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2008年(平成20年)  6月  2日(第4408号)






10部門326編の発表/仙台市で全国水道研究発表会
 日本水道協会の第59回全国水道研究発表会が5月28~30日の3日間、仙台市で開催された。産官学の水道関係者約1,500名が参加した今年の水道研発では10部門・326編で日頃の成果が披露されたのをはじめ、「気候変動と水道」をテーマに行われた水道フォーラムでも活発な議論がなされた。併設の水道展も多くの関係者で賑わい、最新の製品、知見を踏まえた情報交換が行われた。

鉄管リサイクルへ共同研究/横浜市水道局とクボタ
 横浜市水道局と(株)クボタは、「水道管専用リサイクルシステム」の事業化に向けて共同研究に着手する。水道事業が維持管理の時代に入り、管路の更新が増加する中、大量の撤去管の有効利用が求められている。このシステムの構築により、高品質かつ低価格な水道管(鉄管)の供給や運搬システムの効率化、CO2の削減などが期待される。

7研究に研究成果証明/下水道機構
 下水道新技術推進機構は5月28日、同機構会議室で平成19年度新技術研究成果証明書交付式を開催した。7研究50社に対し、松井大悟・同機構理事長が研究成果証明書を手渡した。

新会長に京大・田中教授/EICA総会開く
 環境システム計測制御学会(EICA)はさきごろ、平成20年度総会を川崎市内で開いた。14年度から会長を務めてきた松井三郎・京大名誉教授に代わり、同じく京大の田中宏明教授が新会長に選出、了承された。

地域ビジョンが145プランに/厚労省まとめ
 各地の「地域水道ビジョン」が5月1日現在で145プラン策定されていることが、厚労省水道課のまとめで分かった。全国の上水道事業と水道用水供給事業1,704事業(17年度)が対象。
 ビジョンを策定した上水道事業を給水人口べース(17年度末)でみると、合計で6,174万3,647人となっており、全国の上水道事業の約52%を占める。

積極的な国際貢献展開へ/東京都水道局
 東京都水道局は、国際関係事業の基本的な方向性を定めた「東京水道の国際関係施策」を策定した。これまで培ってきた技術と経験を生かして顔の見える国際協力を行い、世界の水道事業の発展に貢献することで局内の技術力の維持・向上を図るとともに、国際感覚を持ち幅広い分野で活躍できる人材を育成、地球的課題への取組成果も積極的に発信していく。

リン除去法で共同研究/川崎市建設局
 川崎市建設局は「汚泥処理施設返流水におけるリン除去法に関する共同研究」の共同研究者を荏原環境エンジニアリングに決定し、5月12日に協定を締結した。
 研究目的は、汚泥集約処理施設からの返流水を受け入れる水処理センター流入水のリン負荷を削減するためのリン除去技術の開発。民間企業と共同研究することで、下水道事業における技術的課題の解決を図る。
 研究期間は今年度末まで。

凝集改善研究で中間報告/千葉県水道局
 千葉県水道局が昨年7月から進めている「印旛沼原水の凝集改善に関する共同研究」の中間報告が出された。
 研究内容は「帯磁性イオン交換樹脂(MIEX)による凝集改善」(前澤工業)、「バネを用いた特殊フィルターによる凝集改善」(モノベエンジニアリング)。

遠軽町で220人が参加/下水協北海道地方支部総会
 日本下水道協会北海道地方支部は5月27日、第45回定期総会を道東地区・遠軽町のホテルサンシャインで開催。5つの地区支部から下水道担当者や賛助会員ら220人が出席し、事業計画案や会員提出議題などを審議した。2題の会員提出議題はともに道内の下水道事業者にとって切実なテーマとのことから、全国総会に上程されることになった。また来年の総会開催地は道北地区・旭川市に決まった。

小水力発電が順調に稼働/神奈川県営水道
 神奈川県企業庁水道電気局(神奈川県営水道)が、稲荷配水池(藤沢市)に設置した小水力発電設備が順調に稼働している。水圧により生じる未利用エネルギーを利用して発電するもので、発電した電力は併設している稲荷ポンプ所で使用することで、電力料金の節減やCO2排出量の削減に貢献している。

皇太子殿下が東京都水道水源林をご視察
 皇太子殿下は5月22日、笠取山(山梨県甲州市、埼玉県秩父市 標高1,953メートル)の御登山を兼ねて、東京都水道局の管理する東京都水道水源林をご視察された。皇太子殿下は5月15日に同局の研修・開発センターと砧浄水場を視察されたばかりで、2週続けてのご視察となった。
皇太子殿下に説明する
東岡局長(中)

14施設が登録有形文化財に/松江市水道局
 松江市水道局の14施設がこのほど、登録有形文化財に登録された。いずれも大正時代に建設された施設で、このうち、千本貯水池堰堤は山陰地方初のコンクリートを用いた水源地堰堤などの点が評価された。

平岡氏が巨樹の絵画を寄贈/日水協に
 元東京都水道局浄水部長の平岡忠夫氏が日水協専務理事室に巨樹の絵画を寄贈した。
 今回贈られた絵は『古棒杭尾根のブナ』で、東京都水道局水道水源林内の幹周4.2メートル、樹高22メートルの巨樹を描いたもの。

松田県議会議長が視察/神奈川県内広域水道企業団
 松田良昭・神奈川県議会議長が5月15日、神奈川県内広域水道企業団の社家取水管理事務所や本庁舎を視察した。
 社家取水管理事務所では、水質試験室やの取水堰(1日最大取水量130万立方メートル)、魚道、ビオトープなど視察した。

ビオトープを視察する松田議長

工事事故予防対策を策定/東京都下水道局
 東京都下水道局は5月22日、工事事故の撲滅をめざし、平成20年度重点的安全対策を策定した。

19年度出荷比率まとめる/ダクタイル鉄管協会
 日本ダクタイル鉄管協会は30日、平成19年度都道府県別耐震管出荷延長比率を明らかにした。一般管の出荷延長に対して耐震管の占める割合は前年度比10.9%増の62.5%と6年連続で増加している。地方自治体の水道施設の耐震化に対する意識の高まりなどが耐震管出荷比率を押し上げた。

運営基本方針まとめる/施設協
 日本下水道施設業協会(会長=幡掛大輔・クボタ社長)は、今年12月から始まる公益法人改革を視野に「これからの協会運営の基本方針」を打ち出した。26日に東京日本橋のロイヤルパークホテルで開かれた第29回通常総会では、20年度事業計画案などとともに同基本方針を審議し承認した。
 基本方針では、協会の基本的な役割として「品質の確保」「施策実現への協力」「適正な契約関係の維持」「会員企業の発展」「広報・啓発活動」の5点を挙げている。下水道を利用する市民や公共団体との関係を整理し協会のポジションを明確にしている。

ISO2000認証を取得/ジェネッツ
 ジェネッツはこのほど、「センターサーバーを使用した上下水道料金徴収システム運用サービス」で第三者審査機関によるITSMS認証基準の規格要求事項に適合し有効に機能しているとの審査結果を受け「ISO/IEC20000―1:2005」(ITSMS:ITサービスマネジメントシステム)の認証を取得したことを明らかにした。

MBR普及活動を本格化/膜協会総会
 膜分離技術振興協会(代表理事=馬場弘之・ダイセンメンブレンシステムズ社長)は5月16日、東京都中央区の東実健保会館で定時総会を開いた。同協会は従来、浄水関連の活動が中心だったが、今年度の活動計画の審議で「排水・再利用委員会」を新設することを決定。国内外ともに需要増が見込まれる排水分野での膜技術普及にも本格的に取り組むことを明らかにした。

仙台水道展も盛況/36社・団体が最新製品披露
 5月28日から30日までの3日間にわたって仙台国際センターを主会場として第59回全国水道研究発表会が開かれたが、併催の仙台水道展(主催=日本水道工業団体連合会、後援=日本水道協会・仙台市)も研究発表会参加者を中心に多くの来場者を集め、盛況を博した。
 今回は36社・団体が出展。内容も、研究発表会に合わせ導・送・配水、浄水、機械・電機・計装、給水装置、水質、リスク管理・災害対策など多分野にわたり、最新の技術・製品に注目が集まった。

配管セミナー開く/橋本総業
 橋本総業は16日、東京千代田区の同社本社で第37回建築設備セミナーを開いた。今回のテーマは温故知新シリーズ1として給水・給湯配管の変遷を取り上げ、ライニング鋼管類と防食継手の変遷、ステンレス鋼管と継手の変遷、硬質塩化ビニル管と継手の変遷、銅管と継手の接合方法の変遷について講演が行われた。

20日から研修会/管更生品確協
 日本管路更生工法品質確保協会は20日の東京会場を皮切りに、全国7都市で「管路更生工法技術者研修会必修テキスト研修会」を開く。会場は▽札幌会場=6月27日、札幌コンファレンスホール▽仙台会場=6月26日、宮城県建設産業会館▽東京会場=6月20日、日本教育会館▽名古屋会場=7月3日、名古屋市国際センター▽大阪会場=7月4日、新梅田研修センター▽広島会場=7月11日、RCC文化センター▽福岡会場=7月10日、TKP博多駅前。問い合せはTEL(03-3526-6336)まで。