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 ポスターが完成、配布／水道の耐震化運動 |
| 厚生労働省水道課などが実施している水道施設・管路の耐震化運動。このほど運動のポスターが完成し水道事業者に配布された。ポスターは水道利用者に水道施設・管路の耐震化の重要性を呼びかける内容となっている。運動は布設後20年を経過した管路の布設替え延長の増加、浄水場・配水池の耐震化事業の増加を求めていくというもの。厚生労働省は「耐震化事業のうち、国庫補助対象となるものは優先的に採択するので、積極的に活用してほしい」と呼びかけている。 |
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| 汚泥固形燃料化など２技術／ＪＳ技術評価委が答申 |
| 日本下水道事業団（ＪＳ）の技術評価委員会（委員長＝松尾友矩・東洋大学学長）は「耐硫酸モルタル防食技術」と「下水汚泥固形燃料化システム」の技術評価に関する報告書をまとめ先月24日、石川忠男・ＪＳ理事長に答申した。 |
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| 水企業からヒアリング／自民党水の安全保障研究会 |
自由民主党政務調査会の特命委員会「水の安全保障研究会」（中川昭一会長）は4月30日の会合で、水関連企業からのヒアリングを行った。
クボタ、愛知時計電機、エヌジェーエス・コンサルタンツの3社は海外展開の状況や外国企業との相違点などについて説明。 |
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| 御園日水協専務理事が仙台へ／梅原市長らを表敬訪問 |
| 御園良彦・日本水道協会専務理事は4月22日、今年度の全国水道研究発表会の開催地である仙台市を訪れ、梅原克彦・市長や五十嵐悦朗・水道事業管理者と面会したほか、発表会の会場となる仙台国際センターと仙台市博物館を視察した。 |
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| インドネシアと協力関係／ジャカルタ州知事表敬 |
| インドネシア・ジャカルタ州のファウ・ジボー州知事らが来日し先月28日、日水協の御園専務理事と都内で面談した。ジボー氏から協力関係を強めたいとの提案があり、御園専務も今後、インドネシア水道協会との協力関係を促進していくことに同意した。 |
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| 水道施設機能診断セミナー／水道技術センター |
水道技術研究センターは「第2回水道施設機能診断セミナー」を開催する。
◇日時 平成20年5月21日（水）13時15分～17時
◇場所 大阪市西区大阪ＹＭＣＡ国際文化センターホール（2Ｆ）
◇受講料 無料
◇定員 200名（定員になり次第締切り）
◇申込方法 詳細は同センターのｗｅｂページ。申込みはファクス、電子メールで。
◇申込期限 平成20年5月14日（水）
◇講演項目 ▽水道の評価・診断の重要性▽水道施設の現状と課題▽水道施設機能診断の手引きの概要▽宇部市ガス水道局における水道施設機能診断 |
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| 会員募集／「水制度」「水を語る会」 |
「水制度改革国民会議」と「水を語る会」では、6月上旬の設立総会開催を目指して会員を募集している。
［水制度改革国民会議］ 水基本法の制定や水制度の改革等で国民の声を結集する場を設けるため、6月3日（火）、東京・憲政記念館で設立総会を開催。会費（正会員）は一口500円。
連絡先＝▽東京事務所info‐soumu@kantool.co.jp（電話03-3252-0266）▽京都事務所qqyg4fv9k@peace.ocn.ne.jp（電話075-722-5295）
［水を語る会］
水道・生活用水・水文化等を気楽に語り合う会。6月7日（土）、東京・日本水道会館で設立総会を開催。会費は3,000円／年（初年度は無料）。
問合先＝「水を語る会」事務局・中村幸雄（日本水道会館内・協友気付／電話03-3264-4635）ny1105@hotmail.co.jp |
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| 就任インタビュー／大阪市水道局長 白井大造氏 |
| 大阪市水道局長に4月1日付で、前健康福祉局長の白井大造氏が就任した。同市の水道事業は明治28年11月の給水開始以来、今年で113年目を迎えている。現在は毎年度策定の「水道局経営方針」をはじめ、「大阪市水道グランドデザイン」「大阪市水道おいしい水計画」などに基づいた施策を推進している。本紙では白井局長に重点事業や今後の目標をはじめ、関心を集める「大阪府・市水道事業の統合検討」への取り組みなどをうかがった。 |
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| ＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５の範囲拡大／横浜市水道局 |
横浜市水道局が取得している、ＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５の追加認定が決定した。追加認定されたのは、消毒副生成物を含む揮発性有機化合物22項目。今回の追加認定により、無機物、微生物、有機物の水質検査主要3分野全ての認定を取得したことになり、これは水道事業体としては、全国初。
4月25日には、同局局長室で認定登録証授与式が開催され、認定機関である日本適合性認定協会の井口新一・専務理事から齋藤義孝・水道局長に認定証が手渡された。 |
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| 管路維持管理技術を調査／ソウル調査団 |
ソウル市立大学と檀國大学校、ソウル市水道事業本部は、水道管路の維持管理技術を調査するため、さいたま市水道局、東京都水道局を視察した。韓国では、まだ洗管作業指針が策定されていないため、今回の調査を参考にするとしている。
調査団は、具滋茸・ソウル市立大学教授、玄仁煥・檀國大学校工科大学学長、ソウル市水道事業本部給水部配水課の朴銀先氏と金喆永氏の4名。 |
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| 水面を利用した太陽光発電／水資源機構クレハエンジ |
水資源機構とクレハエンジニアリングは、共同で技術開発を進めていた「水面を利用した太陽光発電システム（20kW）」が陸上と同等以上の発電量が期待できることを明らかにした。
同事業は、「平成19年度地球温暖化対策技術開発事業」の一環で、昨年8月から同機構が管理する愛知県日進市の愛知池の水面に、太陽光発電システムを設置し、太陽電池モジュールを搭載した浮体の安定性やモジュールの冷却による発電効率の向上を検証するもの。
実証試験結果から年間発電量を推定したところ、水上の太陽光パネルの傾斜角を10度とし、さらに散水して冷却することで、陸上に設置した場合と同等以上の年間発電量（約1,300kWh／kW）となった。 |
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| 指定製品の申請受付／横浜市環境創造局 |
横浜市環境創造局は、平成21年度の指定製品製造業者申請を9月26日まで受け付けている。受け付けた申請は、申請書類および製作工場の品質管理などについて1件ごとに審査し、適格者を「製造業者」として選定する。申請者には、審査結果を文章で通知する。
同局発注の電気・機械設備工事（下水道設備用）で設置する機器のうち指定製品については、選定した「製造業者」の製品の中から使用する。すでに選定されている「製造業者」は再申請の必要はない。また、既に選定された「製造業者」が申請資格要件に該当しなくなった場合は、解除届出書を提出しなければならない。
問い合わせ・申請受付場所は同局総合企画部技術監理課設備基準担当（横浜市中区真砂町2-22関内中央ビル8階、電話045-671-2854）まで。また、同局ホームページ（http://www.city.yokohama.jp/me/kankyou/kouji/siteiseihin/）でも申請受付の内容を掲載しており、申請用紙をダウンロードして使用することもできる。 |
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| 共同住宅関連３制度を変更／大阪市水道局 |
| 大阪市水道局は4月1日から、共同住宅関連の3制度を変更した。お客さまの視点に立ったサービス向上を図るもので、変更点は１．民間共同住宅の各戸計量・各戸収納の対象範囲拡大２．各戸計量・各戸収納に係る集中検針盤（遠隔指示メータ）の設置義務廃止３．分譲共同住宅各戸メータの局管理の実施となっている。 |
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| バラスト水浄化で新手法／日立プラント三菱重工業 |
| 日立プラントテクノロジーはこのほど、三菱重工業と共同で開発したバラスト水浄化システムが、国際海事機関（ＩＭＯ）の承認を取得したと発表した。同システムは凝集と磁気分離を組み合わせた新たな方式の水処理で、今後、上下水道など様々な分野にもこの技術の応用を検討していくという。 |
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| 総会後に矢野議員が講演／関西ＷＣ |
関西ウォータークラブの平成20年度総会が21日、大阪市中央区のヴィアーレ大阪で開催された。会場には会員ら約120人が出席するなか、同19年度事業および決算報告、同20年度事業計画並び予算案を満場一致で可決した。
総会後には矢野隆司・衆議院議員が『水道を中心とした国政の現状について』をテーマに講演。政策テーマとして近年、注目を浴び始めた水政策の取組み状況や今後の方針などについて紹介した。 |
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| 会長に岸本純幸氏就任／日本水道鋼管協会総会 |
日本水道鋼管協会は4月23日、東京市ヶ谷の日本水道会館で平成20年度定時総会を開き、平成20年度事業計画などを決めた。役員改選ではＪＦＥエンジニアリングの岸本純幸社長が新たに会長に就任した。
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| 平成理研とＰＳＩ契約／水道機工 |
| 水道機工は、平成理研（本社＝宇都宮市、福田良夫社長）とポリシリカ鉄凝集剤（ＰＳＩ）に関する特許ノウハウ実施契約を締結した。この契約により平成理研は関東地区におけるＰＳＩの製造・販売権およびＰＳＩ製造装置の販売権を取得した。 |
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| 新ＪＩＳマークを取得／トミス |
| トミスが新ＪＩＳマークを取得し4月22日、日本水道協会で認証書授与式が行われた。トミスは上下水道用鉄蓋などを製造するメーカー。昨年11月に日水協に審査を申請して、工場審査を経て今年3月に適合と判定された。授与式には戸簾俊久・社長らが出席。日水協の井上検査部長（当時）から認証書が渡された。 |
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| １２日に公開講座／施設協 |
日本下水道施設業協会は5月12日午後1時15分から東京・新川の馬事畜産会館で「平成20年度第3回公開講座～平成20年度総合評価制度の新たな取組み及び調達における改正事項等について」を開く。予定講師は日本下水道事業団（ＪＳ）の久米栄一・事業統括部事業課長と久保二郎・同部調査役。
参加費は無料。申込み・問い合せは事務局ＴＥＬ（03-3552-0991）まで。 |
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| 東京都や愛知時計が講演／国際計量展 |
| 愛知時計電機の鈴木登社長は4月24日、東京有明の東京ビッグサイトで行われた国際計量計測展で「水道メーターにおける現状と課題」をテーマとしたセミナーで「新ＪＩＳ基準への対応」～水道メーターのＪＩＳ制定と検定検査規則へのＪＩＳ引用～について講演した。 |
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