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２００８年（平成２０年） ４月 ２４日（第４４００号）
計画策定の手引きを作成／下水道施設の長寿命化
水道施設の耐震化義務付け／厚労省が省令改正
「追補版」まとまる／下水道・費用対効果マニュアル
東京湾を「一斉調査」
５月２３日、神戸市で開催／「気候変動と水」シンポ
「事故事例集」７月に発刊／日水協
給水装置工事技術指針を刷新／給水財団
名水サミット開催
既存配水池の撤去進む／～東京都水道局金町浄水場高度浄水三期工事～
講習会参加者が過去最高／配水ポリ協会理事会・総会／ポリ管促進へ事務局強化
重文指定で記念式典／東京都下水道局三河島ポンプ施設
炭酸ガス注入設備／香取市上下水道部
浄水最適化水質測定委託を公告／埼玉県企業局
管路更新など技術講習会／徳島県水道協会
計画策定の手引きを作成／下水道施設の長寿命化
国土交通省下水道部は、平成20年度新規制度として「下水道長寿命化支援制度」を創設し、同制度に関する手引き案をまとめた。同制度は下水道施設の耐震化等の機能向上も考慮した、長寿命化対策を含めた計画的な改築を推進するもので、計画を策定する費用と計画に基づく計画的な改築が補助対象になる。地方公共団体が同制度を活用するためには計画を策定する必要があり、手引きには計画を策定するための点検・調査、診断、対策の検討についてまとめられている。
水道施設の耐震化義務付け／厚労省が省令改正
厚生労働省水道課は８日、水道施設の技術的基準を定める省令の一部改正について、全国の水道事業者等に通知した。改正の概要は、地震被害が水道施設としての本来の機能に与える影響及び、地震被害が水道施設以外に与える二次的影響の視点から水道施設をその重要度に応じて２つに区分し、それぞれに備えるべき耐震性能の要件を明確にしたもの。
省令に定められたことにより水道施設の耐震化が義務付けられた格好。ただし経過措置として既存施設については、大規模改造までは規定を適用しないという。厚労省は、既存施設についてもできるだけ速やかに新基準に適合させることが望ましいとしている。省令は平成20年3月28日に公布され、10月１日から施行される。
「追補版」まとまる／下水道・費用対効果マニュアル
国交省下水道部が日本下水道協会に委員会を設けて審議、改訂した「下水道事業における費用効果分析マニュアル（案）」の追補版がこのほどまとまった。18日から下水協ホームページにアップされている。
平成18年に改訂されたマニュアル（案）に、掲載の要望が多かった項目を補完した格好だ。全国各地で積極的に取り組まれ、ニーズが多いもののこれまで掲載されていなかった１．合流式下水道の改善による便益２．公共用水域の水質改善がもたらすレジャー振興による便益３．下水処理水等の再生利用による便益―の算出方法について検討し、考え方や算出事例を追加して追補版として取りまとめた。今後は汚泥等のエネルギー利用による便益についても公表していくという。
東京湾を「一斉調査」
環境省や国土交通省、八都県市など東京湾に関係する省庁・機関で組織された東京湾再生推進会議は、７月２日（水）に東京湾の“水質一斉調査”を実施することになった。定期的なモニタリングの必要性などについてまとめた「東京湾モニタリング研究会」（座長＝灘岡和夫・東京工大教授）の政策助言を採り入れてのもの。東京湾全体の汚濁の状況や汚濁メカニズムの解明が期待されている。
これまで各省庁や都市が独自にしていた水質調査を、同一日に実施しようという初めての試みだ。海域や河川の水質を一斉に調べるのだが、臨海部に立地する企業や、市民団体に小学校なども巻き込んで調査や環境教育を進めるという。様々な主体が連携・協働した取り組みというわけだ。
５月２３日、神戸市で開催／「気候変動と水」シンポ
環境省は５月23日13時30分から、神戸国際会議場メインホールで「Ｇ８環境大臣会合記念特別シンポジウム～気候変動と水」を開催する。シンポジウムはＧ８環境大臣会合（５月24日～26日）のプレイベントとして行われる。ラジェンドラ・パチャウリ気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）議長が「気候変動と水」について特別講演を行うほか、パネルディスカッションが行われる。
「事故事例集」７月に発刊／日水協
日本水道協会が専門委員会を設けて進めていた「水道施設事故事例集―過去の経験から学ぶ―」の編集作業がほぼ終了した。５月に委員会を開き最終確認した後、７月の発刊を予定しているという。過去に起った事故やその対応などを体系的に取りまとめた事例集だ。水道事業体で働く職員の実務や研修に活用できるように、との視点で編集作業が進められた。
専門委のメンバーの水道事業体から寄せられた６００を超える事例の中から、３９９事例を選んだ。事故を「管路」「工事」「水質」「設備」「その他一般」に５分類。事故の発生施設を「原水」「浄水」「送配水」「給水」に、業務を「計画・設計」「施工」「維持管理」に分けた。また、事故原因を「経年劣化」「自然現象「人的ミス」など７分類、事故による影響も「人身」「断減水」「毀損」「水質異常」など８分類した。
給水装置工事技術指針を刷新／給水財団
給水工事技術振興財団はこのほど「給水装置工事技術指針」第二版三刷を発刊した。昨年10月の水質基準一部改正とＪＩＳ表示品の改正等の見直しに伴って刷り直した。
同指針は給水装置の基本計画・施工方法や関連する法律の解説など、実用的な最新情報を網羅した技術専門書。平成15年５月に初版が発刊された。販売価格８０００円。
名水サミット開催
「名水サミットin神戸」が５月16日（金）、神戸国際会議場で開催される。サミットは「Ｇ８神戸エコフェスタ」の一環として行われる。
既存配水池の撤去進む
／～東京都水道局金町浄水場高度浄水三期工事～
東京都水道局が進めている金町浄水場第三期高度浄水施設の整備は現在、第三期施設の建設場所である第４、５、７号配水池の撤去を行っており、土工事および基礎杭工事も着手に向けた準備を進めている。
同局では、平成25年までに、利根川系浄水場の全量を高度浄水処理できるように施設整備を進めている。金町浄水場の高度浄水処理施設はこれまで、平成４年に第一期施設（日量26万立方メートル）、８年に第二期施設（同）が通水しているが、第三期施設が通水すると日量１５０万立方メートルという、国内有数の規模を誇る浄水場の処理能力の全量が高度浄水処理されることになる。
既存施設撤去工事の進捗率は、３月末時点で58.3％。５号配水池の撤去と埋め戻しは完了しており、７号配水池の撤去が進められている。工期は18年９月から20年11月まで。施工企業は清水・坪井ＪＶ。今後行われる土工事および基礎杭工事は前田・西武・日特ＪＶが担当する。
講習会参加者が過去最高／配水ポリ協会理事会・総会
配水用ポリエチレンパイプシステム協会（略称＝ＰＯＬＩＴＥＣ、会長＝尾崎武壽・前澤給装工業社長）は22日、東京・新宿のヒルトン東京で第15回理事会・平成20年度定時総会を開き、20年度事業計画などを審議し承認した。また役員改選では、尾崎会長が再任された。
19年度事業報告では、各講習会が好調に推移したことが説明された。34事業体で開かれた技術講習会（事業体職員が対象）には過去最高の１８４８名が参加し、55事業体で開かれた施工講習会には３０９４名が参加した。受講証明書の累計発行者数は１万５５９４名に達しており、出荷㌧数も前年比で約17％の伸びを示している。一方、20年度事業計画については、管工事組合関連イベントへのＰＲ強化や事務局強化のため次長職の新設などが承認された。
重文指定で記念式典／東京都下水道局三河島ポンプ施設
東京都下水道局は、旧三河島汚水処分場喞筒（ポンプ）場施設が国の重要文化財に指定されたことを記念して式典を開催した。式典には、地元の西川太一郎・荒川区長や江藤隆・国交省下水道部長、吉原修・都議会公営企業委員会委員長が来賓として駆けつけ、重文指定を祝った。
同施設は、わが国初の近代下水処理場の代表的遺構として歴史的価値が高いこと、また阻水扉室、沈砂池などの一連の構造物が、旧態を保持しつつまとめて残る点が評価され、下水道施設としては初めての国の重要文化財の指定を受けた。
前田局長（右）に案内板が受贈
旧三河島ポンプ場施設
炭酸ガス注入設備／香取市上下水道部
千葉県の香取市上下水道部が城山第二浄水場（公称能力：１万７千立方メートル／日）で建設を進めていた炭酸ガス注入設備が３月26日に完成した。
近年、同市では原水のpHが高くなることで、運転管理が不安定となっていた。そこで、炭酸ガスを注入しpHを下げることで運転管理を安定させた。また、pH調整が可能となったことで、浄水処理の面でも改善され、安全な水道水を安定供給する信頼性が高められた。
浄水最適化水質測定委託を公告／埼玉県企業局
埼玉県企業局は23日、「浄水方法最適化検討水質測定業務委託」を一般競争入札で公告した。公告した業務の主な内容は、受水地点や蛇口から採水し、トリハロメタン６２３件、かび臭物質１００件の測定等を実施する業務。入札参加申請書の提出期限は4月30日。入札は5月12日の9時から翌13日の17時までで、開札は5月14日。
管路更新など技術講習会／徳島県水道協会
平成19年度徳島県水道協会技術講習会がこのほど、アスティ徳島で開催され、会員都市から約60名が出席した。講師は水守寛敏・日本ダクタイル鉄管協会技術委員、吉岡光浩・同県生活衛生課係長、橋本温・阿南工業高等専門学校講師が務め、管路の更新や耐震化、行政の動向、クリプト対策の現状などについて講演した。
