|
 御園、藤原、坂本各氏が発表／ＩＷＡウィーン会議 |
9月8～12日にわたってオーストリア・ウィーンで開催されたＩＷＡ世界会議。上下水道分野関係者を中心に世界各国から約3千名の参加を得た今回の会議では、関連技術や研究成果の最新動向が紹介されたのをはじめ、水関係者が環境保全などで今後世界に貢献していくための方向性についても議論が交わされた。また、131名が参加し、68編の発表がなされた我が国に関しては、610名の来場者を記録したジャパンパビリオンの盛況はもとより、御園・日水協専務理事、藤原・水道技術研究センター理事長、坂本・水団連専務理事といった関係機関トップ自らが発表を行って“世界に冠たる日本の水道”をアピールするなど、これまでにない熱気を帯びたものになった。
|
日本人関係者の積極的な
アプローチが目立った
(ポール・ライターＩＷＡ専務理事と御園専務)
|
オーストリアの女性研究者と議論する坂本専務 |
| 合流改善の進捗状況を公表／国交省 |
国土交通省下水道部は5日、合流式下水道を採用している191都市の「合流改善」の19年度末現在での進捗状況をまとめ公表した。これによると、目標達成に向け順調な実施状況である「Ａ」評価は83都市。新技術の導入や適切な対策手法の選定等で目標達成可能な「Ｂ」評価は34都市だった。
計画通りに改善事業が進んでいないと評価される「Ｃ」「Ｄ」が全体の約4割を占めているものの、前回調査の18年度末データと比べ4都市減った。事業がほとんど実施されておらず現状のままでは目標達成が困難な「Ｄ」評価は7都市となり、前回の23都市から大幅に減少している。 |
|
| 締め切り迫る！論文今月３０日まで／国際水道シンポ |
来年6月10～12日に神戸市で開かれる「第8回水道技術国際シンポジウム」（実行委員会＝水道技術研究センターなど）の論文概要の登録締め切りが今月30日に迫っている。
募集数は各分科会10編程度（発表時間20分）。応募された論文概要の査読後、11月末に採否の決定と通知が行われる予定。作成要領や応募方法など詳細は専用ホームページで。 |
|
| 水質管理の向上へ国包教授らが講演／給衛協 |
| 水道水質検査の向上に取り組んでいる全国給水衛生検査協会は、10月3日に「水道水管理研修会」を東京都大田区産業プラザで開く。静岡県立大の国包章一教授や関東学院大の蒲田素之准教授、立命大の神子直之教授が水質基準の最新動向や紫外線消毒などについて講演する。水道水質検査に関連した業務に就いている人が研修の対象で、募集人数は100人。定員まではまだ若干の余裕あり。受講料5,000円。問い合わせは給衛協事務局（電話044-270-4375）まで。 |
|
| 下水汚泥燃料化の実施方針を公表／広島市西部水資源再生センター |
| 広島市下水道局は4日、「広島市西部水資源再生センター下水汚泥燃料化事業」の実施方針および要求水準書（案）を明らかにした。下水汚泥の資源化促進や地球温暖化防止への貢献を目的に、同センターの脱水汚泥から燃料化物を製造する。事業実施に当たり、総合評価落札方式（高度技術提案型）で委託事業者を決定する。運転開始予定は平成24年度で、施設の設計・建設、維持管理および運営委託費として、101億4,500万円を見込んでいる（同20年度予算計上額）。 |
|
| ＧＬＰ認定を取得／桐生市水道局 |
| 桐生市水道局は8月27日付けで水道ＧＬＰの認定を取得した。3日に日水協で行われた認定証授与式では、御園良彦・日水協専務理事が根岸雅樹・桐生市水道局長に認定証を手渡した。 |
認定証を授与された根岸局長（中） |
| 日蘭関係者の橋渡し／ＩＷＡ世界会議 |
ＩＷＡウィーン会議には我が国の学界からも多くの関係者が出席した。各国の関係者との交流を通じて、自身の研究活動の成果を披露し、他国の最新の知見の収集に努める姿が目立った。
そうした中、この夏からヨーロッパに渡り、オランダの水道関連研究施設であるＫＩＷＡで研究活動に従事している伊藤禎彦・京都大学大学院教授も同会議に参加。内外の関係者との情報・意見交換に加え、日本の水道人とＫＩＷＡ関係者との橋渡しにも一役買っていた。 |
|
| ３２人が研修修了／横浜市水道局企業内転職制度 |
| 横浜市水道局では、昨年度から「企業内技術職転職制度」を大幅に見直し、国家資格などの取得と局が指定する研修の受講を要件とすることで、技能職員の意識向上や技術職に転職する際のレベル向上を図っている。今年度もグループ別に順次研修が進められており、さきごろ、今年度最初の修了式が行われた。 |
|
| 水道統合で府案をまとめ／大阪府 |
| 大阪府と大阪市が18日に開く『府市水道事業統合検証委員会』を前に大阪府は統合に関する提案書をまとめた。“タフでスリムな水道企業団の実現”を目標に、提案策による統合後の削減費用を約2,775億円と試算している。 |
|
| 事務委託解消で協定締結／東京都水道局 |
| 多摩地区25市町への事務委託の解消を進めている東京都水道局はこのほど、今年度末で事務委託廃止を予定している青梅市、調布市、国立市との間で「東京都水道事業の事務の委託を廃止することに関する基本協定」を締結し、協定書交換式を東京都水道局長室で行った。 |
|
| 小学生対象にポンプ場見学会／大阪市建設局 |
| 大阪市建設局はこのほど、「北野抽水所夏休み子供見学会」を開催した。小学校3、4年生を対象に3日間、同局北部下水道管理事務所が管理する北野抽水所（ポンプ場）で、水の流れなどを説明した。 |
|
| ユニット式浸漬型膜ろ過／月島機械 |
| 月島機械は、同社の「ユニット式浸漬型膜ろ過装置」と活性炭処理を組み合わせた新たな浄水プロセスの実証実験を完了した。千葉県下の浄水場で行われていた同実験は、水道技術研究センターのｅ―ＷａｔｅｒⅡの持ち込み研究の1つ。約2年間の実験を通じて、緊急時対策としての粉末活性炭と膜ろ過の組み合わせ、恒常的な浄水手段としての粒状活性炭と膜ろ過の組み合わせの有効性が証明されたという。同社は今後、活性炭処理の組み合わせを重要なオプションとして、ユニット式浸漬型膜ろ過装置の営業展開を強化していく意向だ。 |
|
| 本格的普及へキックオフ／ハットリング工法協会 |
| 下水道のマンホールの浮上を抑制するハットリング工法の普及を進めているハットリング工法協会（武田文雄会長）は経済産業省関東経済産業局の中小企業新事業活動推進法に基づく新連携計画に「マンホール浮上抑制工法の事業化」が認定されたことを受け、4日、さいたま市文化センターでキックオフ・ミーティングを開き、決意表明を行い、本格的な普及活動に乗り出す。 |
|
| 就任インタビュー／東京都下水道サービス社長 前田正博氏 |
| 8月1日付で東京都下水道サービス（株）（＝ＴＧＳ）の社長に前・東京都下水道局長の前田正博氏が就任した。前田氏は、昭和46年に東京都に入都以来、主に下水道分野を中心に活躍してきた。ここでは、社長就任の抱負をはじめ、下水道局長時代の総括や現在の下水道界に対する印象についても伺った。 |
|
| 異形管価格を再改定／岡本 |
| 岡本（岐阜市・岡本知彦社長）はこのほど、10月1日受注分よりダクタイル異形管類の値上げを再度行うと発表した。アップ率は15～20％。主原料の鉄スクラップや副資材などの価格高騰が依然止まらず、企業収益がさらに圧迫される状況となったため。 |
|
| １０月に防食説明会／下水道業務管理センター |
下水道業務管理センターは、10月に東京と大阪の2会場で、同センターが今年7月に発刊した「下水道コンクリート防食工事施工・品質管理の手引き（案）」についての説明会を開催する。説明会では同手引きの詳細解説のほか、野中資博・島根大学教授がコンクリート防食の現状と課題について基調講演を行う。
東京会場は飯田橋レインボービルで10月10日、大阪会場は大阪コロナホテルで10月17日の開催。両会場とも1万8千円の受講料（手引き、テキスト代込）が必要となる。参加申し込みは9月26日までにＦＡＸで同センター事務局（ＦＡＸ03-3815-3941）まで。 |
|
|
