札価格は中央が14億7,000万円、南部は33億4,400万円だった。 |
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| 災害対策で新サービス開始／宇宙通信 |
| 宇宙通信（本社＝東京都品川区、安念彌行社長）は、レスキューナウ（本社＝東京都品川区、市川啓一社長）の法人向け事業継続支援サービス「3ｒｄＷＡＴＣＨ」と通信衛星スーパーバードを利用した衛星電話サービス「スーパーバードＩＰ―ＶＳＡＴ音声専用プラン」をパッケージにした「初動情報支援付き衛星電話サービス」の販売を開始した。衛生電話サービスは通信衛星を利用するため地上災害の影響を受けにくい。災害発生時に国内拠点間における被災状況の把握、指示等のコミュニケーションを確実に行えることから、水道や下水道などライフライン関係者への提案も進める方針。 |
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| （株）管路管理が発足／社長に柴田飛鳥氏就任 |
昨年秋、漏水調査会社のトーヨー水研、日本漏水調査、日本アクアが合併して株式会社管路管理が設立され、管網維持管理業界の新たな展開をリードする動きとして注目されている。管路管理は上下水道の管網のあらゆる課題の解決を目指す。社長は鉛管敷設替工法のエクストラクター工法の普及を目指すティーエス・サデの柴田飛鳥社長が兼任している。
管路管理は漏水調査、大中口径管路診断、管体診断調査、管内不断水カメラ調査、水道機能・診断調査（水圧・流量・水質）、ＧＩＳ（地理情報システム）、水理解析システム、上水道遠隔監視・支援システムなどの事業を展開する。 |
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| アジア・北米市場を強化／グルンドフォス |
| デンマークに本社を置くポンプ大手のグルンドフォスグループは、アジア・北米市場を強化し、2010年にはグループ全体の売上高を07年比25％増の30億ユーロ（約4,800億円）に引き上げる計画を明らかにした。日本市場については日本法人のグルンドフォスポンプ（本社＝浜松市）を主体に、給水分野の底上げと建築・サニタリー分野の拡大を図り、94億円（07年）の売上高を2010年には200億円に倍増させる。 |
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| 下水管劣化を自動調査／大林道路、宮崎大学などが開発 |
大林道路、宮崎大学、システム技研はこのほど、共同で下水道管内部の劣化状況を調査する下水管検査ロボットを開発した。走行ロボットにＣＣＤカメラとレーザ投光器を搭載したもので、下水道管内をスピーディに自動検査できるシステムとして注目を集めている。
下水道管は全国で約380,000キロ布設されており、人が入ることのできないφ450ミリ以下の管がその8割ほどを占めると言われる。今後爆発的に増加する下水道管の更新需要を考えると、劣化診断の効率化は不可欠であり、同製品はそうした要請に応え開発された。 |
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| 主任技師資格更新で講習会／漏水協 |
| 全国漏水調査協会（保田哲之会長）は2日に東京・千代田区のメヂカルフレンドビル、16日には大阪市の大阪コロナホテルで、それぞれ平成19年度漏水調査技術講習会を開き、両会場併せ漏水調査主任技師の資格更新予定者65人が参加した。 |
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