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２００９年（平成２１年） １月 １５日（第４４６０号）
水道の認可を道に移譲／道州制特区
管路耐震化１位は青森県／水道技術研究センターが試算
外部精度管理調査実施へ／給衛協
「下水道への接続」強調／金子国交相が答弁
コスト構造改善プロ策定へ／国交省
高橋裕氏が講演／第３回水基本法研究会
海洋環境保全でシンポ／1月27日、京大で
第２次緊急雨水整備計画を策定／名古屋市上下水道局
国内初の水道民営化へ／新潟東港臨海水道事業
水道界一丸で難局突破／中部ＷＣなど賀詞交換会
持続的発展へ投資継続／関西ＷＣなど賀詞交歓会
官民一体の取り組みを／九州ＷＣ賀詞交歓会
松木社長がＮＨＫ出演／メタウォーター
水道の認可を道に移譲／道州制特区
北海道内の水道事業の指導・監督権限が国から道に委譲される。道が進めていた「道州制特別区域計画」に関連して、水道法施行令の特例措置を定めた道州制特区推進法施行令の改正が9日、閣議決定された。改正政令は15日に公布される予定。道では、道州制特区計画に水道事業の事務を盛り込んで改定するよう作業を進め現在、パブリックコメントを実施中。水道事業に関する事務を4月にスタートさせる。
管路耐震化１位は青森県／水道技術研究センターが試算
水道技術研究センターは平成18年度の「水道統計」に基づいた水道施設の耐震化率を試算し、公表した。これによると上水道事業と水道用水供給事業を合わせた基幹管路の耐震化率は、11.93％で、平成17年度と比べ1.13ポイント上昇。浄水施設の耐震率は12.97％で前年度比0.61ポイント増。配水池の耐震施設率は23.03％の2.90ポイント増だった。
外部精度管理調査実施へ／給衛協
全国給水衛生検査協会は2月6日に「平成20年度簡易専用水道検査外部精度管理調査」を全国5会場で実施する。水道法34条の2で定められた簡易専用水道の検査をする登録検査機関、いわゆる「34条機関」を試験するもので、段階評価することで34条機関の技術水準の確保を図ろうという狙いがある。給衛協の会員でなくても参加できるという。先月22日開いた学識経験者らで構成される企画委員会（委員長＝早川哲夫・麻布大学教授）で実施要領やスケジュールなどを決めた。
「下水道への接続」強調／金子国交相が答弁
衆議院予算委員会で8日、自民党の葉梨康弘・議員が下水道と合併処理浄化槽への接続について質問した。葉梨議員は昨年の通常国会で民主党が、浄化槽を整備していれば原則下水道につながなくても良いという趣旨の下水道法の改正案を提出したことについて、「環境保全を考えた場合、接続免除はかなり乱暴」と述べ、金子一義・国土交通大臣に接続に対する考えを質問。
金子大臣は「原則は下水道につながなければいけない」と強調した上で、免除については放流先の水質基準など一定の基準を検討していく考えを明かした。
コスト構造改善プロ策定へ／国交省
国交省は先月18日、新たに「下水道事業コスト構造改善プログラム」を策定するため、第1回下水道事業コスト構造改善検討委員会を開催した。
プログラムは、ＶＦＭ最大化を重視した“総合的なコスト構造改善”を推進するためのもので、下水道のコスト構造改善の取り組みを促進させるため、具体的な施策や事例、フォローアップの実施方法等を提示する。
プログラム期間は平成20年度から24年度までの5箇年。プログラムの対象は各地方公共団体、日本下水道事業団（ＪＳ）等が行う下水道事業。
年度末までに新プログラムの取りまとめを行う予定としている。
高橋裕氏が講演／第３回水基本法研究会
第3回水循環基本法研究会が先月22日、衆院第一会議室で開催され、駆けつけた中川秀直共同座長（衆院議員）は「会期末で予算もあり慌ただしい。次回は1月22日、頑張りましょう」と挨拶。
会議は高橋裕国民会議理事（東大名誉教授）の基調講演「水循環と制度」のあと討議に入り、稲場紀久雄常務理事から「国内制度の限界」、松井三郎理事長から「海外の動向と将来の方向」について問題提起があり、フリーディスカッションが行われた。
海洋環境保全でシンポ／1月27日、京大で
国際シンポジウム「日本近海における海洋環境保全 陸域対策のための研究パートナーシップ」が平成21年1月27日（火）13時から、京都大学百周年時計台記念館で開催される。主催は京都大学と国交省国土技術政策総合研究所。
会費は無料。申込・問い合わせは電話、ＦＡＸ、電子メールのいずれかで国総研下水道研究室（TEL029-864-4758）まで。締切りは1月20日（火）。
第２次緊急雨水整備計画を策定／名古屋市上下水道局
名古屋市上下水道局は第2次緊急雨水整備計画を策定し、13日にその内容を明らかにした。これは、昨年8月に発生した「平成20年8月末豪雨」の教訓を踏まえて雨水整備をより積極的に実施するために策定したもので、併せて実施中の緊急雨水整備計画などの既存の計画も見直し・強化して浸水被害の防止と軽減化を図っていく。
国内初の水道民営化へ／新潟東港臨海水道事業
新潟東港臨海水道企業団と、同企業団を構成する新潟県、新潟市、聖籠町は、新潟東港臨海水道事業民営化の優先交渉権者に明和工業（株）（本社＝新潟市、関根繁明社長）を選定したと発表した。事業譲受提案価格は2千万円。今後同社と契約交渉を行い、さらに具体的な民営化事業計画を同社、企業団、構成団体等で策定して、議会や関係機関等との協議後、事業譲渡契約手続きに移行する。日本で初めての水道事業完全民営化事例として動向が注目される。
水道界一丸で難局突破／中部ＷＣなど賀詞交換会
中部地区の新年賀詞交換会は7日、日水協、下水協、工水協、簡水協、水団連、中部ウォータークラブ及び水コン協中部支部の共催で、名古屋市内のホテルキャッスルプラザに関係者約300名を集め開催された。
持続的発展へ投資継続／関西ＷＣなど賀詞交歓会
水道関係五団体新年賀詞交歓会（関西ウォータークラブ並びに関連５団体共催）が7日、大阪市中央区のヴィアーレ大阪で開催された。関係者ら約450名が出席し、新年を迎えた喜びを分かち合った。
官民一体の取り組みを／九州ＷＣ賀詞交歓会
九州ウォータークラブの新年賀詞交歓会は8日、福岡市博多区の博多都ホテルで会員ら約100人が参加するなか開催された。
松木社長がＮＨＫ出演／メタウォーター
メタウォーターの松木晴雄社長が11日、ＮＨＫの「経済羅針盤」に生出演し、同社が目指す「水事業会社」としての経営展望などについて解説した。
