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２００９年（平成２１年） １月 ２６日（第４４６２号）
大阪府・市水道統合が基本合意／知事・市長と検証委員が意見交換
水まわりトラブル解決へ／日水協
「健康の秘訣は水」／水を語る会
民営化めぐり議論／水循環基本法研究会
都道府県版ビジョンを／厚労部局長会議で要請
下水道アドバイザーを募集／下水道センター
バルトン今年も日英で偲ぶ／生誕１５０年行事
クリプト対策を独自に調査／広島県生活衛生課
事務・技術講習会を開催／日水協関東地方支部
北総浄水場排水処理をＰＦＩで／千葉県水道局２１年度予算案
水道ＧＬＰを取得／宇都宮市上下水道局
東岡局長が江戸川を視察／東京都水道局
代表協議会を開催／東京都下水道局排水なんでも相談所
日水協理事会報告会を開催／日水協神奈川県支部
下関市内で技術講習会／日水協山口県支部
１９年度決算版環境報告書を作成／川崎市水道局
モデル事業でノウハウを／海外水循環システム協議会
賀詞交歓会
国際膜フォーラム締切迫る／膜協会
大阪府・市水道統合が基本合意／知事・市長と検証委員が意見交換
大阪府の橋下徹知事・大阪市の平松邦夫市長と府市水道事業統合検証委員会との意見交換会が23日、大阪府職員研修センターで開催された。予定時間を約40分間超過した協議の結果、注目の水道事業の統合については基本的に合意。このうち、施設整備は市案を軸に調整する一方、統合後の組織形態は大阪府営水道協議会（府水協）を交え、さらに協議を重ねることとした。「ふし（府市）あわせな関係」とも言われた双方が水道事業の統合という新たな一歩を歩み出したが、不確定な要素もある。
協議を重ねる
橋下知事（右）と平松市長
水まわりトラブル解決へ／日水協
日本水道協会は給水装置に関する様々なトラブルの解決に向けて、実態調査に乗り出した。厚生労働省からの受託事業として実施するもので、クロスコネクションの防止や無指定業者による工事、悪徳商法など、現状を把握して問題点の整理しようというものだ。最終的には、全国統一的に使える“啓発ツール”の作成を目指すという。
水道事業体に消費者団体、指定工事店、製造メーカーといった、各主体から意見を聞く。ヒアリングを７地方支部で会場を設けて行うことにしていて、今月19日には札幌市で、22日には仙台市で実施した。今後、米子市（27日）、大阪市（28日）、富山市（29日）、長崎市（2月2日）、東京都（2月13日）で予定している。
「健康の秘訣は水」／水を語る会
水環境や水道に関心がある人が自由に出入りして交流を深めようという「水を語る会」の第2回集会が17日、日本水道会館で開催された。医学博士で、健康のために水を飲もう推進委員会委員長を務める武藤芳照・東京大学教授が「健康と水」をテーマに講演した。
民営化めぐり議論／水循環基本法研究会
超党派の国会議員や有識者からなる「水循環基本法研究会」（共同座長会代表＝中川秀直・衆議院議員）は22日午後、衆議院議員会館で第4回目の会合を開いた。
この日のテーマは、縦割り制度の弊害と克服対策3として「上下水道事業民営化と公共性担保政策」が取り上げられたが、冒頭、中川代表は、「安易な民営化は逆効果ともなりうる」と述べ、慎重な議論を求めた。
都道府県版ビジョンを／厚労部局長会議で要請
厚生労働省は20日、全国厚生労働関係部局長会議を同省講堂で開いた。この中で健康局からは粕谷明博・水道課長が昨年7月に改訂した水道ビジョンなどを説明。管下の水道事業者に対して地域水道ビジョンの策定を推進するよう求め、また都道府県自体にも「どのように広域化を進めていくのか、官民連携をさせていくのかに関して都道府県版の地域水道ビジョンを作っていただきたい」と要請した。
都道府県版地域水道ビジョンはこれまでに福島県と秋田県が策定している。
下水道アドバイザーを募集／下水道センター
下水道業務管理センターは「下水道アドバイザー制度」の21年度からの登録希望者の応募を今月30日まで受け付けている。下水道事業の豊富な経験者が“アドバイザー”になって自治体への助言指導や講演といった様々なアドバイスをし、下水道事業の円滑な運営に役立てようという制度。これまでに33人が登録している。
バルトン今年も日英で偲ぶ／生誕１５０年行事
“日本の近代衛生工学の父”と呼ばれるＷ・Ｋ・バルトン生誕150年を記念した催しが今年も日英両国で引き続き行われる。日本国内では5月に墓参会などが、英国では8月か9月に講演会が企画されている。「日英交流事業２００９実行委員会」（委員長＝小林康彦・日本環境衛生センター会長）が組織され、準備が進められている。
記念事業は生誕150年にあたる2006年にスタート。バルトンが過ごしたスコットランド・エジンバラには募金によって記念石碑が建てられた。07年には「バルトン記念基金」が設置され、水環境改善に貢献している個人・団体を表彰する「バルトン賞」も設けられている。第1回バルトン賞は下関市上下水道局に贈られている。
クリプト対策を独自に調査／広島県生活衛生課
広島県健康福祉局保健医療部生活衛生課はこのほど、県独自に実施した「クリプトスポリジウム対策実施状況調査」の結果を明らかにした。『水道におけるクリプトスポリジウム等対策指針』（以下『対策指針』）に対する理解不足が判明したことから、実態把握とともに、『対策指針』の適正実施の指導、施設整備計画の早期策定の促進などを行った。
事務・技術講習会を開催／日水協関東地方支部
日本水道協会関東地方支部は19、20日の2日間、横浜市のメルパルク横浜で事務・技術講習会を開催し、418名が参加した。
北総浄水場排水処理をＰＦＩで／千葉県水道局２１年度予算案
千葉県水道局は14日、平成21年度上水道事業会計予算案を公表した。
資本的支出は436億2600万円（同55億6400万円減）、建設改良費は207億6300万円（同7億5200万円減）となっている。
主要事業としては、柏井浄水場、北総浄水場、北船橋給水場の老朽化した施設整備更新事業に37億2100万円を計上。また老朽管の更新や配水区域間の水の相互融通事業などに99億7300万円を計上した。
68億700万円を計上した鉛給水管単独更新工事では、鉛給水管（2万2500本）をポリエチレン管に更新して、漏水を防止するとしている。
水道ＧＬＰを取得／宇都宮市上下水道局
宇都宮市上下水道局は11月25日付けで水道ＧＬＰ（水道水質検査優良試験所規範）の認定を取得した。12月22日に認定証授与式が日水協専務理事室で行われ、津田利幸・同局上下水道事業管理者、須藤啓二・同局技術担当次長、関口修二・同局配水管理センター所長が出席。御園良彦・日水協専務理事が津田管理者に認定証を手渡した。
直営部分は全項目取得
東岡局長が江戸川を視察／東京都水道局
東京都水道局の東岡創示局長がさきごろ、江戸川水閘門、江戸川行徳可動堰を視察したほか、江戸川をボートで遡り、河川の状況を確認した。この視察には、山本憲一経理部長、北澤弘美金町浄水管理事務所長らが同行した。
代表協議会を開催／東京都下水道局排水なんでも相談所
東京都下水道局はさきごろ、排水なんでも相談所代表協議会を開催し、1年間の活動報告のほか副会長の選出、今後の取組の報告などを行った。また、協議会に先立ち、排水なんでも相談所感謝状贈呈式が行われ、排水なんでも相談所の発展と都民サービスの向上に貢献した5名に今里伸一郎局長から感謝状が手渡された。感謝状が贈呈されるのは平成13年の協議会発足以来はじめてのこと。
日水協理事会報告会を開催／日水協神奈川県支部
日水協神奈川県支部は6日、横浜市のナビオス横浜で平成20年度日水協理事会報告会を開いた。
下関市内で技術講習会／日水協山口県支部
日本水道協会山口県支部はさきごろ、技術講習会を下関市水道技術研修センター（同市長府浄水場内）で開催した。ダクタイル鉄管の説明と実技演習が行われ、県内事業体の中堅技術職員ら約20名が参加した。
１９年度決算版環境報告書を作成／川崎市水道局
川崎市水道局は、総合的な環境施策を示し、環境負荷の状況や環境保全の取組を掲載した平成19年度決算版の環境報告書を作成した。
このうち、環境保全の主な取組では、相模貯水池の浚渫や浄水汚泥の排出抑制、浄水汚泥の有効利用の促進、水道管の浅層埋設化、エコケーブルの使用などを挙げている。
モデル事業でノウハウを／海外水循環システム協議会
日本の関連企業が結集し水循環システム運営事業の海外展開を目指す「海外水循環システム協議会」は、16日に発足式・設立パーティーを開き本格的な活動をスタートさせた。「チーム水・日本」の中核として、政府・関係省庁、地方公共団体、研究機関等と連携した取り組みを進めるという前例のない活動方針を掲げており、関係者の期待値も非常に高い。
賀詞交歓会
原材料価格安定を／日本バルブ工業会
日本バルブ工業会（大山忠一会長）は13日、東京港区の虎ノ門パストラルで新年賀詞交歓会を開いた。
報酬適正化支援へ／都設備設計協
東京都設備設計事務所協会は14日、東京都千代田区のホテルグランドパレスで2009年賀詞交歓会を開いた。
制度運営の見直し／都管工事協組
東京都管工事工業協同組合（木村昌民理事長）は14日、東京白金台の八芳園で平成21年年詞交換会を開いた。
今年度で解散に／横浜下水道設備協会
横浜下水道設備協会（西沢達遵会長）は20日、今年度で同協会を解散する方針を明らかにした。
国際膜フォーラム締切迫る／膜協会
膜分離技術振興協会（代表理事＝馬場弘之・ダイセン・メンブレン・システムズ社長）が2月19日に東京で開催する第4回国際膜フォーラムの参加申し込み締め切りが迫っている。今回のテーマは「世界の下排水処理と再利用の最新動向」で、技術革新や市場拡大が著しい同分野の、日本、中国、欧州、中東における現況を4名の講師が解説する。
参加費は、膜協会、日本水環境学会の会員が2万円、非会員2万5千円、官庁、大学関係者は5千円で、申し込み締め切りは1月31日。問い合わせ、申し込みは同協会（ＦＡＸ03-6712-0192）まで。
