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 下水道管きょ内工事／国交省が委員会設置 |
| 国土交通省下水道部は21日、「第1回局地的な大雨に対する下水道管きょ内工事等安全対策検討委員会」（委員長＝古米東大大学院教授）を下水道機構の会議室で開いた。この委員会は8月5日、東京都雑司ヶ谷幹線で急激な増水により5名の作業員が死亡した事故を受け、雨水が流入する下水道管きょ内における工事等を安全に実施するため、必要な対応策を検討することを目的に設置された。作業中止や再開の基準など、現場にとって分かりやすい手引きを9月末にまとめる方針。 |
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| ２０１１年へ向け組織委が発足／アジア太平洋地域会議 |
2011年に東京で開催されることが決まっている第4回国際水協会アジア太平洋（ＩＷＡ―ＡＳＰＩＲＥ）地域会議の組織委員会が立ち上がった。組織委は日本の水分野に関係する各団体・機関で構成された。19日にメンバーらが日本水道会館に集まり、委員会の設置要綱や会議に向けての大まかなスケジュールなどを確認した。
組織委員長は大垣眞一郎・東大大学院教授。会議の運営に関する事項を審議する運営委員会の委員長には東岡創示・東京都水道局長が、講演者の推薦や学術論文の審査などを行うプログラム委員会の委員長は花木啓祐・東京大学大学院教授が務めることになった。
“東京会議”は2011年10月2～6日に東京国際フォーラムを会場に開催。約800人の参加を見込んでいるという。組織委が主催し、東京都水道局、東京都下水道局、日本水環境学会、日本水道協会、日本下水道協会が共催するという形がとられる。 |
水分野のオールジャパンが
集まった初会合 |
| 常任理事会を開催／日水協 |
| 日本水道協会は5日、第172回常任理事会を開いた。19年度会計決算・21年度会計予算編成案について審議し、原案通り了承した。予算編成案は第260回理事会（9月4日開催予定）に提出される。 |
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| 「人生で初めて…」竹村公太郎氏が熱弁／水道サロン |
| 6日開催された水道技術研究センターの“水道サロン”に日本水フォーラムの竹村公太郎・事務局長が登場。「世界の水・日本の水」をテーマに、世界の穀物事情から地球温暖化の問題、日本が克服してきた水の歴史などを幅広く解説した。 |
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| ＪＳの開発成果がここに／９月２５・２６日、講演会 |
「日本下水道事業団技術開発部の開発成果に関する特別講演会」が9月25日(木)、26日(金)に都内の飯田橋レインボービルで開催される。
今年4月に技術評価委員会から答申があった「耐酸性モルタル防食技術」、「下水汚泥固形燃料化システム」の2テーマが中心。申し込み方法などはＨＰに。 |
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| 下水道中期ビジョン策定へ／新潟市 |
| 新潟市は、同市の将来像実現に向け、今後概ね10年間で下水道が取り組むべき方向性を示す「新潟市下水道中期ビジョン」を今年度中に策定する。策定に必要な意見を聴取するための検討委員会も設置され、6日には初会合が開かれた。今後、検討委員会は6回開かれる予定で、来年3月下旬に最終案をまとめるとしている。 |
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| 河野正也静岡市公営企業管理者に聞く |
| 静岡県の県都であり、平成17年4月には政令指定都市に移行した静岡市。2市2町による合併計画も、今年11月の由比町との合併で完了することになるが、その静岡市の上下水道を支えているのが同市上下水道局だ。本紙では、河野正也・公営企業管理者・上下水道局長に同市上下水道事業の現状と今後の展望について聞いた。 |
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| ボトル水売上金の一部を寄附／横浜市水道局がアフリカ支援で |
横浜市では、5月に開催されたアフリカ開発会議を契機にした支援キャンペーン「ヨコハマ・フォー・アフリカ」を展開、水道局もキャンペーンの一環として、同局のボトル水「はまっ子どうし」の売上げの一部を国連世界食糧計画（ＷＦＰ）やＪＩＣＡに寄附した。7月22日には、キャンペーンに協力した団体等に対する感謝状贈呈式が行われた。
はまっ子どうしを1本販売するたびに１円を寄付する仕組みで、50万円が集まった。また、同局では、継続してアフリカ支援を行うことにしており、平成22年度まで毎年、はまっ子どうしの売上げの中から50万円をＪＩＣＡに寄附することにしている。 |
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| 吉村ＧＷＪ代表が講演／東京都水道局有識者講演会 |
| 東京都水道局は7月22日、有識者講演会を都庁第二本庁舎で行い、グローバルウォータ・ジャパン（ＧＷＪ）の吉村和就代表が「グローバル企業の世界戦略“世界水ビジネス”」と題して講演した。会場には、局幹部をはじめ100名以上の職員が集まり大盛況となった。 |
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| ＪＩＣＡから研修生を受入／仙台市水道局 |
| 仙台市水道局は、札幌市水道局と共同でＪＩＣＡの水道技術研修を受け入れており、7月28日から今月1日までの5日間は、6ヵ国8名の研修生に対し仙台市の施設を使って研修を行った。 |
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| 陥没事故の報告書を公表／川崎市建設局 |
川崎市建設局は1日、『江川１号雨水幹線その２工事に伴う道路陥没事故報告書』を公表した。
同事故は、内径2,600ミリの雨水幹線を整備するためのシールド工事で、シールドチャンバー内で閉塞した巨礫を取り除いた後の再掘進の準備中に突発的な出水により道路が陥没したもの。同局では、対策委員会（委員長＝小泉淳・早大教授）を設置し、事故原因や工事再開に向けた今後の対策などを検討してきた。 |
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| 四国地方の渇水深刻化 |
| 四国地方の主要水源の早明浦ダムは21日から、第4次取水制限（香川用水60％、徳島用水21.6％）を実施した。同ダムの貯水率は22日午前10時現在13.5％で、降雨がなければ28日にも貯水率がゼロになる見込みで、発電用水（2,600万トン）の緊急放流が検討されている。香川県内では高松市の33.3％を最高に、6市3町で減圧給水を行っている。 |
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| ＨＰでの料金照会開始／横浜市水道局 |
| 横浜市水道局は7月25日から、同局ホームページから水道料金を照会できるサービスをスタートさせた。希望者は、ホームページから登録を申し込み、ＩＤとパスワードを取得する必要がある。 |
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| シンク・エンジニアリング T‐Log for i‐mode／岩手県沿岸北部地震でも活躍 |
| 携帯電話端末を利用したシンク・エンジニアリングの集中監視システム「Ｔ―Ｌｏｇ ｆｏｒ ｉ―ｍｏｄｅ（データロガｉモード版）」が、岩手県沿岸北部地震で浄水施設の状況把握に大きな威力を発揮し、水道事業体からの評価を高めている。こうした大規模な震災が起こった場合、交通網の遮断や電話の通話制限などにより情報収集が困難になるケースが多いが、同製品はＮＴＴドコモのｉモード機能を使って水道施設の遠隔監視を行うため、通信を制限されることもなく、通常時と同等のシステム利用が可能だ。 |
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| 「Ａｑｕａ１０」が発足／水道技術研究センター |
2010年にはきっと、素晴らしい成果を得たい。そんな想いから命名された「Ａｑｕａ10（アクアテン）」。水道技術研究センターが今年度から3年間行う浄水分野の新規研究がスタートした。
同センターの研究は今回から、厚生労働科学研究費による研究と民間企業との共同研究の“2本立て”体制。前者は「健康リスク低減のための新たな浄水プロセス」がテーマ。事業体ニーズに合った浄水膜の検討や、浄水プロセスへの紫外線処理の適用などを研究する。後者は「持続可能な水道サービスのための浄水技術」をテーマに設定。2本立てとは言っても「内容はそれぞれ関係が深く、密接に連携して」（藤原理事長）研究を進めていくという。 |
愛称を前に決意新たな
藤原理事長（左）と古米教授 |
| 漏水防止等で共同研究／野村総研と豪クイーンズランド州研究機関 |
| 野村総合研究所は20日、豪クイーンズランド州研究機関と水不足が深刻化している同州都市部での水資源の有効利用に向けた共同研究を今年秋からスタートすることを明らかにした。川崎市が協力するほか、漏水防止事業や中水利用・節水事業などの技術を持つ企業約20社の参加を募る。2009年度以降のモデル事業を目指す。野村総研は、水資源に係る国際共同研究を通じて、日本の優れた環境技術の世界展開を支援するスキームの確立を進めていくとしている。 |
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| マンホールトイレの売上好調／長島鋳物 |
| 長島鋳物が開発・販売している災害時用マンホールトイレ「エペットさん」が好調だ。昨年度販売実績は約1,100基で、東京都杉並区、同中野区、大船渡市などに納入している。頻発する地震災害などに備え、市民生活のリスク管理に貢献する製品として地方公共団体の注目度は高い。 |
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| 製品価格を改定へ／大成機工 |
大成機工はこのほど、今年10月から製品価格を15～20％値上げすることを明らかにした。
同社では、原材料価格の高騰などで今年4月に5％の値上げに踏み切ったが、その後の仕入れ価格の高騰が予想を大きく上回り、再値上げを決断した |
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| 下水の役割を市民にＰＲ／設備協 |
東京下水道設備協会は、9月10日の「下水道の日」に合わせ、協会事務所にバナーサインを設置している。
今年で3年目となる試みで、「地球環境を守り育む下水道・・9月10日は下水道の日です」と書かれた1.5メートル×4メートルのバナーサインは道行く人々の注目を集めている。 |
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| １１月に東アジアシンポ開催／給排水設備研究会 |
給排水設備研究会は、11月13、14日の2日間の日程で、東アジア諸国の給排水設備事情やその背景にある国情・建築事情の動向に注目した「東アジア給排水シンポジウム」を東京・浜松町の東京ガス本社会議室で開催する。
参加費は一般5千円、学生2千円。申込問合せは事務局（ＴＥＬ03-3234-2106）まで。 |
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