水道 石綿管更新 下水道 浸水対策/20年度予算を配分 |
平成20年度の上下水道予算が配分された。上下水道事業とも昨年に引き続き、災害に強い施設作りに重点を置く配分となっている。水道は当初予算額708億円のうち459億円を配分。石綿セメント管更新や、配水池の耐震化を重点的に進める内容となっている。一方、下水道は1兆2,053億円を配分した。浸水対策や地震対策、下水汚泥の資源・エネルギー化などに重点的に振り分けられた。 |
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「国民会議」設立へ/水制度改革実現に向け |
水を総合的に管理する基本法の制定や行政組織の一本化といった「水制度改革」を求める動きが活発化しつつある。水制度改革の必要性を広く国民に訴え、その実現につなげようという「水制度改革国民会議」設立へ向け発起人集会が2日、都内会議室で開かれた。与野党の国会議員をはじめ、学会、産業界、市民団体など各界から約30人の発起人が参加した。国民会議の運営方法などについて話し合った。 |
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7技術に評価証明書/下水汚泥資源化「LOTUS Project」 |
下水汚泥資源化・先端技術誘導プロジェクト「LOTUS Project」の技術評価証明書交付式が3月31日、下水道新技術推進機構で開催された。同プロジェクトではコストダウンを最大の目標に、7技術が開発された。
交付式ではSPIRIT21委員長の松尾友矩・東洋大学学長が技術開発を行った企業に対して技術評価証明書を渡した。 |
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指定事業者の認定制度/給水財団 |
給水装置の維持管理を促進させるため指定給水装置工事事業者の評価制度やインターネットを利用した情報交換の仕組みなどについて検討してきた給水工事技術振興財団の「給水装置の維持管理推進検討委員会」は先月28日、今年度第4回会合を開き、委員会報告書案をまとめた。
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水道産業戦略会議が発足/水団連 |
日本企業の海外展開を強く支援するため、日本水道工業団体連合会は、「水道産業戦略会議」(委員長=坂本弘道・水団連専務理事)を立ち上げた。
同会議では、国内の水道事業の経営ノウハウをふまえた海外の水道建設や維持管理市場への進出について広く議論し、その方向性を志向するとともに実現策について戦略を立てる。早ければ今月下旬に中間報告を取りまとめ、自由民主党特命委員会「水の安全保障研究会」などに提出する。
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組織委立ち上げへ/ASPIRE会議東京 |
日水協は先月25日に第39回国際委員会を開き、2011年に開催が決まっている第4回IWA―ASPIRE地域会議(東京開催)の準備などについて審議した。東京開催は11年10月2~5日、東京国際フォーラムを会場に開催。水環境学会、日水協、東京都の共催となる。大垣・東大教授を委員長とする組織委員会(15~20名)を近く立ち上げて、準備を進めることになっている。 |
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基本計画選択へ3案示す/横浜市水道局老朽管改良計画策定委 |
横浜市水道局老朽管改良(耐震化)計画策定委員会(会長=小泉明・首都大学東京大学院教授)は、報告書(案)をまとめた。次期老朽管更新事業の基本計画案として3案を示し、同局に非常時も含めてより高い給水の安定性を確保できる、市民にとって最善の計画案を選択することを求めている。報告書全文については、市会報告後に公表する予定。 |
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東京水道の安全を守る/精鋭集結し水道緊急隊が発足 |
東京都水道局は2日、1日付で発足した水道緊急隊の設立式を同局和泉庁舎で行った。3月31日付で解散した水道特別作業隊の機能を拡大した水道緊急隊には、これまで以上に迅速かつ機動的な活動が期待されており、隊員は決意を新たにしていた。 |
緊急隊の歴史がスタート
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決意を述べる佐藤隊長(中央)
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送水トンネルの点検結果を公表/広島県企業局水道課 |
広島県企業局水道課はこのほど、平成19年度送水トンネルの点検結果を公表した。同18年の送水トンネル崩落事故を踏まえ、同18~21年度の4年間で、全ての13送水トンネル(延長47,118メートル)を調査することとしている。19年度は4トンネル(延長10,467メートル)の内部点検を実施した結果、2カ所で予防的措置や追加調査を講じることとなった。 |
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更新踏まえ生物処理検討/貝塚市上下水道部 |
大阪府貝塚市上下水道部が昨年12月から取り組んでいる「生物接触ろ過を中心とする省エネルギー・省スペース型浄水技術の開発に関する共同研究」が順調に進んでいる。津田浄水場の更新を踏まえ、新浄水技術に生物接触ろ過を検討しているもので、深井戸水による実証実験を2企業(オルガノ(株)・ユニチカ(株))と共同で行っている。 |
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広域化で施設を再編/新潟市水道局20年度予算 |
新潟市水道局の平成20年度予算は資本的支出に158億997万1,000円を計上し、広域施設整備や配水幹線整備、経年管・老朽管更新等を実施する。主要事業の施策目標ごとの内訳は、1.「安全でおいしい水の供給」8億95万4,000円2.「いつでもどこでも必要水量を供給」49億8,408万2,000円3.「水道事業の運営基盤の強化」11億8,379万4,000円4.「お客さまの視点に立った経営」1億4,056万5,000円5.「環境に配慮した事業運営」2,567万6,000円6.「水道技術による国際貢献」274万6,000円―。 |
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20年度事業計画を公表/水資源機構 |
水資源機構は1日、平成20年度事業計画を公表した。ダム等建設事業は、358億2,700万円(対前年度比1.3%増)で、用水路等建設事業は217億1,900億円(同9.9%減)で、管理業務は363億6,300万円(同5.5%増)。
建設事業では、思川開発の転流工・放流設備工工事に着手する。群馬用水施設緊急改築では、取水施設、幹線水路、支線水路の改築及び水路橋・水管橋の耐震補強工事を行う。また豊川用水二期では、幹線・支線水路の改築工事ならびに大規模地震対策及び石綿管除去対策を実施する。 |
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森林湖沼環境税を導入/茨城県 |
茨城県は、県北地域や筑波山周辺の森林や霞ヶ浦などをはじめとする湖沼・河川など、豊かな自然環境を守るために森林湖沼環境税を導入した。課税期間は今年度から5年間で税収は16億円を見込んでいるという。
税収の使い道としては、「森林の保全・整備」に8億円、「霞ヶ浦をはじめとする湖沼・河川の水質保全」に8億円を投じる。 |
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3施設の運転管理を委託/阪神水道企業団 |
阪神水道企業団は3月24日、「大道、淀川取水場並びに尼崎浄水場運転管理業務委託」の公募型指名競争入札を行い、日本ヘルス工業(株)に決定した。「改革推進プラン」の一環として行ったもので、委託業務の内容は大道取水場・淀川取水場・尼崎浄水場の取水・導水・浄水施設の運転管理、契約期間は平成20年4月1日~同22年3月31日、契約金額は約3億3,200万円(消費税込)。 |
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国内初の料金管理システムに/富士通FIP |
富士通エフ・アイ・ピー(伊与田悠社長)は、クレジット情報処理センター大手の日本カードネットワークと連携し、水道事業における上下水道料金の窓口業務や検針・収納業務を支援するWeb型水道業務ソリューション「AQUASTAFF(アクアスタッフ)上下水道料金管理システムスタンダードV2」に、クレジット収納機能を追加し、販売を開始した。クレジット収納機能を搭載した水道料金管理システムの提供は国内初となる。 |
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公益法人改革で検討も/施設協通常総会 |
日本下水道施設業協会(会長=幡掛大輔・クボタ社長)は4日、東京都新川の馬事畜産会館で第28回通常総会を開き、平成20年度事業計画案などを審議した。また公益法人制度改革に伴う同協会のあり方についても意見を交換した。 |
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機器認定制度を導入/浄水工定時総会 |
日本浄水機械工業会(河野眞一郎会長、略称・浄水工)は3月26日、東京千代田区の学士会館で第39回定時総会を開き、平成20年度事業計画などを決めた。 |
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18年度主要資材発注実績/国交省 |
国土交通省は平成18年度下水道工事主要資材・機器・工法の発注実績をまとめた。使用された主要管材は総延長約1万282.9キロ(前年度比95.6%)で、管種別では管種別では塩化ビニル管(リブ付管含む)が全体の8割を占める。ポンプ場や処理場用の主要機器の発注台数は、従来から年度間の変動が大きく、18年度は沈砂池機械が大幅に増加した。焼却炉と乾燥機は微増。発電機は台数、容量共に大幅に増加している。流量計は好調に推移し、水質計測関連ではpH計、濃度計が増加した。 |
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水道業などは増加/17年度産廃状況調査 |
環境省は、平成17年度における全国の産業廃棄物の排出及び処理状況調査等について調査し、その結果を取りまとめた。
業種別排出量は、前年度と同様、上位6業種で総排出量の約8割を占める。1位は水道業(下水道含む)や電気・ガス・熱供給の約9707万トン(23.0%)で前年度より471万トンの増加している。2位は農業、3位は建設業。 |
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塩ビ管を値上げ/積水化学工業 |
積水化学工業は、4月1日受注分より塩化ビニル管および継手関連製品を値上げした。対象製品と値上げ幅は、塩化ビニル管全般が15~20%以上、継手他関連製品が8~12%以上。 |
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塩ビ管類値上げ/三菱樹脂 |
三菱樹脂は、塩化ビニル管および関連製品を4月21日出荷分から値上げすると発表した。対象製品と値上げ幅は、塩化ビニル管15~23%以上、給水継手(TS、HI継手)8%以上、排水継手(DV、VU継手)12%以上、金属入り継手(TS、HI継手)15~20%以上、マス、マンホール8%以上、接着剤(ヒシボンド)12%以上。 |
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