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 国民すべてに安全な水を／簡水促進大会 |
| 平成21年度予算編成が大詰めを迎えようとする中、上下水道関係団体が予算確保へ気勢を上げる。11月28日に全国簡易水道整備促進全国大会が東京・砂防会館で開かれた。簡水関係者が集い補助制度の拡充などを求める要望事項を強力にアピールした。簡水大会の前の週には下水道整備促進全国大会が開かれ、日水協や工水協も国などに対して要望活動を展開している。上下水道の整備が国民生活を支えることは言うまでもない。ライフライン整備に向けた関係者のこの願いは届くのか。 |
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| 下水道議連が財務、国交省に要望 |
| 下水道事業促進議員連盟（会長＝額賀福志郎・衆議院議員）は11月26日、財務省、国土交通省に平成21年度予算に対する要望活動を行った。 |
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| 日水協が国の支援求めて |
| 日本水道協会は先の第77回総会（名古屋市で開催）での決議事項を国や国会議員に伝え、21年度上水道関係予算の確保などを要望した。11月27日に第261回理事会を開き、会議後に14班に分かれて関係各省や議員会館などに要望活動を展開した。 |
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| 渇水対策本部を解散 |
| 国交省四国地方整備局は11月25日、吉野川水系吉野川の取水制限解除を受け渇水対策本部を解散した。同水系早明浦ダムは8月31日に貯水率0％となり発電用水の緊急放流で対応してきたが、9月下旬以降の雨で回復した。厚労省に8月29日から設置されていた水道渇水対策本部も11月25日に解散。香川県水道局や県内12市町の水道事業体も対策本部を解散した。 |
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| ＯＢ・学生が活発に議論／北大衛生工学シンポ |
| 北海道大学衛生工学会（会長＝松藤敏彦・北海道大学大学院工学研究科教授）は11月13日、14日の2日間、第16回衛生工学シンポジウムを同大工学部で開催し、ＯＢや学生ら約200名が参加した。口頭発表とポスター発表を組み合わせたハイブリッド発表を含めた5分野41編の発表や2つの企画セッションが行われ、発表者と参加者の間で活発な意見交換が展開された。 |
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| 南アフリカの水道は今…／ＪＩＣＡの調査に参加した東京都職員・監理団体職員に聞く |
| 東京都水道局では、国内外の水道界への積極的な貢献に努めていくという観点から、長期構想や経営プランの中で、これまで以上に海外水道事業体への協力や交流を行うことを掲げている。本紙では、3月にＪＩＣＡの南アフリカ共和国上水道分野プロジェクト形成調査に参加した、尾根田勝・建設部技術管理課長と市村敬正・東京水道サービス（株）経営戦略担当部長に同国上水道の現状などについて話を聞いた。 |
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| 伊藤ハムに水道水を供給／柏市水道部 |
柏市水道部は、地下水汚染問題で稼働停止中の伊藤ハム東京工場（千葉県柏市）に水道水を供給する。
伊藤ハムは、東京工場で使用する地下水の一部から基準値を超えるシアン化物イオンおよび塩化シアンが検出されたことから、柏市に水道水の供給を要請。周辺の末端水圧の影響を踏まえ、日量1,400トンの水道水を給水することで合意した。この水量は、稼働時に東京工場で使用する約4割となっている。
給水申込金は900万円。水源は、同部の第5水源池の地下水と北千葉広域水道企業団の表流水をブレンドしたもの。
同社では、水道水を工場で使用するため、関連工事を進めるとともに同社内に立ち上げた委員会で品質管理や危機管理体制を見直していく。 |
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| お客さまセンター開設／大阪市水道局 |
| 大阪市水道局は1日、「お客さまセンター」を開設した。水道に関する問い合わせの総合窓口として、電話受付業務を一元化することで、サービス向上を図るとしている。受付内容は▽水道の使用開始・中止▽料金・漏水修繕・水道工事・断水などの問い合わせ▽口座振込み開始などで、受付時間外の漏水修繕・工事関係の問い合わせは従来通り、工事センターで行う。 |
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| 八丈町と合同で防災訓練／東京都水道局 |
東京都水道局はさきごろ、東京都・八丈町・青ヶ島村合同総合防災訓練に参加し、八丈町企業課水道係と合同で応急給水訓練や配水管の応急復旧訓練などを行った。
この合同総合防災訓練は、島嶼町村と東京都および防災機関が合同で防災訓練を実施することで、町村内における自助・共助体制を確立するとともに、東京都と防災機関が担うべき役割を確認することで、応急対策能力を向上させることを目的にしている。 |
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| 防災フェアで地震対策ＰＲ／堺市上下水道局 |
| 堺市防災フェア「心に響け 防火の誓い」が10月25日、堺市南区の国際障害者交流センター（ビッグ・アイ）で開催された。会場では消防音楽隊30周年コンサートなどが催されるとともに、同市上下水道局が上下水道ＰＲコーナーとして、地震対策などをＰＲした。 |
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| 上下水道３５カ所に納入／京セラソーラーコーポレーション |
| 京セラの100％子会社で、国内向け太陽光発電システムの販売を手がける京セラソーラーコーポレーション（本社・京都市、角秀男社長）は、公共・産業用太陽光発電システムの普及を着々と進めている。同社の公共・産業用太陽電池の設置容量、件数は全国1位（平成19年度実績、同社調べ）で、上下水道施設では全国の浄水場やポンプ場、下水処理場など35カ所の実績があり、合計設置容量は7千kWを超えている。同社は10月から、新型太陽電池セルを採用した高出力モジュールの販売を開始しており、さらなる納入拡大へ弾みが付きそうだ。 |
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| シンガポールに販売会社／積水化学工業 |
| 積水化学工業の環境・ライフラインカンパニー（滝谷善行プレジデント）は25日、アジアで下水道管路の更生事業を本格展開すると発表した。拠点として新会社セキスイシーピーティーアジア（以下ＳＣＰＴＡ）をシンガポールに設立。12月1日より営業を開始する。 |
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| 大阪会場で説明会開く／水コン協 |
| 全国上下水道コンサルタント協会は18日、水コンサルタント賠償責任保険制度と第三者賠償保険制度をテーマに、大阪市淀川区のメルパルク大阪で説明会を開催した。参加者は賠償責任保険制度を再確認するとともに、水コン協が今年度新たに導入した第三者賠償補償制度について熱心に聴講した。 |
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| 講演会参加申込の締切迫る／浄水技術研究会 |
浄水技術研究会が12月11日に開催する「第7回浄水技術講演会」参加申し込みの締め切りが迫っている。毎回タイムリーな話題を捉え、参加者から好評を得ている同講演会だが、今回のテーマは「～水道が止まる！～現状か、更新か～水道持続に向けた講演会」で、施設の老朽化や技術者の大量退職など山積する水道事業の課題を踏まえ、識者が今後のあるべき姿を提言する。講演内容と講師は次のとおり。
会場は東京都港区のＴＫＰ虎ノ門ビジネスセンターで、参加費は5千円。申し込み・問い合わせは同研究会（TEL03-5733-7300,FAX03-3434-8053、Ｅメール：josui.kenkyu@oregano.ocn.ne.jp）まで。 |
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| 日水協・御園専務に要望／全管連 |
全国管工事業協同組合連合会の大澤規郎会長はこのほど、日本水道協会の御園良彦専務理事に「指定給水装置工事事業者研修会の県単位による広域的な開催」について要望した。
厚生労働省水道課長通知に基づく指定給水装置工事事業者研修会については、それぞれの水道事業体を実施主体として定期的な研修機会を確保し、必要な情報の提供や技術力の維持向上を図ると共に、指定給水装置工事事業者の現況の把握を目的として実施されている。 |
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| 井戸改修技術をＰＲ／内外地下開発 |
我が国最大級の中小企業マッチングイベントである中小企業総合展が11月26日から28日までの3日間、東京有明の東京ビッグサイトで開かれた。
出展する製品が新規性、独創性、市場性などの評価項目で高い評価を受けた中小企業や、各種中小企業支援施策の認定を受けている優れた中小企業など、全国から選りすぐれた中小企業約530社が出展した。機械や素材金属など様々な分野の製品・技術が展示された。
その中で、水資源開発の一環として電磁波探査法による水脈探査、既設井の改修工法を出展した（株）内外地下開発のブースが賑わっていた。同社は電磁波探査で127件、井戸改修で84件の実績があり、技術をアピールしていた。 |
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| ダム建設功績者を表彰／日本ダム協会 |
日本ダム協会（葉山莞児会長）は21日、東京丸の内のパレスホテルで第28回ダム建設功績者表彰式を行った。
表彰は、長年にわたり用地補償の妥結やダム工事の事業の促進、ダム周辺の整備保全・美化などに功績があったを表彰するもので、今回は横川ダム対策協議会や小川敏・大垣市長など34の個人・団体が受賞した。 |
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| 過去最大規模で開催／びわ湖環境メッセ |
| 「びわ湖環境ビジネスメッセ２００８」がこのほど、滋賀県立長浜ドームで開催された。国内最大級の環境産業総合見本市で、11回目となる今回は過去最大の276社・団体が出展し、36,270人が来場。▽水質簡易分析器▽高濃度オゾン水濃度計などの製品、液中膜を利用した排水処理システムなどの技術が紹介された。 |
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