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 「ｅ―Ｐｉｐｅ」順調に／水道技術研究センター |
| 水道技術研究センターの「ｅ―Ｐｉｐｅプロジェクト」が順調に進んでいる。13日に第1研究委員会、14日に第2研究委員会が開催され、研究の進め方について確認された。第1は管路の機能劣化予測及び管路施設のハザードマップ、第2は管路施設のＬＣＡ及び事業体・市民に対する事業・更新ＰＲ手法について、平成22年度までの3年間研究が進められる予定。将来にわたって水道サービスのレベルを維持できるように研究成果に期待だ。 |
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| 台湾の全国総会に出席／日水協の御園専務 |
| 日本水道協会の御園良彦・専務理事が台湾を訪れ、両国水道の友好を深めた。14日、台北市で開催された「第41回自来水節大会」に来賓として招かれた御園専務は挨拶し「これまで以上に台湾との関係を良好にして共に水道の発展を」と宣言した。 |
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| 武蔵水路改築事業／水資源機構 |
| 水資源機構の武蔵水路の水路改築が来年度から着手する予定で、現在、関係機関との調整が進められている。同水路は通水後40年以上が経過し、水路周辺の地盤沈下や水路自体の老朽化により、導水機能が低下し、全区間にわたる改修が必要になっている。そこで今回は改築間近の水路の現状について取材した。 |
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| 小澤教授がＡＭを解説／ＪＳ研修特別講座 |
| 日本下水道事業団（ＪＳ）が自治体職員らを対象に行っている研修で11日、“特別講座”として小澤一雅・東大大学院教授（社会基盤学）の講演が公開された。小澤教授は「社会資本へのアセットマネジメント（ＡＭ）の導入」をテーマに話し、「ＡＭとは国民の利益向上のために長期的視点に立って、効率的で効果的な管理・運営を実践すること」と強調した。 |
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| ビジネス開拓も見えた／日中水道技術国際シンポ |
第8回日中水道技術国際シンポジウムが11～12日、中国の海南島で開催された。シンポは2001年から毎年行われており、中国城鎮供水排水協会科学技術委員会が主催、水道技術研究センターが共催している。
今年も日本側からは同センターの藤原正弘理事長、東海大学の茂庭竹生教授をはじめ学界、水道事業体、コンサルタント、関連企業の担当者が参加した。中国側からは中国城鎮供水排水協会の李振東会長、同・張暁健副会長、海南省科学技術庁の王路庁長らが出席。全体でおよそ65人の参加者だった。 |
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| 水道水質管理セミナー開催／日本水環境学会 |
日本水環境学会は来年1月23日（金）に第54回日本水環境学会セミナーを東京・千代田区の自動車会館で開催する。「水道水質管理に関する最近の話題」と題して、今後の課題や施策の展開について学識者らが講演する。
定員180人。参加費は会員7,000円（学生会員3,000円、非会員14,000円）。申し込み締め切りは1月15日。問い合わせは日本水環境学会セミナー係（電話03-3632-5351、Ｅメールyamamoto@jswe.or.jp）へ。 |
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| 水道技術開発展とシンポジウム開く／東京都水道局 |
| 東京都水道局は11日、同局の技術開発体制が今年20周年を迎えたことを記念した「水道技術開発展とシンポジウム」を同局研修・開発センターで開催し、同局職員や近隣事業体職員など約200名が参加した。水道・下水道・ガス・電気・電話の各ライフライン事業者によるパネルディスカッションや同局若手職員によるパネルディスカッション、山村尊房・前厚生労働省水道課長による基調講演など充実した内容で、技術開発の発展に向けて活発な意見交換を展開した。 |
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| 民営化計画の募集要領公表／新潟東港臨海水道事業 |
| 新潟県と新潟市、聖籠町の3自治体が構成団体となっている新潟東港臨海水道企業団は6日、新潟東港臨海水道事業について民営化事業計画の募集要領を公表した。優先交渉権者の選定にあたっては、公募型プロポーザル方式を採用する。計画の提案申請期間は12月8日から15日までで、最優秀提案者の選定は12月下旬、優先交渉権者との事業譲渡仮契約は平成21年2月上旬、事業譲渡は平成21年度前半を予定。 |
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| ５０回記念で写真、川柳部門も／東京都水道局水道週間コンクール表彰 |
| 東京都水道局は10月28日、都庁大会議場で第50回水道週間作品コンクールの表彰式を行った。今年は水道週間が50回目を迎えることを記念し、例年行っていた小中学生を対象としたポスターと作文部門に加え、都内在住者を対象とした写真と川柳の募集も行った。その結果、全部門合計4,208点の応募があり、そのうち、最優秀賞（20名）、優秀賞（2名）を受賞した人に対して東岡創示・水道局長から表彰状と副賞が手渡された。 |
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| 滝村厚労省管理官ら講演／関西水道水質協議会水道衛生技術研究会 |
| 関西水道水質協議会（会長＝寺嶋勝彦・大阪市水道局工務部水質試験所長）は5日、第57回水道衛生技術研究会および平成20年度定期総会を大阪リバーサイドホテルで開催した。滝村朗・厚生労働省健康局水道課水道水質管理官、西野二郎・日本水道協会工務部水質課長の特別講演などが行われ、水質試験担当者ら約140名が出席した。 |
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| 指定給水事業者研修を実施／千葉県水道局 |
千葉県水道局は5、10、12日の3日間、指定給水工事事業者研修を開催した。局が同研修を行うのは、今回が初めて。
今後、同局では概ね3年に1回、同研修を実施していくとしている。今回は、指定事業者が研修に参加しやすいように3会場で実施。その結果、指定事業者の研修参加状況も対象1,246事業者中、1千事業者と8割を越えた。 |
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| コンクリ落下し作業員死亡／吹田市下水道工事現場 |
大阪府吹田市内の下水道工事現場で14日、コンクリートの塊（縦約1.5メートル、幅約0.8メートル、厚さ約0.3メートル）や土砂が崩落し、生き埋めとなった作業員1人が死亡した。
現場は市道の立坑（直径3メートル・深さ4メートル）で、事故は基礎部分のコンクリートをドリルで破砕中に発生した。 |
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| 第１回東アジアシンポ開く／給排水設備研究会 |
| 給排水設備研究会（会長理事＝市川憲良・首都大学東京大学院教授）は13日～14日の2日間、東京浜松町の東京ガス本社大会議室で「第1回東アジア給排水シンポジウム～東アジア諸国における建築と給水・給湯・排水設備の現状と将来展望」を開催した。同シンポジウムでは韓国の洪元和・慶北大学教授が基調講演を行なったほか、日本への留学経験者らが韓国や中国、台湾など東アジア諸国における給排水設備の動向などを紹介した。 |
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| 大阪市で技術発表会／管路管理協 |
| 日本下水道管路管理業協会は12日、大阪市内の大阪コロナホテルで平成20年度下水道管路管理技術発表会を開催した。関西地方の事業体や会員企業の関係者ら約120人が集まるなか、維持管理技術や更生工法などに関する全14件の最新知見が披露された。 |
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| 膜セミナーに多数の参加者／膜分離技術振興協会 |
| 膜分離技術振興協会は13日、東京都中央区の日本橋社会教育会館で第14回膜分離技術セミナーを開いた。同セミナーでは、膜分離技術の基礎から各種膜の実用例まで、最新の膜分離技術と普及動向を分かりやすく解説しており、受講者からの評価も高い。さらに今回は、下水道新技術推進機構の江藤隆専務理事ら下水道の関係者も多数参加した。排水・再利用委員会を立ち上げて下水道における膜処理の普及に乗り出した同協会の活動成果が表れつつあるという印象だ。 |
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| 建築物衛生技術者の合格率１７・９％／ビル管理センター |
| 建築物の管理に関する教育やその知識・技能の普及を通じて建築物の衛生的環境の確保を図ろうと活動している(財)ビル管理教育センターは、10月5日に実施した「第38回建築物環境衛生管理技術者試験」の合格者を発表した。 |
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| フォーラム参加者を募集／日本脱塩協会 |
日本脱塩協会（ＪＤＡ、会長＝栗原優・東レ顧問）は12月16日、東京都千代田区の都市センターホテルで「ＪＤＡフォーラム２００８（後援＝国際脱塩協会、日本水フォーラム、日本水道協会、日本水環境学会、本紙ほか）」を開催する。テーマは「民間活力で世界の水産業に貢献する―“チーム水・日本”への期待―」で、パネルディスカッションも予定されている。
参加費は会員3万円、非会員4万円。問い合わせ、申し込みは同協会事務局（Ｅメール：jda1026@y9.dion.ne.jp、ＦＡＸ03-5652-1026）まで。 |
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| １２月に省エネ講座／省エネセンター |
| 省エネルギーセンターは、12月12日13時から神戸市中央区の三宮研修センターで省エネルギー講座「基礎から学ぶ判断基準と管理基準ＩＮ神戸」を開く。同講座では省エネ法の基礎や建築物に関する省エネ法上の届出、工場・事業場における判断基準の正しい理解などを紹介する。参加費は賛助会員15,750円、非賛助会員26,250円。問い合せ申込みは事務局（ＴＥＬ06-6364-8965）まで。 |
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