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2008年(平成20年)  8月  4日(第4422号)






あふれるトップの熱意/日水協・新任管理者研修会
 日本水道協会は7月28~30日に今年度の新任水道事業管理者研修会を開催し、全国の事業体から60名余りが参加した。水道事業は住民に安全でおいしい水を届けるため施設の耐震化対策、水質対策、経営問題など課題が山積しており、管理者には強いリーダーシップが求められる。今年は例年に比べ参加者が多く、各事業体の意気込みが感じられる研修会となった。

第2次取水制限を開始/国交省四国地方整備局
 国土交通省四国地方整備局は3日、第2次取水制限を行い、供給量を香川用水35%(全量新規用水分)、徳島用水17%(新規用水分35%・未利用水分100%)削減した。
 7月24日に同局渇水対策本部(本部長=木村昌司・同局長)を設置し、25日から第1次取水制限を実施。同地方の主要水源である早明浦ダムは4日午前10時現在、43.0%となっている。

都市の水辺環境づくり/JS研修
 ★申し込み受付中
 日本下水道事業団の下水道研修で、今年度新しく設置された講座「都市における水辺環境の形成」(9月16~19日)に注目だ。全国的に、都市化によって失われた“水辺”の復元・創出への期待は高い。このコースでは水辺空間整備手法や親水利用における安全対策などについて学べる。座学だけでなく現場にも赴く充実の内容となっている。受講料は4万7,000円。申し込み方法など詳しくはJSホームページで。

日本の涼/打ち水、今年も
 おふろの残り湯や下水再生水を使った「打ち水」が各地で。1日には国交省の玄関前でも行われた。春田事務次官の号令のもと、東京都提供の再生水を一斉に散水。気温は2.5度も下がった。水しぶきと一緒に職員らの笑顔が弾けていた。
打ち水には浴衣姿の女性も

松井下水道部長と意見交換/サウジ研修団
 中東サウジアラビアの下水道研修団が24日、国交省下水道部を訪れ松井下水道部長と情報交換した。「“アラビアのロレンス”という映画があって、親近感を持っている」との松井部長の言葉のように、和やかに進んだ。
 今回の訪日団(サウジアラビア国水電力省職員14人)の研修は、北九州市がJICAと北九州国際技術協力協会(KITA)と行っている技術協力プロジェクトの一環。7月7日~8月9日の日程で、北九州市を中心に東京都、滋賀県などで下水処理施設の設計について学んでいる。

震度6弱でも被害は軽微/八戸圏域水道企業団
 先月24日未明に発生した岩手沿岸北部地震。岩手県洋野町で震度6強を記録したのをはじめ、八戸市でも震度6弱~5弱と強い揺れの直撃を受けた。しかし、同市を核とする広域水道である八戸圏域水道企業団の給水区域の被害は揺れの大きさからすれば極めて軽微なものだった。管路の耐震化やループ化、あるいは管路情報システムの構築など、地震対策に関して前向きで充実した施策が奏功した格好だ。ここでは、今回の地震被害と同企業団の対応についてレポートした。

施設移管で工事費削減/神奈川県内(企)
 神奈川県内広域水道企業団は7月1日、綾瀬浄水場から横浜市水道局港南台配水池への送水を開始、同日、企業団の港南台ポンプ場で通水セレモニーが行われた。送水のための施設整備は、横浜市の隧道配水池(日野隧道)を企業団に移管し、内部に送水管を布設するなど、横浜市の協力を得て進められており、企業団と構成団体の日頃からの連携があればこそ実現したと言える。

田中通雄氏に聞く/米子市水道事業管理者
 鳥取県米子市の水道事業は大正15年4月の給水開始以来、7期にわたる拡張事業を実施してきた。現在は2市1村(米子市・境港市・日吉津村)の約19万人に給水する広域水道として、安全で安心できる良質な水道水の安定供給を図っている。最近では新規水源の深井戸3号が完成するとともに、『日野川流域憲章』制定の提案、『米子市水道事業基本計画』『米子市水道ビジョン』の作成なども行っている。そこで、本紙では田中通雄・同市水道事業管理者に、これらの現状や概要などを聞いた。

繰上償還など6題審議/日水協中国四国地方支部総会
 第77日本水道協会中国四国地方支部総会が7月22日、岡山市の岡山プラザホテルで開催された。会員ら約360名が出席し、名誉会員に筒井章允・前高知市水道事業管理者を承認するとともに、会員提出問題6題の審議などが行われた。次期総会開催地は鳥取市。

水源保全や財政援助を/日水協関西地方支部総会
 第77日本水道協会関西地方支部総会が7月25日、和歌山市のダイワロイネットホテル和歌山で開催された。会員ら約350名が出席し、会員提出問題5題の審議とともに、坂本弘道・日本水道工業団体連合会専務理事が官民連携について緊急動議を行った。次期総会開催地は奈良市。

震災復旧対策で議論や視察/浜松市上下水道部
 浜松市上下水道部はこのほど、平成20年度震災復旧(復旧班)対策研修会を同部住吉庁舎内で開催した。研修会には上下水道部職員やOBをはじめ、建設業協会、同市上下水道組合の関係者ら32名が出席。鈴木俊廣・同市水道及び下水道事業管理者の挨拶後、被災後における復旧体制などについて意見交換後、復旧基地3カ所を視察した。

「SDF技術協議会」発足/デックなど4社
 昭和螺旋管製作所、テクノフレックス・トーラ、デック、サステムの4社は、既設経年管にステンレス・フレキ管を引き込むSDF(ステンレスダイナミックフレキ)工法の普及促進を目的に「SDF技術協議会」を立ち上げ、第1回協議会を実施した。今後は事業体や施工会社などを対象に全国各地で説明会および講習会などを行うほか、SDF工法の規格化を目指す。

韓国企業と事業協力/日本ヘルス工業
 日本ヘルス工業(榊原秀明社長)はこのほど、韓国大手の繊維メーカーであるコオロングループと水処理分野で事業協力することで合意し、協力事業の第一弾としてコオロングループのコオロンベニット社(ビョン・ボキョン社長)に、同社の上下水道施設監視制御システムを技術移転すると発表した。契約期間は2008年7月から2017年7月までの10年間。また、同社はコオロングループを通じて安価な高分子凝集剤の輸入も計画しており、今後も水処理に関連する幅広い事業で協力の可能性を模索していくという。

坂本専務が緊急動議/日水協関西総会
 日本水道工業団体連合会の坂本弘道専務理事は、第77回日本水道協会関西地方支部総会(7月25日、和歌山市)で緊急動議を行った。総会後の意見交換会の規模が縮小され、賛助会員などが参加できないことを取り上げ、官民連携のあり方について意見を求めた。

塩ビ管類などを値上げ/クボタシーアイ
 クボタシーアイは9月1日出荷分より塩化ビニル管、ポリオレフィン管類を値上げする。改定幅は塩化ビニル管が平均20%以上、ポリオレフィン管が平均15%以上、継手類は平均8%以上、その他関連製品が平均5%以上となる。

大阪で研発・受託報告会/水コン協
 全国上下水道コンサルタント協会は26・27日の2日間、大阪市の梅田センタービルで第18回技術研究発表会・受託業務報告会を開催した。9年ぶりとなる大阪会場には会員ら約100人が参加し研究発表では上水道8編、下水道10編の研究成果を披露した。

さらなる普及拡大へ/抗菌コンクリ研総会
 抗菌コンクリート研究会(平沼進会長)は23日、横浜市のナビオス横浜で定時総会を開き、平成19年度事業経過・収支決算報告、20年度事業計画・収支予算案を審議し承認した。また、抗菌コンクリート管が今年、日本下水道協会の認定工場制度におけるⅡ類認定適用資機材として登録され、製造工場も認定されたことを受け、その登録内容に関する説明も行った。
 今年度は、抗菌コンクリート管と同様に抗菌コンクリート技術を応用した抗菌マンホールなど、全ての抗菌コンクリート製品の普及拡大に向け、技術セミナーの開催や製品性能のデータ蓄積などの活動を行っていく。

新会長に瀧澤氏/千葉県管連総会
 千葉県管工事業協同組合連合会(中村大輔会長)は25日、千葉市の三井ガーデンホテル千葉で第33回通常総会を開き、平成20年度事業計画などを決めた。また、役員改選が行われ、新会長に瀧澤勝利理事が就任した。

中国被災地で給水/ウェルシィ
 水処理のウェルシィ(福田章一社長)が中国・四川大地震で無償提供した簡易型浄水器「イーキューブ」が給水を始めた。6月下旬に日本政府の水道支援として被災地に送った固定式の地下水膜ろ過装置で、四川省の安県秀水鎮という町に設置された。地下水をくみ上げて1時間に4トン、飲料水に処理できる。