1,4―ジオキサンの濃度上昇/利根川水系で |
2月下旬から今月上旬にかけて、利根川水系から取水している浄水場の原水に「1,4―ジオキサン」が濃度を上昇させながら検出された。水道事業体や関係機関が連携し監視強化や水質分析をしたところ上流で最も高い濃度だったことが分かった。現在その濃度は低下し、浄水場の取水停止といった最悪の状況は回避されている。事業者間の連携や素早い対応が功を奏したと言えるが、“水源から蛇口まで”のリスクを管理する「水安全計画」の重要性が叫ばれる中、水源のリスク管理の一例として注目されるだろう。 |
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鉄管類の再値上げへ/クボタ |
ダクタイル鉄管最大手のクボタはこのほど、鉄管類(直管、異形管、接合部品)を平均15%値上げすると発表した。6月1日受注分から新価格を適用する方針で、ユーザーに対して趣旨説明を行う。同社では昨年11月に価格改定を実施しているが、原材料の急騰が同社の予測を超えた。 |
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新しいエポックへ決意/水道技術研究センター記念式典 |
水道技術研究センターが設立20周年を迎えた。88年に設立された水道管路技術センターに水道浄水プロセス協会が合併され、技術面から水道界を支えてきた。21日には都内で、設立20周年記念式典が関係者約200名を集めて開催された。 |
喜びを語る藤原理事長 |
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「優良認定制度」も/貯水槽水道のランキングで |
貯水槽水道の管理水準を向上させようと、ランキング概念の導入について検討を進めている厚生労働科学研究「早川委員会」(主任研究者=早川哲夫・麻布大学大学院教授)の第6回委員会が19日、都内会議室で開かれた。これまでの議論や国内外での実態調査などをまとめ、今年度の報告書案について審議した。研究は来年度までの3年間となっている。 |
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北海道に監督権限委譲/道州制特区で閣議決定 |
政府は21日、北海道への水道法に基づく監督権限の委譲について閣議決定した。これは北海道から出されていた道州制特区提案に対応したもの。これまでは、給水人口5万人を超える水道事業及び一日最大給水量が25,000トンを超える水道用水供給事業は国が指導・監督しており、それ以下は北海道が行っていた。今後は全て北海道に委譲し、道内における水道事業等の指導監督は全て北海道が行うことになる。
平成20年度中のできるだけ早い時期に法令を改正することになっている。財源委譲については21年度概算要求までに検討する。 |
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低入札防止へ閣議決定/独禁法改正案 |
独占禁止法の改正案が11日、閣議決定された。改正案には課徴金の適用範囲の拡大等が盛り込まれている。10年以内に2回、繰り返して不当廉売に該当する行為があった場合、工事費の3%に当たる額の課徴金を求めるという。建設業では低入札を繰り返すことや、民間工事などで極端に低い価格で請け負うことが該当すると考えられる。 |
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下水汚泥を代替燃料に/宮城県 |
宮城県が県南浄化センターで進めている下水汚泥燃料化事業。4月から下水汚泥造粒乾燥設備の建設工事が始まる。この事業は同センターで発生する下水汚泥から造粒乾燥物を生成し、約8キロ離れた日本製紙岩沼工場に石炭の代替燃料として供給するもの。総事業費は約13億円。DBO方式で日立造船系列のエスエヌ環境テクノロジー(株)が施工する。この事業にはLOTUS Projectで開発された技術が採用されている。 |
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東京港海底トンネルが貫通/東京都水道局 |
東京都水道局は19日、同局が整備を進めている大規模送水管である東南幹線のうち、地下50メートルを通り東京港を横断する水道管用海底トンネルが貫通したことを祝う貫通式を、江東区にある豊洲立坑(到達立坑)で開催し、同局職員や施工企業関係者などが出席した。トンネルの貫通により、東南幹線の整備が大きく前進することになる。 |
貫通を祝いくす玉割り |
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主要事業体20年度予算 |
白川第3幹線着々と/札幌市水道局
札幌市水道局が明らかにした平成20年度予算案によると、資本的支出に対前年度比29.5%減の224億7,200万円を計上、このうち70億8,200万円で主要事業の施設整備事業を実施する。事業の主な内訳は、1.導・浄水施設の整備…▽豊平川水道水源水質保全事業(1億400万円)▽水道施設保安強化整備事業(1億3,700万円)2.送・配水施設の整備…▽送水施設の新設=白川第3送水管新設工事(9億3,200万円)▽高区配水施設の耐震化=西岡高台配水池(5億7,700万円)▽高区配水施設の整備=宮の沢高台配水池改修、羊ケ丘配水池流入管新設(3億3,300万円)▽緊急貯水槽の設置(1億500万円)3.配水管の布設…▽整備延長30.66キロ(幹線6.35キロ、枝線他24.31キロ)(43億300万円)▽配水区域のブロック化2ヵ所(1億200万円)▽水管橋耐震補強7橋(3,600万円)―。
下水高度処理の整備着々と/名古屋市
名古屋市上下水道局はこのほど、平成20年度予算を発表した。水道事業の総事業費は約879億3,700万円(対前年度比3.9%増)で、引き続き基幹施設や管路の改築・更新、耐震化を進めるとともに、水源から蛇口までより美味しい水道水の供給を目指す“名水プロジェクト”などを推進する。一方、下水道事業の総事業費は同15.2%減の約1,565億3,300万円を計上。下水高度処理施設の整備など、水環境の向上を図る取組みとともに、浸水対策や地震対策などに積極的に取組む。
中期計画の施策推進/広島市水道局
平成20年度広島市水道事業会計予算案は総事業費246億1,500万円、建設改良費73億7,300万円を計上。「広島市水道事業中期経営計画」(同18~21年度)に基づく主要施策を推進する。 |
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G―4見直し作業を開始/下水協 |
日本下水道協会は17日、東京・大手町の同協会で、下水道用資器材規格調査委員会の第1回鋳鉄製ふた小委員会を開いた。同小委員会は下水道用鋳鉄製ふたの下水協規格(JSWAS G―4)見直しを目的として設置されたもので、この日は今後の審議方針などが話し合われた。また、同小委員会の主査には山上博仁・東京都下水道局中部管理事務所管路施設課長が、副主査には高瀬行廣・横浜市環境創造局環境整備部管路保全課課長補佐が選出された。 |
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意識調査のエリア拡大/管路総研 |
水環境シンクタンクの管路管理総合研究所(略称=管路総研・長谷川健司理事)は、現在、関東圏を中心に実施している出前授業・下水道意識調査の対象エリアを今春より関西・中国四国・九州に拡げる計画を明らかにした。エンドユーザーの下水道に対する認識を下水道サービスの向上に反映させるのがねらい。既に大阪府や福岡県などで中学生を対象にした出前授業・下水道意識調査を実施している。 |
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繊維ろ過、UVが好調/磯村豊水機工 |
磯村豊水機工は21日、新製品の吊下げ機構付伸縮型繊維ろ過装置「すいせん」と水道用紫外線照射装置「あじさい」が好調に推移していることを明らかにした。昨年末から受注が相次ぎ、今年に入ってからは問い合せ件数も増加していることから、同社では08年度も簡易水道市場を中心に営業を強化する計画だ。
吊下げ機構付伸縮型繊維ろ過装置「すいせん」は、ろ材の特性と吊下げ機構により「粗から密へ」の理想的な全層ろ過を実現。全層ろ過となるため、濁質抑留量も大きく、一般的な砂ろ過に比べて5~8倍の捕捉量を確認している。 |
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AMテーマに公開講座/施設協 |
日本下水道施設業協会は東京新川の馬事畜産会館で第2回公開講座「アセットマネジメントと再構築データベース」(講師=植田達博・日本下水道事業団事業統括部新プロジェクト推進課課長、新井智明・同副参事)を開き、アセットマネジメント(AM)が求められる背景や下水道事業団の取組み、下水道再構築データベースの概要などを紹介した。 |
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新型モータセンタを発売/三菱電機 |
三菱電機は、浄水場や下水処理場などで数多く使用されるモーターを集中管理するモータコントロールセンタの新製品として「B形モータコントロールセンタ」を発売した。同社では年間100億円の販売を目標にしている。
モータコントロールセンタは、制御手順に従ってモーターをオンオフしたり、故障した電気系統を安全に切り離したりするスイッチや配線用遮断器、保護装置、表示器などを1つにまとめたユニットを複数収納した制御盤で、今回発売した「B形モータコントロールセンタ」では、使い勝手の良さを実現するとともに、長寿命化や耐環境性能を向上させている。 |
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原材料高騰に関する市場調査/エンジ向け製品サイト・イプロス |
エンジニアリング向け製品情報サイトを運営するイプロス(本社=東京都台場、岡田登志夫社長)は、会員を対象に実施した「原材料の高騰に関するアンケート」の集計結果をまとめた。
調査結果によると「実際の業務で原材料価格高騰の影響は」との質問に対して9割以上が「影響があった」と回答。原材料別に見ると、7割以上が鋼材価格の高騰を挙げている。原油の高騰(4割)よりも影響範囲が大きく、「見積もりが2~3倍になった」など、仕入れコストの急激な増加に苦慮している意見が多い。 |
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赤穂化成とPSI契約/水道機工 |
水道機工は、無機ミネラル総合メーカーの赤穂化成とポリシリカ鉄凝集剤(PSI)に関する特許ノウハウ実施契約を締結した。この契約により、赤穂化成は関西地区と中国地区におけるPSIの製造・販売権を取得する。 |
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会員加入促進へ/東空衛総会 |
東京空気調和衛生工事業協会(高須康有会長)は、東京中央区の東空衛会館で第42回定時総会を開き、平成20年度事業計画を決めた。 |
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台湾企業と提携/荏原実業 |
荏原実業は、バイオテック社(本社=台湾・台北市)とバイオテック社グループのオゾンテック社(本社=中国・山東省煙台市)の2社とオゾン分野において販売・技術・研究開発などの業務提携を行うと発表した。これに伴い、同社はバイオテック社製の「オゾン水生成器」について総販売代理店契約を結び、国内販売を始める。 |
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水島鉄工所に新JIS認証/日水協 |
日本水道協会は新JISマーク認証書授与式を行い、水島鉄工所の水島社長に認証書を渡した。水島鉄工所は創業90年を超える老舗の鋳物メーカー。上下水道用鉄蓋などを生産している。 |
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