水道産業新聞社
検索  


水道産業新聞とは新聞購読のお申し込み会員サービスコーナー


今週の紙面
過去の特集一覧
バックナンバー
水の資料館
水の資料館
出版物案内
水道・下水道年鑑
関連書籍
水の広報PR
水の広報PR
水の写真コンテスト
水の写真コンテスト
上下水道製品技術紹介
水道資機材総合事典
下水道資機材・工法総合事典
リンク集
リンク集
健康のため水を飲もう
健康のため水を飲もう
会員のコーナー
意見の玉手箱
会社案内
会社案内
個人情報保護方針
採用情報


バックナンバー

2008年(平成20年) 11月 13日(第4446号)





23技術、37社を審査証明/下水道機構
 下水道新技術推進機構は10日、平成20年度建設技術審査証明事業(下水道技術)の交付式を同機構会議室で行った。今回は耐震性に関わる23技術、37社に対して証明書が交付された。国土交通省は下水道施設の耐震化を急ぐよう自治体に連絡しており、緊急性を要する案件ということで依頼者からは少しでも早く交付してほしいと要望が寄せれていた。通常、交付式は毎年3月に行われているが、要望に応え審査を前倒しして実施。耐震化に悩む自治体にとって心強い味方が現れた。

促進大会の方針決まる/簡水協
 全国簡易水道協議会(会長=井口一郎・新潟県南魚沼市長)は6日、今年度第2回の正副会長会議を開き、今月28日に開催する「第53回簡易水道整備促進全国大会」(東京・砂防会館)の大会進行案を審議し、了承した。大会では簡易水道関係国庫補助金306億円の確保などを訴えていく。関係者が一致団結を図ることを確認した。
 また役員補選で、副会長に山崎一雄・北海道京極町長が東北北海道ブロックから、常任理事に小嶺安雄・沖縄県渡嘉敷村長が九州ブロックから推薦されたことが報告された。27日に開く理事会での了承を待って就任する運びとなる。

給水装置の耐震化重要/水道技術セミナー
 水道技術研究センターが5~6日に横浜市内で開催した「第18回水道技術セミナー」(=10日付で既報)では事業体からの講師も水道の耐震化をアドバイスした。新潟市水道局の大沼博幹・技術部長は新潟県中越地震、中越沖地震での教訓などを披露。
 応急復旧の目標設定やインターネットによる広報、地図情報の提供が住民にとっても不可欠だと指摘。また、中越沖地震では住宅被害のわりに給水装置に被害が少なかったことを挙げ、ポリ管やステンレス管といった給水装置の耐震化の重要性を訴えた。

茂庭先生退任祝い
 「茂庭先生のご退任をお祝いする会」がさきごろ、東海大校友会館に徳平淳東大名誉教授ら多数が列席して開かれた。歓談の続くなか藤原正弘・水道技術研究センター理事長は「膜をはじめ茂庭先生なかりせば…。引き続き変革期の水道にご指導を」と祝辞を述べた。

クリプト試験法研修/保健医療科学院
 国立保健医療科学院はクリプトスポリジウムの試験方法に関する技術研修を来年2月12~20日に開催する。保健所や水道事業体などで水質検査に携わる技術者を対象に、専門知識と技術を習得させることが目的で、定員は20人。受講願書は今月28日まで受け付け。問い合わせは科学院総務部総務課(電話048-458-6116)まで。

就任インタビュー/東京都下水道局流域下水道本部長 新田洋平氏
 今年7月に東京都下水道局流域下水道本部長に就任した新田洋平氏。港湾局、下水道局、福祉局、財務局、産業労働局など多彩な経歴を持つ氏に流域下水道事業が抱える課題とその対応、今後の抱負などについてお伺いした。

北総浄水場排水処理設備更新で実施方針/千葉県水道局
 千葉県水道局は10日、「北総浄水場排水処理施設設備更新等事業」の実施方針を公表した。
 同事業では、PFI手法の導入を検討しており、参入希望事業者から設備更新・維持管理運営等の意見を聞き、それを踏まえ公的財政資金の効率的活用について評価し、来年1月下旬を目処にPFI方式での事業実施の可否を決定する。

伊藤岩手大准教授の講演も/日水協東北地方支部水道技術事例発表会
 日本水道協会東北地方支部は10月16、17日の2日間、第12回水道技術事例発表会を盛岡市で開催した。支部内の事業体から約130人が出席し、19題の発表について活発な意見交換が展開されたのをはじめ、同支部が設置している3研究委員会からの報告や伊藤歩・岩手大学大学院准教授の特別講演が行われた。

第4回管路改革委を開催/京都市上下水道局
 京都市上下水道局は10月31日、京都市南区のホテル京阪京都で第4回水道管管理事業の点検改革委員会(委員長=田中宏明・京都大学大学院教授)を開催し、委員会報告書の最終調整を行った。

柏崎刈羽原発の現況調査/東京都水道局
 東京都水道局の東岡創示・局長、尾﨑勝・技監、吉田進・設備担当部長らはさきごろ、新潟県中越沖地震で被害を受けた東京電力柏崎刈羽原子力発電所を視察し、同発電所職員と地震発生後から現在までの状況や危機管理対策などについて、ライフラインを担う事業者として率直な意見交換を行った。

工事安全管理者講習を実施/東京都下水道局
 東京都下水道局は4日、都庁第一本庁舎で第38回下水道工事安全管理者講習会を開き、請負者や局職員など約500名が参集した。
 同講習会は事故予防対策強化月間(11月)の活動の1つ。安全管理優秀現場や優秀安全標語を表彰するとともに、表彰を受けた2つの工事現場の担当者(森組、電業社機械製作所)が事例発表を行った。

6現場が安全管理優秀現場に

覆蓋更新マニュアル作成/横浜市環境創造局
 横浜市環境創造局はこのほど、「覆蓋更新設計マニュアル(案)」を作成した。平成19年1月に発生した西部水再生センターでの転落事故を踏まえ、これからの覆蓋設計にあたり、蓋受枠部を含めた覆蓋の安全対策等を重点に施設の安全性の向上を図ることを目的としている。

水道絵画53点を表彰/堺市水道サービス公社
 財団法人堺市水道サービス公社(山田修司理事長)はこのほど、平成20年度水道絵画展表彰式を同市総合福祉会館で行った。市内小学校・特別支援学校70校の4年生から、「水」をテーマとする作品1,977点が寄せられ、同公社理事長賞・同市上下水道事業管理者賞・同市教育長賞各1点、金賞5点、銀賞15点、銅賞30点の合計53点を表彰した。
「水」をテーマに1977点の応募

管工事事務を電子化/水道マッピングシステム
 水道マッピングシステムが開発を進めてきた水道事業体向け給配水管工事事務ウェブシステム構築ソリューション「管工事事務電子申請システム」が実用化の段階を迎えた。水道事業体の窓口事務の一本化や組織の簡素化、管工事業者の諸申請の効率化・迅速化を実現する。
 管工事事務電子申請システムは、標準パッケージが「給水管工事申請事務」「審査支援」「図面閲覧申請・交付」「配水管工事事務」の4つの機能で構成され、導入する水道事業体の要望によって、代行入力機能や工事管理機能などのオプションも短期間、低価格で付加することが可能だ。

水処理用チェン・歯車を発売/日立機材
 建材機器、チェンの製造・販売を手がける日立機材は、汚泥掻き寄せ機用の新型ハイブリッドチェン・スプロケット(歯車)を開発し、このほど販売を開始した。プラスチックチェン、ステンレスチェンの特長を組み合わせ、従来品の課題を解決した製品として、2009年度1億円、2011年度4億円の売上をめざす。

水質測定装置が水道展で好評/東亜ディーケーケー
 東亜ディーケーケーが名古屋水道展(10月29日~30日、日本水道工業団体連合会主催)に出展した水道用水質自動測定装置「MWB4―70型」が来場者から大きな注目を集めた。水道管末の水質を連続測定し、パケット通信網などを通じて結果を送信するシステムで、操作性・メンテナンス性の充実に力を注いだ製品だという。測定項目は、濁度、色度、残留塩素、電気伝導率、pH、温度、水圧の最大7項目。同社は、国内の「安全でおいしい水道水」確保への貢献に加え、海外市場も視野に入れ、同製品の営業をさらに強化していく。

いわき工場新棟が竣工/オルガノ
 オルガノは5日、水処理装置ユニット類の生産能力増強のために建設を進めていた福島県・いわき工場の新棟が竣工したと発表した。建設費は15億円で、建築面積約8,600平方メートル、延床面積9,260平方メートル。製造能力は1,800ユニット/年を誇る。

日本企業も技術力をPR/中国水博覧会2008
 「中国水博覧会2008」が11月10日に中華人民共和国・北京市で開催された。同博覧会は、中国水利技術会などが主催し、中国商務部が認可、同水利部が後援する、中国国内で唯一の水に特化した国際的な総合展示会。     (北京テピア リュダン)

生産拠点再編で堺工場閉鎖/クボタシーアイ
 クボタシーアイは11日、堺工場での塩化ビニル管・継手の製造を平成21年4月までに全て中止し、同年7月に堺工場を閉鎖すると発表した。

第7回講演会は「更新事業」で/浄水技術研究会
 浄水技術研究会は12月11日、水道技術研究センターとの共催で第7回講演会を開く(後援=厚生労働省健康局水道課、日本水道協会、全国簡易水道協議会、全国上下水道コンサルタント協会、日本オゾン協会)。今回のテーマは「~水道が止まる!~現状か、更新か」。
 会場は東京都港区のTKP虎ノ門ビジネスセンターで、参加費は5千円。参加申し込み、問い合わせは同研究会(Eメール:josui.kenkyu@oregano.ocn.ne.jp、FAX03-3434-8053)まで。

論文概要締切迫る/国際オゾン研究発表会
 国際オゾン協会は来年8月31日~9月3日の4日間、東京都江戸川区のタワーホール船堀で、第19回国際オゾン研究発表会(日本オゾン協会と共催)を開く。現在、発表論文を募集しているが、論文概要の締め切り(11月30日)が迫っている。投稿はEメールで国際オゾン協会日本アイランドグループ(ioa2009@water.env.kyoto‐u.ac.jp)まで。審査結果の通知は来年2月16日の予定。

設備協
 東京下水道設備協会は12月3日、東京都新宿区の明宝ビルで公開安全管理講習会を開く。昨年と同様、講師は辻宏夫・辻安全サービスセンター代表取締役が務める。受講の申し込みは11月20日までに同協会宛にファックス(03-3346-3055)で。受講料は無料。