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２００８年（平成２０年） ４月 ２１日（第４３９９号）
「下水道中期ビジョン」策定を／国交省
３都市からヒアリング／水の安全保障研究会
整備費確保、統合支援を／宮崎でブロック会議開幕／簡水協
発表論文は３２６編に／仙台研発
産官学の若手技術者が自由な発想で／ＥＩＣＡ未来プロ
海外進出で意見集約／水道産業戦略会議
浄配水場運転管理を委託／石狩市建設水道部
新たな財政計画を策定／広島市下水道局
３０年機に技術向上を／アイアンモール協会総会開く
４月より新環境宣言／ＩＮＡＸ
平成１９年度技術報告集を作成／水コン協
５０ミリ本格採用に準備万端／新潟市でポリ管施工講習会
「下水道中期ビジョン」策定を／国交省
国土交通省下水道部は18日、同省会議室で全国下水道主管課長会議を開き都道府県、政令市などの担当者に重点事項について連絡した。多くの連絡事項の中、注目を集めたのは地方公共団体ごとに今後10年間の方向性を決める「下水道中期ビジョン」の策定を求めた点。ビジョンは地域住民との対話のもとにまとめられるのがポイント。冒頭、江藤下水道部長は「下水道事業は大きく変わらなければいけない。浸水、地震、温暖化などの課題解決へ積極的な取り組みをお願いしたい」と要請した。
３都市からヒアリング／水の安全保障研究会
自民党の特命委員会「水の安全保障研究会」（中川昭一会長）は16日、名古屋市、北九州市、福岡市から水に関する取り組みについてヒアリングを行った。
整備費確保、統合支援を／宮崎でブロック会議開幕／簡水協
全国簡易水道協議会の平成20年度ブロック会議が15日、九州ブロックから開幕した。今後、残る５ブロックで会議を実施し、６月５日にさいたま市で開催する全国大会に各ブロックの意見・要望などを集約する。
発表論文は３２６編に／仙台研発
5月28～30日に仙台市で開催される日本水道協会の「第59回全国水道研究発表会」（会場＝仙台国際センター、仙台市博物館）が１カ月後に迫った。発表件数は３２６件。
水道フォーラムは初日午前10時から国際センター大ホールで開催。「気候変動と水道」をテーマに、白熱した討論が予想される。
産官学の若手技術者が自由な発想で／ＥＩＣＡ未来プロ
環境システム計測制御学会（ＥＩＣＡ）の「未来プロジェクト」の活動に注目だ。環境分野に関係する若い技術者や研究者が産官学の枠組みを超えて議論を深め、交流の輪を広げていこうという取り組み。今回で３期目に入った。
海外進出で意見集約／水道産業戦略会議
水道産業戦略会議（委員長＝坂本弘道・日本水道工業団体連合会専務理事）は18日、東京・市ヶ谷の日本水道会館で第３回会合を開き、世界水ビジネス市場へ日本企業が進出する際の課題や現行ＯＤＡ制度の課題などについて各委員からの意見を集約した。また海外進出による食糧や鉱物資源の確保など外交上の日本の利点等にも言及した。集約した意見は、今週23日に開かれる自由民主党政務調査会の特命委員会「水の安全保障研究会（中川昭一会長）」に坂本委員長が提出する。
浄配水場運転管理を委託／石狩市建設水道部
石狩市建設水道部水道室は「浄配水場等運転管理業務委託」の受託事業者を（株）ジャパンウォーター（松田一秀社長）に決定した。委託範囲は、全浄配水場（８浄水場、４配水場）の運転管理業務や保守点検、維持管理など。契約期間は平成20～24年度までの５ヵ年で、契約金額は７億４４４９万円。
新たな財政計画を策定／広島市下水道局
広島市下水道局はこのほど、新たな財政収支計画（平成20～23年度）を策定した。雨水・汚水合計の管理運営費（維持管理費・資本費）は総額１６３２億１２００万円で、今年度から下水道事業会計に３事業（特定環境保全公共下水道・農業集落排水・市営浄化槽）を統合し、市街化区域外の生活排水対策も進める。
３０年機に技術向上を／アイアンモール協会総会開く
小口径推進工法のアイアンモール協会（鷲尾淳俊会長）は15日、東京霞ヶ関の東海大学校友会館で第30回定時総会を開き、平成20年度事業計画などを決めた。
平成20年度事業計画では、アイアンモール・ＲＰＳ（リビルド・パイプ・システム）の工法普及とＰＲ活動、講習会開催、設計支援、ホームページを活用した情報提供、下水道展への出展などを行っていく方針。
４月より新環境宣言／ＩＮＡＸ
ＩＮＡＸは、４月１日から新体制のもと「第10次中期経営計画環境宣言」活動を開始する。２０１０年には同グループ全体でのＣＯ２総排出量を１９９０年比19.1％削減する。
平成１９年度技術報告集を作成／水コン協
水コン協はこのほど、平成19年度技術報告集を作成し、公表した。会員の技術力、マネジメント力向上を図るための活動の一環として例年刊行しており、今回は上下水道合わせて18編の研究成果が掲載されている。同協会は「社会の変化に伴うコンサルタントへの要望の変化に対して、迅速かつ適確に対応するための施策のひとつとして、技術報告集の内容のさらなる充実と向上に努力していく」としている。
５０ミリ本格採用に準備万端／新潟市でポリ管施工講習会
新潟市管工事業協同組合は15～18日の４日間、同市の新潟テクノスクールで、新潟市水道局と配水用ポリエチレンパイプシステム協会（ＰＯＬＩＴＥＣ）協力のもと水道配水用ポリエチレン管施工講習会を開いた。新潟市水道局は今年度より、政令指定都市として全国で初めて口径50ミリの配水用ポリ管の本格採用に踏み切った。今後、新設、更新を合わせて年間30～40キロのペースで布設していく予定だという。こうした事情もあり、１日２回、計８回の講習には、管工事組合の組合員など合計約５２０名が参加し、座学や実技実習に熱心に取り組んだ。
