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２００８年（平成２０年） １０月 ２３日（第４４４１号）
水道施設の耐震化を促す／厚労省
企業長・事務局長会議を開く／全国水道企業団協
第７６回検査事業委開く／日水協
貯水槽水道のあり方探るシンポ／本紙後援、来月１９日
雨水貯留など８講演／下水道機構講習会
水道施設の耐震化を促す／厚労省
厚生労働省水道課は、水道施設の耐震化を図るため各種施策を展開している。最近では水道施設の技術的基準を定める省令の一部が改正され1日から施行された。水道施設は地震が発生した場合でも水を安定して供給する必要があるため、被害の発生を抑制し影響を少なくする必要がある。しかし、平成18年度末の水道施設の耐震化の進捗状況は浄水場13％、配水池23％、基幹管路11.9％と十分とは言えない状況。このため厚労省は日本水道協会等と連携の下、今年度からキャンペーンを行い、水道事業者に積極的な取組みを呼びかけている。
企業長・事務局長会議を開く／全国水道企業団協
全国水道企業団協議会の第39回企業長・事務局長経営会議が16日、長野県佐久市のウェルサンピア佐久で開催された。末端給水事業と用水供給事業の分科会を行い、合わせて13題の懇談事項について協議した。
第７６回検査事業委開く／日水協
日本水道協会は第76回検査事業委員会を16日に横浜市内のＪＦＥエンジニアリングで、17日には協会会議室で開いた。正副委員長の互選を行い、委員長に東京都水道局の今井茂樹・建設部長が、副委員長には大阪市水道局の宮内潔・給配水統括担当部長が就任した。
貯水槽水道のあり方探るシンポ／本紙後援、来月１９日
住宅部品分野で活動している（社）リビングアメニティ協会は11月19日に東京・文京区の住宅金融支援機構すまい・るホールで「貯水槽水道に関するシンポジウム」（厚労省、本紙などが後援）を開催する。
早川哲夫・麻布大教授が貯水槽水道の管理とランキング制度について講演するのをはじめ、同協会給水タンク委員会から「水槽ビジョン」についての解説も予定されている。また、地方自治体、検査機関、ビル関係者らを交えてのパネルディスカッションを行い、貯水槽水道の今後のあり方を探る。
現在参加者を募集中。定員は250人。問い合わせは協会（電話03-5211-0542、e-メール s-goto@alianet.org 担当・後藤さん）まで。
雨水貯留など８講演／下水道機構講習会
財団法人下水道新技術推進機構は17日、平成20年度技術マニュアル活用講習会を大阪市西区の大阪科学技術センターで開催した。関係者ら約110名が出席する中、雨水貯留など8題の講演を行った。
