 水道の持続的発展へ議論／衆議院予算委 |
| 国会の衆議院予算委員会第5分科会で2月28日、自民党の矢野隆司・議員が水道の持続的発展について質問を行った。矢野議員は30分の持ち時間を使い水道の耐震化と更新、民営化、国際協力、テロ対策などについて質問。耐震化について舛添厚労相は「水はライフラインの最も基本的なもの。全力を挙げて努力していきたい」と答弁した。また、民営化の失敗例について質問を受けた厚労省の西山健康局長はアトランタ、シドニー、ブエノスアイレスの事例を報告した。 |
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| サミット「水が盲点になるな」／警備体制強化呼びかけ |
| 7月の北海道洞爺湖サミットへ向け、水道のテロ対策が強化される。厚労省水道課は2月21日付で都道府県水道行政担当部局や水道事業体などに対し、サミットに関連した警備協力を徹底するよう事務連絡した。自主警備体制の強化や連絡体制の確立、危険物質管理の強化などがその主な内容だ。 |
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| 貯水槽水道のランキング／早川委員会第5回会合 |
| 貯水槽水道の管理向上のため、ランキング概念の導入について検討している厚生労働科学研究「早川委員会」（主任研究者＝早川哲夫・麻布大学大学院教授）の今年度第5回委員会が28日、都内会議室で行われた。今年度行った横浜市や東京都でのアンケート結果や、ビル管理業者や貯水槽清掃業者への調査から得られた貯水槽水道の管理の実態をまとめ、また海外調査なども踏まえてランキング制度の考え方を整理した。 |
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| 水害の死傷者660名／平成18年 |
国土交通省は平成18年の水害被害額を発表した。平成18年の水害による死傷者数は前年を大きく上回る約660名、被災建物棟数は約21,000軒に上った。
水害被害額は全国で約3,446億円。被害額のうち、下水道を含む公共土木施設被害額は2,535億円、水道事業を含む公共事業等被害額は44億円となっている。6月末から7月末にかけての梅雨前線豪雨による水害被害額が6割弱を占めている。被害が大きかった都道府県は、１．鹿児島県２．長野県３．島根県となっている。 |
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| 入札条件に「技能者配置」／大口径の耐震管工事 |
25日に行われた日水協の第139回水道技術管理者協議会で議題になった「大口径の耐震継手管布設工事に伴う入札条件について」（提出＝会津若松市）。アンケートで回答を寄せた136事業体のうち、16事業体で入札参加資格要件に「配管技能者の配置」の条件を付していた。
条件を付していない事業体では品質を確保するため、「仕様書等に配管技能者の配置を義務づけている」のが45事業体、「今後検討する」も35事業体だった。 |
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| 6編の技術マニュアル |
| 下水道新技術推進機構は2007年版技術マニュアル・技術資料6編の概要をＨＰに掲載した。掲載したのは、１．合流式下水道改善対策における凝集沈殿付き高速繊維ろ過技術に関する研究２．汚泥消化タンク改築・修繕技術資料３．直胴型遠心脱水機技術マニュアル４．下水汚泥溶融スラグを用いた耐酸性コンクリートの製品化基礎調査報告書５．小規模雨水貯留浸透・排水配管システム６．次世代型マンホールマニュアル。 |
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| ＤＢＯで膜ろ過施設整備／岩手県紫波町 |
| 岩手県紫波町は2月27日、町内の赤沢水源に建設していた膜ろ過施設が完成したことを受け、膜ろ過施設がある赤沢浄水場で竣工式を開催した。膜ろ過施設の建設にあたっては、設計・施工・維持管理を一体的に委託するＤＢＯ方式を採用している。受託者は明電舎。竣工式では、膜ろ過施設の完成により、約400世帯に安全で良質な水道水を供給できるようになったことを祝った。 |
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| 「新技術検討会」を開催／大阪府流域下水道技術委員会 |
| 大阪府流域下水道技術委員会（委員長＝北山憲・同府都市整備部副理事兼下水道課長）の平成19年度第2回「新技術検討会」がこのほど、同府新別館南館で開催された。今回は8企業が最新技術や製品の紹介、情報提供などを行った。 |
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| ダイエットレシピを一新／東京都下水道局 |
東京都下水道局は、体にも下水道にも優しい料理を紹介した「ダイエットレシピ」をリニューアルした。
今回のレシピ集には、今年度の「ダイエットレシピコンテスト」で最優秀賞を受賞したレシピなど5点を追加。さらに環境を最優先した大会を目指す2016年オリンピック・パラリンピックの招致ロゴシールも封入している。 |
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| 国包科学院部長が講演／相水協講演会 |
相模川・酒匂川水質協議会は、平成19年度相模川・酒匂川水質協議会講演会を横浜市の関内ホールで開き、国包章一・国立保健医療科学院水道工学部長が講演した。また、相水協各部会の報告や県外視察報告も行われた。
また、講演に先立って、クロマト部会、生物部会、微生物部会、金属部会、情報共有化部会からそれぞれの活動報告があり、新潟市水道局や長岡市水道局への視察結果も報告された。 |
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| 漏水事故を想定し訓練／松山市公営企業局 |
松山市公営企業局はこのほど、大規模水道管路事故の対応訓練を実施した。事故時における早期復旧能力の向上などを図ることを目的として、局職員や同市管工事業協同組合、2企業（（株）ジャパンウォーター・（株）ジェネッツ）の関係者約60名が参加した。
今回は主要配水管（φ400）での漏水事故により、現場周辺約5,100戸で断減水などの発生を想定。▽対策本部設置（局庁舎）▽対策室設置（市之井手浄水場）▽復旧実働（長泉水源地）の各訓練では無線交信や応急給水、弁操作（配水ブロック切替）、管路復旧などを行った。 |
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| 主要事業体20年度予算案 |
施設の再構築着々と／川崎市水道局
川崎市水道局は12日、平成20年度水道事業及び工業用水道事業予算案を公表した。
水道事業の資本的支出は91億5,000万円（対前年度比2億2216万円減）で、建設改良費は62億4,000万円（同4億3,000万円増）となっている。
重点事業では、耐震化に向けた配水管路の整備費等として34億2,064万円を計上。川崎縦貫道路建設に伴う配水本管の共同溝への移設を行うとともに、老朽化に伴う機能低下の改善を図る施設改築等整備事業を進める。
川崎市下水道事業／汚泥圧送管を2条化
川崎市建設局が平成20年度下水道事業予算案を公表した。それによると資本的支出は504億8,094万円。建設改良事業は163億799万円（対前年度比6億9,471万円減）で、下水幹枝線整備事業費は80億3,426万円、ポンプ場整備事業費は27億3,415万円、水処理センター等整備事業費が43億31万円となっている。
主要事業をみると、浸水対策・合流改善・地震対策などの役割をあわせ持つ大師河原貯留管の整備に着手し、立坑築造工、シールドマシン製作などを行う。
水道96億、下水道186億／京都市
京都市は水道・下水道事業の平成20年度当初予算案を公表した。水道事業の予算総額は対前年度当初比5.1％増の606億5800万円、下水道事業は同18％増の1354億6600万円を計上し、同市上下水道事業の10年計画となる『京の水ビジョン』（平成20～29年度）をスタートさせる。
〈水道事業〉
建設改良費は対前年度当初予算比11.1％減の96億円を計上する。
〈下水道事業〉
建設改良費は対前年度当初予算比0.6％減の185億6000万円を計上し、浸水対策や合流式下水道改善などを引き続き進める。
老朽施設の更新に注力／千葉県水道局
千葉県水道局の上水道事業会計予算案が公表された。資本的支出は491億9,000万円（対前年度比31億5,100万円減）で、建設改良費は215億1,500万円（同13億900万円減）。
主要事業としては、老朽化した柏井・北総・栗山浄水場などの設備更新事業に53億9,000万円を計上。また老朽管更新や配水区域間の水の相互融通事業などに80億7,800万円を計上した。
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| ＮＥＤＯと共同研究へ／バイオソリッドエナジー、新庄市など |
| バイオソリッドエナジー（株）（新庄市、小笠原謙一社長）、日本製紙（株）岩沼工場（大古哲己工場長）、新庄市は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）と共同研究契約を締結し脱水汚泥燃料化の実証試験を行う。既に同事業の核となる「新庄脱水汚泥燃料化施設」が同市内に完成し、2月23日には竣工式が行われた。同事業は、新庄市の公共下水道処理場、し尿処理場から発生する脱水汚泥を乾燥させ固形燃料を生成し、製紙工場の石炭ボイラー補助燃料として利用するもので、4月1日から施設が稼働する。 |
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| サドル分水栓もレンタル／明和工業 |
| 明和工業は2月より、東京都水道局発注の仮設レンタル資材にサドル分水栓、接続アダプター、短管をオプションとして追加し、好評を博している。 |
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| ネットで受発注を仲介／建設マッチングサイト「建サク」 |
インターネット上で建設工事の受注者と発注者を仲介する請け負い紹介サイト「建サク（http://www.ken-saku.jp/）」の全国的なサービス運用がこのほど開始され、工事業者などを中心に利用者が拡大している。
同サービスは、営業に多くの人員を割けない中小の工事業者でもインターネットを介して仕事を探し、発注者と直接取引できるようにするもので、受発注構造の適正化を図り工事全体のコスト削減や建設業者の業績改善を可能にするという。
サイトを利用するためには会員登録（無料）が必要で、会員になれば工事検索と発注工事の登録ができる。工事の検索・登録は無料で、受発注者の条件が一致し、両者に相手情報がメールで開示された時点で工事金額の1％の仲介料をサイト側に支払う。業種は水道や住宅基礎、ガスなど約50に分類されており、公共工事の受発注での利用も視野に入れている。なお2月14日現在で1,037社が同サイトに登録している。 |
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| 岐阜県下初のカード決済／日本カードネットワーク |
| クレジット情報処理センター大手の日本カードネットワーク（本社＝東京都港区、兼子忠彦社長）は、平成20年度1期分より岐阜県羽鳥郡笠松町に、水道料金および下水道使用料のクレジット決済を可能とする「ＣＡＲＤＮＥＴ公共料金決済サービス」を提供する。これにより岐阜県下では初めて水道料金のクレジット決済が可能となる。 |
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| 販売2社を合併／三菱樹脂 |
| 三菱樹脂は22日、4月1日付で全額出資の販売子会社である菱樹商事（木村明彦社長）と菱阪（三浦直恭社長）を合併すると発表した。菱樹商事を存続会社とし新会社名は「菱樹商事株式会社」となる。社長には三浦直恭氏が就任予定。資本金は100,000,000円、従業員数108名。販売機能を強化するとともに両社の経営管理体制を一元化し、経営の効率化と基盤強化を図る。 |
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| 強プラ管15％値上げへ／積水化学工業 |
| 積水化学工業は、原料高騰を受け、4月1日受注分より強化プラスチック複合管「エスロンＲＣＰ」、「内挿用強化プラスチック複合管「エスロンＲＣＰ―Ｌ」および関連商品の販売価格を改定すると発表した。改訂幅は平均15％。 |
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| キッツメタルに新ＪＩＳ認証を／日水協 |
| 日本水道協会は14日、東京都千代田区の日本水道会館で新ＪＩＳマーク認証書授与式を開き、キッツメタルワークスに認証書を授与した。認証製品は銅及び銅合金の棒（認証番号ＪＷ0307023）、銅及び銅合金の棒（認証番号ＪＷ0307024）。 |
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| 14日に公開講座／施設協 |
| 日本下水道施設業協会は3月14日10時30分～12時、東京都・新川の馬事畜産会館で公開講座「下水道アセットマネージメントと再構築データベースについて」を開く。参加費は無料。問い合わせ・申込みは事務局ＴＥＬ（03-3552-0991）まで。 |
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