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２００８年（平成２０年） １０月 ２０日（第４４４０号）
新ＪＩＣＡから業務を受託／水道技術研究センター
厚労大臣表彰決まる／上水道７８名、簡水１３名に栄誉
日韓の友好深め／ソウル―東京フォーラム
水理模型実験を見学／下水道機構第５０回現場研修会
水道技術セミナー開催／横浜、名古屋で
「安全対策手引き」まとまる／大雨時の下水道管工事
東大・小澤教授の講義を一般公開／日本下水道事業団
県版地域水道ビジョンまとめる／秋田県
府水協が水道統合に意見／大阪府市水道事業統合検証委員会
プラントの技術提案を公募／埼玉県企業局
「淀川今昔」で講演会／大阪市水道局
「チーム水道産業・日本」設立へ／水団連
井戸の現状改善に効果／三協工業
１１月に東京で膜セミナー／膜協会
新ＪＩＳ認証を取得／サンエス護謨
東北で初のデモ／日本水機調査
１１月に事業交流会／民活機構
新ＪＩＣＡから業務を受託／水道技術研究センター
水道技術研究センターが開発途上国の上水道事業の診断評価に乗り出す。新ＪＩＣＡ（10月から国際協力銀行の機能が移行）からの委託を受けて実施するもので、業務指標（ＰＩ）などを活用してインドネシアとフィリピンの水道事業を評価する。経営や維持管理面で課題がある事業体に対しては、日本の支援がどうあるべきかの提言なども行うという。センターでは「日本の水道事業についても客観的・合理的な評価のシステムが求められる」としており、今回の業務での成果を国内にフィードバックしていく考えだ。
厚労大臣表彰決まる／上水道７８名、簡水１３名に栄誉
厚生労働省は平成20年度生活衛生事業功労者（水道関係）の大臣表彰受賞者を発表した。上水道関係78人（都道府県推薦76人、団体推薦2人）、簡易水道関係13人（すべて都道府県推薦）の計91人だった。
日韓の友好深め／ソウル―東京フォーラム
日韓水道がアニョハセヨ！ 日本と韓国の水道関係者が情報交換して友好を深めようという「ソウル―東京フォーラム２００８」が16～17日、首都大学東京などで行われた。フォーラムはもともと、首都大（当時は都立大）とソウル市立大が2002年に合同でセミナーを開いたのが始まり。以来、毎年ソウルでセミナーを開き、昨年から東京都水道局とソウル市水道事業本部が参画。今年からは日本水道協会と韓国上下水道協会（ＫＷＷＡ）も全面協力し、両国水道の友好のシンボル的存在になっている。
水理模型実験を見学／下水道機構第５０回現場研修会
下水道新技術推進機構は8日、第50回新技術現場研修会を開き、つくば市の建設技術研究所と日本工営中央研究所の水理模型実験施設を見学した。研修会には約50名が参加。記念すべき50回目の現場研修会は、同機構が発足翌年の平成5年から研究しておりノウハウが蓄積されている水理模型実験の見学となった。
水道技術セミナー開催／横浜、名古屋で
水道技術研究センターは第18回水道技術セミナー（テーマ＝水道施設の耐震性改善に向けて）を11月5日・6日に横浜市の崎陽軒本店会議室で、12月11日・12日に名古屋市の愛鉄連厚生年金基金会館で開催する。定員は150名。受講料は会員1万8千円、会員以外2万6千円。詳しくは同センターのＨＰ参照。横浜会場の申込締切りは10月27日に迫っているのでお早めに。
「安全対策手引き」まとまる／大雨時の下水道管工事
国土交通省下水道部は10日、「局地的な大雨に対する下水道管渠内工事等安全対策の手引き案」を公表した。さらに同日付けで各地方公共団体等および関係業界団体あてに通知文を出し、手引き案を参考に下水道管渠内工事等の安全対策を万全に行うよう要請した。
東大・小澤教授の講義を一般公開／日本下水道事業団
ＪＳ研修センターでは11月11日（火）に実施する特別研修「下水道事業におけるアセットマネジメント」の中で行われる小澤一雅・東大大学院教授の講義を一般公開する。ＪＳのＡＭ手法導入検討委員会で副委員長を務める小澤教授から、社会資本へのＡＭ導入に向けた示唆に富んだ講義が期待できそう。受講料は無料で定員は80人。ＨＰに詳細を掲載している。
県版地域水道ビジョンまとめる／秋田県
秋田県生活環境文化部は、「秋田県水道整備基本構想」を改訂し、同県版の地域水道ビジョンとしてとりまとめた。基本方針として「水道の普及促進」「安定した水道供給システム」「経営基盤の強化と管理の効率化」「災害に強い水道」の4つを掲げ、それに基づく県と市町村の役割を示した。それぞれが役割に継続して取り組むことで、県民から信頼される安全で安心な水の供給を実現し、水道サービスの持続を図る。
府水協が水道統合に意見／大阪府市水道事業統合検証委員会
大阪府市水道事業統合検証委員会は16日、大阪府内42市町村が所属する大阪府営水道協議会との意見交換会を開催した。同協議会は府市水道事業統合の経緯を踏まえて「公平、平等に安全で安価な水道水を安定して送水できることが前提」などの意見表明を行った。
プラントの技術提案を公募／埼玉県企業局
埼玉県企業局は今後の水源水質の悪化に備え、最適な浄水方式を検討する事業を始める。大久保浄水場内にプラントを設置して23年度までの3年間、実験調査を行うもの。設置するプラントは、オゾン、活性炭、ＮＦ膜、鉄系凝集剤などを組み合わせた3系列で、合計処理量は日量200立方メートル以上を予定している。
実験プラントは設計・施工・運転管理までを一括して行うもので、公募型プロポーザル方式により事業者を選定する。17日に手続き開始を公告、参加表明書の提出を受け付けており、提出期限は10月27日午後5時まで。参加表明書の審査後、技術提案書の提出を要請する。プレゼンテーションを経て、事業者を選定するスケジュール。
詳細はホームページ（
https://ebidwwwjk.ebid.pref.saitama.lg.jp/koukai/do/KF000ShowAction
）に掲載している。
「淀川今昔」で講演会／大阪市水道局
大阪市水道局は9月2～30日まで、「淀川の今と昔、そして未来」をテーマとした企画展を水道記念館で開催した。琵琶湖・淀川流域のダムや淀川にある石碑の物語・歴史などが展示された。
また、28日に関連の講演会が同館で開催され、市民ら約40名が参加した。講演会では淀川資料館の小関博子氏が「淀川今昔」と題し、淀川の洪水対策や自然環境、外来生物の脅威などを幅広く紹介するとともに、川を守る重要性を訴えた。
「チーム水道産業・日本」設立へ／水団連
国内外の水道の課題について対応策を協議してきた日本水道工業団体連合会の水道産業戦略会議は、15日の会合で最終報告案「水道産業活性化プラン２００８～国内市場の活性化と拡大する海外市場への対応～」を取りまとめた。さらに同プランを推進するため、新たな組織として「チーム水道産業・日本」を設立すると発表した。
井戸の現状改善に効果／三協工業
三協工業（本社・東京、高橋和靖社長）は井戸の竣工時に揚砂量を測定して、揚砂量5mg／リットル以下にして引き渡す検査を業界で初めて導入しているが、最近、揚砂量の測定依頼が増えている。全国的に砂の出る井戸が多く、ポンプの故障や井戸の改修が繰り返されている現状を改善できる手段として揚砂量測定が注目されている。水道事業体で砂の有無に対する関心や認識が高まっているのに加え、民間企業からの依頼も多い。揚砂量を数値化できるのが高い評価を受けている理由で、水道事業体では仕様書に取り入れるケースもあり、同社では今後も揚砂量の測定の必要性を訴えていく。
１１月に東京で膜セミナー／膜協会
膜分離技術振興協会は11月13日、東京都中央区の日本橋社会教育会館で第14回膜分離技術セミナーを開く。上下水道分野の膜分離技術に携わる現場技術者などを対象に、膜分離技術の基礎と応用を解説する。
新ＪＩＳ認証を取得／サンエス護謨
サンエス護謨（本社・大阪市）は9月24日付で、水道管の継ぎ手部分に使うゴム輪など「水道用ゴム」のＪＩＳ製品認証（ＪＩＳ Ｋ ６３５３）を取得した。今月14日、金野惇・専務取締役と松尾学・工業用品部部長が日水協本部を訪れ、認証書授与式に臨んだ。
東北で初のデモ／日本水機調査
日本水機調査は、同社が開発した消火栓間カメラ活用ピグ洗浄工法「ＳＣＯＰＥ工法（スコープ工法）」のデモンストレーションを盛岡市の新庄浄水場で実施した。東北エリアでのデモは初めて。
１１月に事業交流会／民活機構
民間活力開発機構は11月17日13時30分から、東京港区の虎ノ門パストラルで「イノベーション・クーリエ第1回事業交流会～水事業～」を開く。「世界の水問題に挑むイノベーション」と題して東京大学大学院の大垣眞一郎教授が基調講演するほか、事務局担当者がイノベーション事業推進の背景を説明。また太陽光・風力発電を利用した飲料水供給システムなども紹介する。参加費は無料。問合せは事務局（TEL03-3543-8777）まで。
