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2008年(平成20年) 10月  2日(第4436号)





健康のため水を飲もう運動/来年度の活動方針を確認
 「健康のため水を飲もう推進運動」が国民的運動に発展する気配を見せている。先月22日に日本水道協会で開かれた委員会で来年度の活動方針を確認。啓発ポスターを貼る場所により使い分けられるよう様々なバージョンを用意、来年度予算に組み込めるよう協賛依頼を早めに送付、スポーツメーカー関連団体への趣意書作成などが主な内容。運動に情熱を傾けている武藤委員長(東大大学院教授)は「運動は国民の健康のために行っており、委員全員が奉仕の気持ちを持っている。来年度は一気にブレイクしたい」と意気込みを語った。

「水道料金表」まとまる/日水協
 日本水道協会は全国水道事業体の水道料金を網羅した「水道料金表」最新版を発行した。平成20年4月1日現在営業中の1,392水道事業体(末端給水=1,321、用水供給=71)の水道料金と料金改定状況を調べ、結果をまとめたもの。

「大学講座」11月に/簡水協
 全国簡易水道協議会は11月19日(水)・20日(木)の2日間、東京・千代田区の全国町村会館で「平成20年度水道大学基礎講座」を開催する。現在、参加申し込みの受け付け中だ。参加希望者は都道府県の各協会を通じて申し込む。賛助会員は協議会(FAX03-3581-3641)へ直接。受講料は都道府県・市町村の職員=1万5,000円、賛助会員・その他=1万8,000円。定員は180人で、締め切りは10月24日(金)となっている。

一般財団法人めざす/造水促進センター
 造水促進センター(島川文雄理事長)は25日、東京港区の虎ノ門パストラルで臨時の評議員会・理事会を開催した。公益法人制度改正に伴う対応について討議し、平成21年4月からの新法人発足を目標に準備を進めていくことを決定。

水道管専用リサイクルシステム研究の中間報告
                  /横浜市水道局(株)クボタ
 横浜市水道局は9月29日、(株)クボタと共同で研究を行っている「水道管専用リサイクルシステム」の構築について中間報告を公表した。基礎的な調査の結果、現状では水道工事で撤去した水道管(鉄管)は、新しい水道管の製造原料としてほとんど使用されていないことが判明。そこで今年度、撤去管が新管の原材料として有効利用できるように、モデルケースの試行を行うことにした。

“20回目”の研究開発報告会/東京都水道局
 東京都水道局は9月17日、研究開発報告会を同局研修・開発センターで開かれた。今年は、当時の給水部漏水防止課に技術開発室が設置されてから20年目ということで、同局では、この報告会を技術開発記念行事の一つとして位置づけている。今回は8編の発表をはじめ、局内技術開発検討委員会分科会の活動報告、研修・開発センターからの情報発信、首都大学東京からの同局との共同研究についての報告が行われた。

就任インタビュー/東京都下水道局技監 中村益美氏
 7月に東京都下水道局技監に中村益美氏が就任した。中村技監は下水道局を中心に経歴を重ねてきた技術系プロパー。ここでは、今後の取り組みや下水道局の技術職のトップとしての抱負などをお聞きした。

広域で給水事業者研修/日水協岡山県支部
 日本水道協会岡山県支部は9月2日、「指定給水装置工事事業者広域研修会」を倉敷市のライフパーク倉敷で開催した。同市内の対象266業者(285名)が出席し、受講率は約89.3%となった。

区民フェスタで普及啓発/堺市水道サービス公社
 財団法人堺市水道サービス公社(山田修司理事長)はさきごろ、中区区民フェスタに出展し、好評を得た。

水道GLP認定を取得/福岡県南広域水道企業団
 福岡県南広域水道企業団は8月27日付けで水道GLPの認定を取得した。さきごろ日水協で行われた認定証授与式では、田口靖・工務部長が村上正・企業長に認定証を手渡した。
認定証を受け取る村上企業長
(左から2人目)

左巻・法大教授が講演/日水協千葉県支部
 日本水道協会千葉県支部は9月9日、千葉市内で水道講習会を開催した。法政大学の左巻健男・生命科学部環境応用科学科教授が「やっぱり安心 水道水」と題して講演したほか、全国水道研究発表会の報告会を行った。
水のニセ科学を説明

水道の日フェスティバルを開催/岡山市水道局
 岡山市水道局はさきごろ、夏休みイベント「水と遊ぼう!水道の日フェスティバル」を同市水道記念館(三野浄水場内)で開催し、200人を超える親子連れが来場した。

民間企業に職員を派遣/大阪市水道局
 大阪市水道局は民間企業への派遣研修を実施する。人材育成のノウハウ、効果的な研修手法などを学び、「局人材育成方針」の検証に役立てるもので、今月1日から来年3月31日までの6カ月間、峯隆博・同局総務部担当係長が西日本電信電話(株)で研修を受ける。

環境報告書を公表/水資源機構
 水資源機構は9月29日、平成19年度の環境保全の取り組みをとりまとめた「環境報告書2008」を公表した。

組合員実態調査行う/東管協組
 今後の事業所継続で「廃業も考えている」が21.5%、その理由として「後継者がいない」が50.3%。東京都管工事工業協同組合が実施した東管協組版国勢調査「組合員実態調査」の集計で厳しい実態が明らかになった。この調査は組合員事業所の業態や経営状況の変化を調査し、中・長期の組合施策に反映することを目的に行われたもので、第1回目が昭和52年、以後、同63年、平成14年とほぼ10年周期で実施、今回は前回から5年振りの調査となった。第1回調査時の組合員数は2,012社だったが、今回は約31%減の1,384社だった。

ろ過砂の安定供給に目途/日本原料
 水道用ろ材メーカー最大手の日本原料(川崎市、齋藤安弘社長)はこのほど、全量国内産による、ろ過砂原料の安定供給体制を確立したと発表した。

雑司ヶ谷死亡事故を受け/日本SPR工法協会
 日本SPR工法協会の雑司ヶ谷幹線再構築工事事故対策委員会は、今年8月5日に雑司ヶ谷幹線再構築工事で発生した作業員死亡事故の概要や再発防止に向けた対応について報告書をとりまとめた。

包括委託マニュアルで説明会/管路管理協
 日本下水道処理施設管理業協会は全国6会場で「包括的民間委託等実施運営マニュアル(案)」説明会を開いた。

ダク異形管を価格改定/幡豆工業
 幡豆工業は、1日受注分からダクタイル鋳鉄異形管の製品価格を再改定した。アップ幅は5~20%で、値上げは今年6月以来4ヵ月ぶり。鉄スクラップの品不足、副資材の価格上昇などが要因。

都市型水害を予測解析/みずほ情報総研
 みずほ情報総研は「都市型水害予測解析サービス」の提供を開始した。
 同サービスは、鹿島建設と中部大学が共同で開発した「都市型水害予測解析システム」を用いて河川や下水道、地表面氾濫の水の動きや水位による相互作用をダイナミックに連成して解析し、浸水被害予測や水害対策の検討、費用対効果の評価、避難計画の検討など、都市型水害対策の課題解決をサポートする。

浄水膜セミナー参加者募集/膜分離技術振興協会
 膜分離技術振興協会は10月28日、名古屋市で第10回浄水膜セミナーを開く。同セミナーは例年、日本水道協会総会、全国水道研究発表会に合わせて開催しているもので、浄水膜の基礎や制度、実用例などを解説する。
 参加費はテキスト代込みで、会員企業1万円、非会員企業1万2千円、地方自治体5千円(テキスト持参の場合はそれぞれ2千円引き)。申し込み締め切りは10月23日、定員40名となっている。申し込み、問い合わせは同協会(TEL03-6712-0191、FAX03-6712-0192)まで。