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2009年(平成21年)  2月  5日(第4465号)





健全な事業運営に向け/第5回IWAワークショップ
 水道料金や規制をテーマにした「第5回IWAワークショップ」(主催=IWA国際水協会、日本水道協会、東京都水道局)が2~3日、東京都水道局の研修・開発センターで開かれた。事例発表やパネル討論で様々な国・地域での料金体系や規制のあり方が披露された。世界の水道は歴史や経済的な背景は違えど、水源の確保や長期的なインフラ整備に向けた資金調達、貧困層への対応など課題は共通していることが分かった。持続可能な水道経営に向けてどう取り組むか―。世界共通のテーマで関係者が考えを深める良い機会になった。

改訂作業が最終段階/日水協
 日本水道協会が平成18年度から進めている「水道施設耐震工法指針・解説」の改訂作業が最終段階に来ている。今月18日に開かれる特別調査委員会での最終報告に向けて先月27日、総論専門委員会(主査=大町達夫・東工大教授)は最終会合を開き、6つのワーキング・グループ(WG)が作業の状況や議論の要点を紹介した。総論のWGはこれまでに30回以上にわたった。各論専門委員会(主査=尾﨑勝・東京都水道局技監)の最終会合は12日に開かれる。

未来の下水道人に講義/JS谷戸理事が東大で
 日本下水道事業団(JS)の谷戸善彦理事は先月21日、東京大学工学部都市工学科で特別講義を行った。
 これは「上下水道システム」の講義を受け持つ古米教授の依頼により実現したもので、下水道行政の最前線を経験した谷戸理事は“未来の下水道人”になるかも知れない学生に、下水道の面白さについて熱弁。環境・水・下水道の分野が行政的、技術的、経済的にいかに面白く将来性があるかを伝えた。

排出量原単位も目標に/国交省・下水道地球温暖化防止委
 国土交通省下水道部が議論してきた下水道における地球温暖化防止対策の検討委員会(委員長=花木東大大学院教授)の最終会合が先月23日、下水道機構の会議室で行われた。委員会では現行の「下水道における地球温暖化防止実行計画策定の手引き」を改訂するとともに、京都議定書約束期間終了後における下水道分野の地球温暖化防止対策に関する取り組みの方向性を議論してきた。

技術継承、再任用などで情報交換/日水協労務調査委
 日本水道協会は先月23日、第122回労務調査専門委員会を開いた。「職員の大量退職が水道界で大きな問題になっている」(松明淳・調査部長)ことから今回の会議では、東京都水道局での技術継承の取り組みが研修・開発センターの内藤和弥・研修課長から披露され、続いて再任用制度の現状などについて意見交換された。

汚泥焼却灰からリン酸塩析出/岐阜市上下水道事業部
 岐阜市上下水道事業部は「北部プラントりん回収施設建設工事」の落札者が決定したと発表した。落札者はメタウォーター(株)で落札価格は6億8,250万円。工期は平成22年2月末までの予定だ。同市が導入するリン回収システムはアルカリ溶液を用いて下水汚泥焼却灰からリン酸塩を析出するもので、回収したリン酸塩は肥料として販売する。施設の維持管理コストの大幅な縮減や、循環型社会の推進など多くのメリットが期待でき、下水道事業の新たなポテンシャルを示すモデルとして注目度も高い。

複数モデルの比較検討へ/神奈川県内水道事業検討委
 神奈川県内水道事業検討委員会(会長=眞柄泰基・トキワ松学園理事長)の第2回会合が1月30日、横浜市のワークピア横浜で開かれ、神奈川県、横浜市、川崎市、横須賀市、神奈川県内広域水道企業団の財政状況や経営理念、施設能力、水質系技術職員の状況などについて議論、今後、広域化や施設の再編・共有化などについてシミュレーションの実施や複数のモデルの比較検討を行うことにした。

マンホールトイレを設置/千葉市
 千葉市が市内の新宿小学校敷地内に整備を進めていたマンホールトイレがこのほど完成。施設について知ってもらうため、地元町内会と同小学校の5年生を対象に説明会を実施した。説明会ではマンホールトイレの概要説明の後、実際にトイレの組み立てを行った。マンホールトイレの設置は県内の下水道事業では初めて。下水道局、市民局市民部総合防災課、同小学校が協働し実現した。
マンホールトイレの概要を説明

HPで新技術情報を発信/東京都下水道局
 東京都下水道局は2日、同局が持つ技術ノウハウなどを産学公で共有化するための一方策として、技術管理委員会で評価した共同研究等の新技術をホームページに掲載した。

着水井上部の覆蓋化など/神奈川県内(企)21年度予算案
 神奈川県内広域水道企業団は、平成21年度予算案を発表した。資本的支出は248億9,179万9千円(対前年度比42.1%減)、一般建設改良費は42億9,063万9千円(同7.4%増)となっている。維持管理時代の到来を踏まえ、適切な維持管理や施設更新などに取り組む一方、環境面の施策も展開する。

水道技術研修所で初の実技研修/岡山市水道局
 岡山市水道局は、応急給水研修を同市旭東浄水場内の水道技術研修所で実施した。研修所の完成後、初の実技研修で、酒井五津男・同市水道事業管理者並びに同局職員14名が参加。同局では今後、全職員を対象とした研修を順次実施する。

コンテストなどの表彰式行う/神奈川県企業庁
 神奈川県企業庁はこのほど、同庁が主催する「水のある風景写真コンテスト」と「水道に関する作品コンクール」の表彰式をそれぞれ行った。

テーマごとに分科会設置/チーム水道産業・日本
 日本水道工業団体連合会の「チーム水道産業・日本」が本格的に活動を開始した。3日に東京・市ヶ谷の日本水道会館で開かれた第1回会議では、今後の活動方針などを確認した。昨年10月にまとめられた「水道産業活性化プラン2008」の内容実現に向け、テーマごとに分科会(チーム)を設置し、より具体的な提案をまとめていく。

実流校正装置が完成/山武
 山武(小野木聖二社長)は、同社グループである金門製作所の京都工場に建設していた世界水準の精度をもつ電磁流量計実流校正装置が完成したと発表した。これにより今年4月から電磁流量計の一貫生産を開始する。同社では07年7月より山武・湘南工場の電磁流量計生産ラインを金門・京都工場に順次移設を進めており、すでに小口径(口径25ミリ)の電磁流量計の加工・組み立てを開始している。

ネットで建設資材紹介/三和建設kodo・cc
 三和建設(本社=大阪市、森本尚孝社長)とkodo・cc(本社=四日市市、立花哲也社長)は、建設中古資材リサイクルサイト「材クル」を立ち上げた。建設現場で発生する混合廃棄物などのマッチングを図る。

バイオ燃料テーマに/EICA未来プロ
 若い世代の技術者・研究者が環境やエネルギー分野の先進的なテーマを議論しながら、多次元のネットワークを作っていこうという環境計測制御学会(EICA)の「未来プロジェクト」(第4期)の第2回セミナーが先月16~17日、静岡県にある富士電機の研修施設で開かれた。井上雅文氏(東京大学アジア生物資源環境研究センター准教授)による「バイオフューエル政策と持続可能性」との講演をきっかけに参加メンバーは、熱のこもった討議を展開した。

新エネ市場を調査/富士経済
 富士経済は、海外における太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、地熱発電、コージェネレーション、ヒートポンプといった新エネルギー市場を調査し、その結果を報告書にまとめた。
 政府が注目するバイオマス発電の市場については、海外12カ国を対象に調査を実施。08年で3万6,860MWになると見込んでいる。最も市場が大きい国はアメリカ(市場占有率33%)で、ブラジル(同11%)、スウェーデン(同11%)、ドイツ(同10%)と続く。またこれらの国に次ぐ市場規模で、市場成長率が最も高い国として中国を挙げている。

GWJ吉村氏らが講演/水コン協関東支部技術講習会
 全国上下水道コンサルタント協会関東支部は1月20日、東京・千駄ヶ谷のけんぽプラザで技術講習会を開いた。今回の講師は、グローバルウォータ・ジャパン(GWJ)代表で水の安全保障戦略機構執行審議会幹事委員を務める吉村和就氏ら3氏が務め、水関連企業の海外展開や包括民間委託事例などについて解説した。

25日にフォーラム/建築省エネ機構
 建築環境・省エネルギー機構は2月25日(水)、東京都文京区のすまい・るホールで「第27回建築環境・省エネルギーフォーラム」を開く。
 同フォーラムでは、低炭素都市推進協議会(北九州市)の構想や環境モデル都市(水俣市・横浜市)の取り組みなどを紹介する。参加費は7千円。申込み・問い合せは事務局(TEL03-3222-6688)まで。

3月にサミット/インフル対策2団体
 新型インフルエンザ対策コンソーシアムとパンデミックフルー対策コンソーシアムは3月4日(水)、東京・丸の内の東京国際フォーラムで「パンデミックサミット」を開く。
 同サミットでは、厚生労働省や国立感染症研究所担当者による特別講演や各企業の新型インフルエンザ対策事例紹介が行なわれる。参加費は5千円。参加申込み・問合せは事務局(TEL03-5800-4831)まで。

300の技術・工法を紹介/建設技術展2008近畿
 建設技術展2008近畿(社団法人近畿建設協会など主催)がさきごろ、大阪市中央区のマイドームおおさかで開催された。約130の企業や団体が環境など7分野で、約300の技術・工法を紹介した。
 上下水道関係では▽水路トンネル内面ロボット調査(復建調査設計)▽管渠更生工法(日本SPR工法協会関西支部)▽ウォーターラッピング工法(三井住友建設)▽奥村式スラリー連続脱水システム(奥村組)などが展示された。