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２００８年（平成２０年） ５月 １２日（第４４０３号）
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 震災に備え水道界一丸／日水協 |
| 災害応援の手順などをまとめた日本水道協会の「地震等緊急時対応に関する報告書」通称・白本が改訂されることになった。新潟県中越沖地震など近年起こった大地震での教訓や、最新の水道技術を踏まえて改めようというものだ。実態に即した内容への見直しが大テーマとなる。と同時に、水道施設の耐震化推進に関しても考えを深めていく。日水協では震災対応等特別調査委員会（委員長＝赤川正和・日水協顧問）を立ち上げ、さらに3つの小委員会を設け検討を進める。水団連や簡水協など、水道関係団体も勢揃いしオブザーバーとして参画。“備えあれば憂いなし”に向かって水道界が一丸だ。 |
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| 日中水道の協力を確認／厚労省 |
中国の農村地域に水道を普及させようと、日中両国が肩を組む。厚生労働省の西山正徳・健康局長と中国の李兵弟・住宅と都市農村建設部主任が2日、「中国村鎮における水安全供給に対する協力に関する覚書」に署名した。
覚書には、日本が簡易水道によって水道普及を進めた経験を提供すること、両国の公的・民間資金や水道界が持つ技術の活用方策について検討することが記された。調査の実施や、鎮（中国の農村）水道事業者等の連携促進のための支援を検討すること、両国でセミナーを開催するなど情報交換を進めることも盛り込まれている。 |
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| 緊急災害対策派遣隊が発足／国交省 |
国土交通省は9日、「緊急災害対策派遣隊」（ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ）の発足式を冬柴大臣の出席のもと同省会議室で行った。
ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥは、大規模自然災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、被災地方公共団体等が行う災害応急対策に対する技術的な支援を円滑かつ迅速に実施することを目的としたもの。 |
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| 「日水協規格の変遷」／８年ぶり刷新 |
| 日水協規格の制定・改正の趣旨や要点、他規格との関連などをまとめた「日本水道協会規格の変遷」がこのほど刷新された。平成12年の作成時から8年が経ち、水道用資機材の技術進展や厚生労働省令改正などによる規格の制定・改正が多くなっていることを踏まえ、最新情報を付け加えた。 |
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| 『水安全計画』研究をまとめ／関西水道事業研究会 |
| 関西水道事業研究会（座長＝伊藤禎彦・京都大学大学院教授）は8日、大阪市中央区のプリムローズ大阪で平成20年度研究会を開催し、2年に亘って研究を進めてきた『水安全計画』をテーマとする最終報告書をまとめた。同研究会には伊藤座長をはじめ、顧問の住友恒・京都大学名誉教授、来賓の吉口進朗・厚生労働省水道課長補佐、関西8水道事業体の委員らが出席。同研究会水安全計画分科会の研究成果をもとに『水安全計画を支援するための水源管理に関する研究（水道水源の望ましい姿―水道事業者からの提言―）』を最終報告書としてまとめた。 |
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| ２０年度事業計画を了承／下水協経営委 |
日本下水道協会は4月23日、経営委員会（委員長＝小松崎隆・横浜市環境創造局長）を開催し、平成20年度事業計画について審議了承した。
20年度は新規の委員会として中長期施策等調査専門委員会、徴収整理事務調査専門委員会を立ち上げる。中長期委員会は下水道政策提言調査専門委員会による平成19年度までの成果をフォローアップするために、平成20年度から新たに設置する委員会で、次期社会資本整備重点計画を受けて中長期の下水道施策のあり方を検討する。 |
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| 海底送水管布設工事が完成／今治市 |
| 愛媛県今治市が平成18年度から着手してきた「来島・小島海底送水管布設工事」が完成した。同市小浦～来島間（延長447メートル）、来島～小島間（延長757メートル）に、全国初の「弧状推進工法」で、アラミド外装ポリエチレン管φ50を布設。海底送水管と来島海峡第三大橋の馬島送水管（鋼管φ80、合計延長1,920メートル）を利用することで、離島への安定給水の確保が図られた。海底送水管の施工は扶桑建設工業（株）、工事費は約3億2千万円となっている。4月23日には来島（くるしま）・小島（おしま）・馬島（うましま）送水管通水式が行われた。 |
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| 佐世保市水道局・北部浄水場統合事業検討委 |
佐世保市水道局は、老朽化の進んだ北部水系の山の田浄水場、大野浄水場を統合して新たな浄水場を建設する事業を計画しているが、その新浄水場の最適浄水処理方式や建設場所の検討を行うため「北部浄水場統合事業検討委員会」（委員長＝茂庭竹生・東海大学教授）を設置し、さきごろ同委は提言書を提出した。
浄水処理方式に関しては、急速ろ過、有機膜ろ過、加圧型無機膜ろ過、浸漬型無機膜ろ過の4方式を総合評価方式で検討した結果、加圧型無機膜ろ過方式が最適な浄水処理方式として選定された。 |
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| 新体制で初の総会も盛況に／日水協東京都支部 |
第52回日水協東京都支部総会が4月25日、東京・立川市の「ザ・クレストホテル立川」で関係者約50名を集めて開催された。
東京多摩地区の水道事業においては、東京都からの事務委託が順次解消されており、今年度からは旧来の支部長都市・八王子市も都営水道に移行。このため、支部長が東京都に変更されて最初の総会となった。 |
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| 企業団協地区総会 |
ＰＩ活用した運営を／東北地区
全国水道企業団協議会東北地区協議会第15回総会が4月24日、山形県尾花沢市で開催された。20年度の事業計画や予算を承認した。また、来年の総会は八戸圏域水道企業団の担当で開催されることが決定した。
学校の直結化で支援を／関東地区
全国水道企業団協議会関東地区協議会の総会が4月23日、山梨県富士河口町で開催された。20年度事業計画や予算案を審議し、承認した。
住民目線の事業改善へ／中部地区
全国水道企業団協議会中部地区協議会の第13回総会が4月24日、名古屋市内のホテルで開催された。国庫補助金制度の拡充を会員提出問題に議論したほか、20年度事業計画や予算について承認した。
尼崎市で総会と研修会／関西地区
全国水道企業団協議会関西地区協議会の第13回総会および研修会が4月24日、尼崎市で開催された。全国水道企業団協議会役員に阪神水道企業団の推薦を決定する一方、会員提出問題2題の審議などが行われた。次期総会開催地は阪神水道企業団。
岡山市内で第１５回総会／中国四国地区
全国水道企業団協議会中国四国地区協議会（会長＝渡邉二郎・岡山県南部水道企業団企業長）の第15回総会が4月23日、サン・ピーチＯＫＡＹＡＭＡで開催された。6団体の関係者ら約20名が出席する中、役員選任は全員が再任される一方、会員提出問題2題の審議などが行われた。次期総会開催地は岡山県西南水道企業団。 |
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| 空気弁に業界初の３機能／協和工業 |
| 協和工業（滋賀県東近江市・清水重信社長）はこのほど、急速空気弁に業界初の3機能を盛り込んだ新製品カマンエア『Ａ２６０型』『Ａ１６５型』を発表した。新機能は１．空気弁を簡単に分解・清掃できるカムレバー方式を採用２．オプション品の町野式口金を取付け、洗管時の吐水口、管内調査カメラの挿入口、臨時給水口などに用途を拡張可能３．作動状態を数秒で確認できる「作動チェック弁」を搭載など。メンテナンス性能を大幅に向上させながら、製品価格は従来品程度に据え置いた。 |
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| 計装設備用の電流信号測定器／豊光社 |
豊光社（本社＝北九州市、倉光宏社長）は、プローグ型クランプメーター「ＨＩＭ―Ｉｐ」の普及促進に乗り出している。
同社は平成14年にセンサー事業部を設立し、“微弱・直流・非接触”をキーワードに電流センサーの開発に着手。18年春に製品第一弾を発表、クランプ式ＤＣセンサー、パルスセンサー、ＣＴセンサーと相次いで世に送り出してきている。これら製品は「Ｐｉｃｓｏｒ（ピクサー）」の総称で知られる。 |
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| 総会フラッシュ |
低入札解消へ取組みを／水コン協関東支部
全国上下水道コンサルタント協会関東支部（支部長＝木下哲・日本上下水道設計社長）は4月23日、東京・九段のアルカディア市ヶ谷で第29回通常総会を開き、20年度事業計画などについて審議し、承認した。また役員改選を行い、支部長に木下氏を再任した。
支部長に中村氏が就任／水コン協関西支部
全国上下水道コンサルタント協会関西支部（略称「関水コン」）の第25回通常総会が4月24日、大阪市北区の大阪弥生会館で開催された。事業報告などとともに、支部長に中村葵・三水コンサルタント代表取締役社長が就任した。
温暖化対応技術を推進／設備協
東京下水道設備協会（会長＝片岡啓治・明電舎社長）は4月24日、東京會舘で第29回通常総会を開き、平成20年度の事業計画や収支予算を承認したほか、役員の選任を行い、大石直行・月島機械専務が理事に、上杉良美・電業社機械製作所常務が監事に選任された。
上下水発展に貢献／中部ＷＣ
中部ウォータークラブは4月24日、名古屋市のホテルキャッスルプラザにおいて平成20年度総会を開催、20年度事業計画、予算など決め、役員改選を行った。 |
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| ポリ管施工講習会開く／燕市管工事組合 |
| 燕市管工事業協同組合（鈴木米昭代表理事、従来市内にあった3組合の共通の活動基盤として4月に発足）は4月25日、同市の吉田産業会館で、配水用ポリエチレンパイプシステム協会（ＰＯＬＩＴＥＣ）協力のもと水道配水用ポリエチレン管施工講習会を開いた。午前午後1回ずつ計2回の講習に同組合の組合員ら約150名が参加し、施工技術の習得に努めた。 |
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| 大阪でシンポジウム開催へ／浄水技術研究会 |
浄水技術研究会（森田豊治会長）は6月27日、大阪市のニューオーサカホテルで第6回講演会・シンポジウム「～このままでいいのか上水道～崩壊か、改新か、施策転換に向けたシンポジウム」を開く。昨年12月にも東京で下水道を含む同様のテーマでシンポジウムを行い、盛況を博したが、今回は水道事業に絞り民間活力導入のあり方について議論する。
参加費は5千円。申し込みは6月13日までに浄水技術研究会（ＦＡＸ03-3434-8053）宛にファックスで。定員は170名。 |
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| 仙台市で第９回浄水膜セミナー／膜分離技術振興協会 |
| 膜分離技術振興協会は5月27日、仙台市民会館で第9回浄水膜セミナーを開く。参加費は会員企業1万円、非会員企業1万2千円、地方自治体5千円。テキスト「浄水膜」持参の場合は2千円引きとなる。申し込みは同協会（ＦＡＸ03-6712-0192、ｅメール：info@amst.gr.jp）まで。締め切りは5月22日。 |
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