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２００８年（平成２０年） ６月 ２６日（第４４１３号）
倉田新会長のもと結束を／下水協総会
耐震化マップＨＰで公表／水道技術研究センター
７月にシンポジウム開催／早川委員会
水循環・資源循環のみち２０１０構想／長野県
施設管理基準を策定／松江市水道局
漏水修繕等の担当変更／大阪市水道局
森 一政氏に聞く／北九州上下水道協会理事長
包括委託報告書まとめる／処理施設管理業協
岩原氏（日邦バルブ）が会長に／給水システム協会
Ｇ―４改定は最重要課題／ＧＭ工業会
活動報告会・講習会開く／施設協関西
業界団体総会
京都営業所を開設／シンク・エンジニアリング
倉田新会長のもと結束を／下水協総会
日本下水道協会の第45回通常総会が24日、東京国際フォーラムで開催された。各地方支部からの要望を集約。下水道施設の改築・更新事業を計画的に推進できるような取組の強化や温室効果ガス排出削減への取組強化などを国に求める、8項目の総会要望を全会一致で決議した。なお、次期会長に倉田薫・池田市長が就任することが決まった。
耐震化マップＨＰで公表／水道技術研究センター
水道技術研究センターは水道統計を基にして全国水道事業体の基幹管路の耐震化率などを試算し公表しているが、このほど都道府県別に色分けした“地図”をホームページで見られるサービスを始めた。
この「都道府県別マップ」は、平成17年度の水道統計から▽基幹管路耐震化率▽浄水施設耐震率▽配水池耐震施設率▽地震対策3指標の合計▽石綿セメント管残存延長―を割り出し、都道府県ごとのデータを分かりやすく掲示したもの。
センターでは管路の新プロジェクトの中で耐震化についての広報を課題に挙げていることもあって、今後耐震マップをもっと詳しく市町村ごとに見られるよう検討していくという。
７月にシンポジウム開催／早川委員会
貯水槽水道にランキングの概念を導入することで、その管理水準を向上できないか検討している厚生労働科学研究早川委員会（主任研究者＝早川哲夫・麻布大学教授）の今年度第１回会合が先ごろ都内で開かれた。今年度の検討の基本方針を確認した。3年間の研究の最終年度とあって、これまで2年間の成果をまとめ、ランキングの具体案の作成作業が中心となる。10月には横浜市などでランキングのテストを実施するという。
委員会では昨年に引き続き、関係者や一般市民を巻き込んで貯水槽水道の管理について議論を深めようとシンポジウム（7月15日午後1時半～・航空会館）を開催する。早川教授が講演するのをはじめ、厚労省、自治体、マンションの管理事業者や登録検査機関、報道関係者らによるパネル討論「貯水槽水道の安全・安心を考える」を行う予定。本紙も後援している。
シンポジウムへの参加は無料。定員130人で締め切り。問い合わせは全国給水衛生検査協会（電話044-270-4375）まで。
水循環・資源循環のみち２０１０構想／長野県
長野県は、平成22年度までに県と市町村などが一体となった次世代の新たな生活排水施設（公共下水道、農業集落排水施設、浄化槽等）の構想となる「水循環・資源循環のみち２０１０」構想を策定する。4日には、構想策定にあたっての基本方針を検討する構想策定研究会の初会合を開き、同県における生活排水対策の現状や課題、研究会での検討事項について討議した。今後、研究会は2回開催する予定で、来年2月の提言書提出をめざす。
施設管理基準を策定／松江市水道局
松江市水道局はこのほど、「水道施設機器維持管理基準」を策定した。「機械・電気設備」「計装設備」の効率的な保全管理および設備更新に向け、「水道維持管理指針２００６年版」（日本水道協会）や「水道施設機能診断の手引き」（厚生労働省）などを参考にして独自に制定した。
「水道施設機器維持管理基準」は▽点検整備の周期・条件▽更新の基準年数・要素▽設備診断の基準などで構成。例えば、中央監視制御装置用無停電電源装置の蓄電池寿命診断では、使用を1年間延長した結果、診断せず更新した場合に比べて、約86万円の削減につながった。
漏水修繕等の担当変更／大阪市水道局
大阪市水道局は5月から、漏水修繕や給水装置工事関係の業務担当を変更している。宅地内昼間漏水修繕はセンター分室からセンターに一本化し、配水管工事関係業務を分室に移管する。
森 一政氏に聞く／北九州上下水道協会理事長
北九州上下水道協会理事長の森一政氏は昨秋5年半務めた同市の水道事業管理者を退任、上下水道事業を側面からサポートする第3セクターのトップとして引き続き、水道事業に関わっている。ここでは、森氏に水道局時代を振り返っていただくと共に現職での意気込みをお聞きした。
包括委託報告書まとめる／処理施設管理業協
日本下水道処理施設管理業協会（会長＝江田陳=)・荏原エンジニアリングサービス社長）は、「包括的民間委託業務に関わるリスクマネジメントの検討」最終報告書を取りまとめた。報告書では運転管理業務受託におけるリスクの実態や既存保険によるリスク回避の可能性、特殊保険によるリスクヘッジ手法などを分析している。第20回通常総会では、20年度事業計画案などを審議すると共に、報告書の概要が紹介された。
岩原氏（日邦バルブ）が会長に／給水システム協会
給水システム協会は10日、東京都千代田区の松本楼で通常総会を開き、平成19年度事業・決算報告、20年度事業計画・予算案を承認した。また、役員改選を行い、岩原徹・日邦バルブ社長が新たに会長に就任した。
今年度は給水工事技術振興財団の助成事業として3年間にわたって実施した「水道用ゴムの耐塩素水性評価の試験」の試験経過・結果をまとめた冊子を作成するほか、同協会が作成した「直結給水と逆流防止装置設置基準」について、逆流防止器具類の追加や維持管理等の内容を盛り込んだ形で見直しを行う。
Ｇ―４改定は最重要課題／ＧＭ工業会
日本グラウンドマンホール（ＧＭ）工業会は11日、東京都千代田区のホテルニューオータニで定時総会を開き、平成19年度事業報告・決算、20年度事業計画・予算案を承認した。
活動報告会・講習会開く／施設協関西
日本下水道施設業協会関西事務所の活動報告会・講習会が4日、大阪市のメルパルク大阪で開催された。同会には会員ら約60人が集まるなか、20年度活動計画案などが報告されるとともに、野村充伸・日本下水道事業団近畿・中国総合事務所長が『総合評価方式』をテーマに講演した。
業界団体総会
総延長は３７％増／テンションガイド協会
テンションガイド工法協会は5月28日、東京浜松町の東京會館で定時総会を開催し、20年度事業計画案などを承認した。
19年度事業報告では、岡山県新見市で20キロの施工を実施し、総施工延長は37％増と大幅増の実績となったが、新見市以外では実績を積むことは出来なかったと説明した。
また今年度事業では、広報説明会の開催、工法資料の作成、広報活動の推進、技術の改良・改善―などを行っていく。
更なる認知拡大を／インシチュ協会
日本インシチュフォーム協会（湯浅彰会長）は5月29日、新宿ワシントンホテルで第22回総会を開き、平成20年度事業計画などを決めた。また、役員改選が行われ、新会長として伊藤昌孝氏（日鉄パイプライン取締役常務執行役員）が就任した。
平成20年度事業計画は、新技術工法説明会、新商品のＰＲ活動、協会ホームページの更新、下水道展の出展など。
「公共事業は必要」／全国さく井協会
全国さく井協会（会長・脇雅史参議院議員）は5月30日、東京茅場町の鉄鋼会館で第34回通常総会を開き、平成20年度事業計画などを決めた。
平成20年度事業計画では、さく井工事指針の見直し、中央支部と共催する「掘削泥水・廃泥処理」と「新しいさく井技術」の研修会の開催、「さく井・改修工事標準歩掛資料」改訂の調査研究、気候変動に備えた地下水の活用などに取り組んでいく方針だ。
用途の拡大図る／高耐圧ポリ協会
高耐圧ポリエチレン管協会（会長＝伊丹淳一・大日本プラスチックス社長）は6月2日、東京・霞ヶ関の東海大学校友会館で第21回定期総会を開き、20年度事業計画などを審議し、承認した。また役員改選に伴い、伊丹会長が再選された。
20年度は、港湾空港技術研究所による「実物大の空港施設を用いた液状化実験」結果についての取りまとめを行うほか、施工業者に対して配管技能講習会を開き、更なる農業分野への適用拡大を図る。また貯留タンク等の構造物としての適用確認試験を実施する。
浸透マップを作成／雨水貯留協会
雨水貯留浸透技術協会（会長＝高橋裕・東京大学名誉教授）は6月3日、東京・平河町の麹町会館で第17回通常総会を開き、20年度事業計画など審議し承認した。また役員改選に伴い、高橋会長が再選された。
20年度は、都市河川流域の水循環系再生構想の策定や具体的な実施計画を検討するほか、河川・下水道・流域対策を一体的に評価できる流出・氾濫解析手法の開発、プラスチック製雨水地下貯留槽技術指針の策定、全国各地の浸透能力マップの作成などを行う。
工法の普及促進へ／ＳＤライナー協会
ＳＤライナー協会（会長＝長井道雄・管水工業社長）は3日、高崎市のホテルメトロポリタン高崎において第11回定時総会を開き、平成20年度事業計画案並びに予算案について審議し承認した。また役員改選に伴い、長井会長を再選した。
平成20年度事業計画では、ＳＤライナー工法の普及推進のために関係自治体への広報活動、下水道展への出展をはじめ施工管理技士資格者証交付のための講習会、技術研修会の開催、組織強化の促進を図っていくこととしている。
１０メートル水槽を披露／アタカ大機
アタカ大機は、柏工場内に建設した「高効率型ドラフトチューブサーキュレーター」試運転用10メートル水槽の完成披露会を行った。同製品は、今夏より本格的に全国販売を始める。
京都営業所を開設／シンク・エンジニアリング
シンク・エンジニアリング（岡村國弘社長）はこのほど、近畿、四国、中国（一部）地区の営業、サービス拠点として京都営業所を開設、10日午前11時から京都営業所内において開所式を行った。
