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２００８年（平成２０年） ５月 １日（第４４０１号）
日置市、宇城市を新規採択／国交省クイックプロジェクト
日水協、水団連からヒアリング／自民党・水の安全保障研究会
浄化槽の接続で民主党が提出／下水道法の改正案
国交委が南砂調整池を視察／都市の浸水対策に万全を
主力浄水場更新で検討会／釧路市
災害時に相互応援給水／呉市と江田島市
海底トンネルの見学会開く／東京都水道局
千葉県で初のＧＬＰ認定／君津広域水道企業団
３ヵ年分の業務指標算出／高崎市下水道事業
産学公の連携の強化を／下水道機構技術サロン
就任インタビュー／横浜市水道事業管理者・水道局長 齋藤義孝氏
簡水協ブロック会議
国際援助機関との連携も／水道産業戦略会議
炭谷前環境次官が講演／水団連
空港内の管補強にも採用／日本ＳＰＲ工法協会
ダク異形管を再値上げ／岡本
工業廃水を膜高度処理／旭化成ケミカルズ
廃棄物処理事業を移管／三菱重工業
米、銅の殺菌力表示を認可
地中障害物保険を検討／マイクロ調査会・総会
２００８年も需要好調の見通し／日本チタン協会
山岡氏が副理事長に就任／中国四国ＷＣ・総会
日置市、宇城市を新規採択／国交省クイックプロジェクト
下水道未普及解消への取り組みが強化される。国土交通省下水道部が昨年度から開始した下水道の社会実験（下水道未普及解消クイックプロジェクト）で、20年度の方針が明らかになった。実施自治体として鹿児島県日置市、熊本県宇城市が、整備手法としては「側溝を活用した下水管きょ施工」が新たに採択されている。19年度に実施した市町からは、コスト80％縮減や工期の30％短縮といった効果が報告されている。国交省では引き続き実施市町村を募集中だ。
日水協、水団連からヒアリング／自民党・水の安全保障研究会
自民党の水の安全保障研究会（中川昭一会長）が４月23日、党本部で行われた。今回は日本水道協会、日本水道工業団体連合会が水の国際活動について説明を行い、参加した議員に水の海外ビジネスには官民連携が不可欠と主張、国のバックアップを求めた。
浄化槽の接続で民主党が提出／下水道法の改正案
民主党は４月25日、下水道法改正案を参議院に提出した。提出された法案の概要は第10条関係が「公共下水道が既に整備された区域において、合併浄化槽を原則として接続免除し、公共用水域の水質保全及び公衆衛生の見地から著しく不適切な合併浄化槽のみ接続義務を課す」、「公共下水道管理者は必要があると認める時は都道府県に対して、浄化槽の設置状況に関する情報提供、その他必要な協力を求めることができる」、第11条の３関係が「公共下水道が既に整備された区域において、くみ取り便所を水洗便所に改造する場合、下水道に接続する代わりに新たに合併浄化槽を設置することでもよい」というもの。
国交委が南砂調整池を視察／都市の浸水対策に万全を
衆議院・国土交通委員会（竹本直一・委員長）のメンバー９人が２５日午前、東京都の南砂雨水調整池を視察した。同委員会では関係する事業の現地視察を行っており、昨年１２月には首都高を訪れている。今回のテーマは「都市の浸水対策」。
主力浄水場更新で検討会／釧路市
釧路市上下水道部は同市の基幹施設、愛国浄水場の今後のあり方に向けた検討を開始した。今年２月には有識者で構成される『愛国浄水場更新基本構想検討懇話会』（座長＝松井佳彦・北海道大学大学院教授）が発足、同市の釧路地区（合併前の旧釧路市）唯一の浄水施設である同浄水場の抜本的なリニューアルに向けて第一歩を踏み出した。
災害時に相互応援給水／呉市と江田島市
広島県呉市と江田島市はこのほど、「災害時等における水道水の相互応援に関する協定」を締結した。平成18年８月の同県水道送水トンネル崩落事故を教訓に、被害を最小限に止めるため、災害時に呉市から江田島市へ最大８千立方メートル／日、江田島市から呉市へ最大２千立方メートル／日を応援給水する。
海底トンネルの見学会開く／東京都水道局
東京都水道局はさきごろ、同局が整備を進めている東南幹線のルートのうち、東京港の地下を通る「東京港横断水道管用海底トンネル」の見学会を行い、一般都民や親子水道サポーターら多くの人が参加した。
職員の話を熱心に聞く
千葉県で初のＧＬＰ認定／君津広域水道企業団
君津広域水道企業団は２月26日付けで水道ＧＬＰ（水道水質検査優良試験所規範）の認定を取得した。さきごろ、認定証授与式が日水協専務理事室で行われ、御園良彦・日水協専務理事が神子純一・君津広域水道企業団事務局長（当時）へ認定証を手渡した。県下で初の認定となる。
認定証を渡す御園専務（右）
３ヵ年分の業務指標算出／高崎市下水道事業
高崎市は、日本下水道協会が策定した「下水道維持管理サービス向上のためのガイドライン（２００７年版）」に基づく業務指標を算出した。今回試算したのは平成16年度から18年度までの３ヵ年分。
産学公の連携の強化を／下水道機構技術サロン
下水道新技術推進機構はこのほど、同機構会議室で技術サロンを開催した。講演では、高橋良文・東京都下水道局技術開発担当部長が登壇し、技術開発の役割や進め方、５月下旬に竣工予定の研究開発センターの概要を説明した。
就任インタビュー／横浜市水道事業管理者・水道局長 齋藤義孝氏
４月１日付で横浜市水道事業管理者・水道局長に前行政運営調整局コンプライアンス推進室長の齋藤義孝氏が就任した。水道事業に係わるのは初めてだが、多彩な経歴と培ってきた経験を生かして、歴史と伝統ある横浜水道をどのように運営していくのか注目されている。本紙では齋藤局長にインタビューを実施、これまでの経歴や今後の抱負などについて聞いた。
簡水協ブロック会議
東北・北海道ブロック会議
全国簡易水道協議会の東北・北海道ブロック会議は４月22日、青森市内のホテルで開催。各地の首長をはじめとする市町村関係者、厚労省水道課の久保善哉・水道水質管理室長補佐ら来賓をあわせ57人が出席した。
東海・北陸ブロック会議
全国簡易水道協議会の東海・北陸ブロック会議が４月24日、石川県能登町で開催された。事業統合の経過措置延長など会員提出問題について議論するとともに、厚労省の海野直人・水道課課長補佐、総務省の西嶋大文・公営企業経営企画室係長が講演を行った。
近畿ブロック会議
全国簡易水道協議会の平成20年度近畿ブロック会議は４月17日、大阪府高槻市のたかつき京都ホテルで開催された。国庫捕縄の引き上げなど会員提出問題を議論するとともに厚生労働省の大宮清隆・水道計画指導室長補佐が水道行政の動向について講演を行った。
国際援助機関との連携も／水道産業戦略会議
水道産業戦略会議（委員長＝坂本弘道・日本水道工業団体連合会専務理事）は25日、東京・市ヶ谷の日本水道会館で第４回会合を開き、政府与党に提出する報告書（骨子案）作成に着手した。現地サポート体制の強化を求めるほか、国際援助機関との連携強化なども盛り込む方針。
炭谷前環境次官が講演／水団連
日本水道工業団体連合会は18日、東京・市ヶ谷の日本水道会館で講演会を開き、環境省前事務次官の炭谷茂氏が「環境力を活かしたまちづくり」と題して、環境と福祉を融合したビジネス展開などを紹介した。
空港内の管補強にも採用／日本ＳＰＲ工法協会
日本ＳＰＲ工法協会（鈴木宏会長）は24日、東京・元赤坂の明治記念館で開かれた第19期定期総会で、ＳＰＲ工法やオメガライナー工法など各工法の19年度施工実績を明らかにした。
ダク異形管を再値上げ／岡本
岡本はこのほど、ダクタイル鋳鉄異形管について平均10～15％アップの価格改定を実施すると発表した。新価格は６月１日受注分から適用する。
工業廃水を膜高度処理／旭化成ケミカルズ
旭化成ケミカルズ（東京都千代田区、藤原健嗣社長）は、廃水リサイクルサービス事業の第１号案件を中国江蘇省蘇州市で受注し、同事業を本格的に展開していくと発表した。
廃棄物処理事業を移管／三菱重工業
三菱重工業は、廃棄物処理装置事業およびガスホルダー、ビールタンク事業をそれぞれ同社１００％出資のグループ会社に移管した。近年の市場の変化を踏まえて顧客密着型の機動的な事業運営を行っていくのが狙い。事業移管については、グループ会社への簡易吸収分割方式を採用した。
米、銅の殺菌力表示を認可
米国環境保護庁（ＥＰＡ）は先月25日、銅及び銅合金の公衆衛生における殺菌力を表示することを認可した。銅、真鍮、ブロンズなどは人体に有害な致死性のある病原体を殺菌し、公衆衛生に効果があるという表示が法的に許可された訳である。ＥＰＡが公衆衛生に実際の効果があると認めた固体材料は今回が初めて。これを受けて、日本銅センターは銅の抗菌作用に関する研究を行っているが、更に推進するための原動力になるとしていると共に、今後の銅需要の拡大に弾みがつくと期待している。
地中障害物保険を検討／マイクロ調査会・総会
ＮＰＯ法人マイクロサンプリング調査会（石橋信利理事長）は18日、東京都江東区清澄庭園で平成20年度通常総会を開き、平成20年度事業計画などを決めた。
２００８年も需要好調の見通し／日本チタン協会
日本チタン協会は、金属チタンの２００７年実績が、世界の航空機産業の好況持続と中国を中心にしたアジア一般産業向けの旺盛な需要に支えられてスポンジチタン・展伸材とも出荷増となったことを踏まえ、２００８年の需要見通しを発表した。
山岡氏が副理事長に就任／中国四国ＷＣ・総会
中国四国ウォータークラブ（徳本威理事長）の平成20年度総会が15日、広島県民文化センター「鯉城会館」で開催された。会員ら約１００名が出席し、山岡俊英・元広島市水道事業管理者の副理事長就任などが報告された。
