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 まちづくりに再生水／国交省 |
| 国土交通省下水道部が設置している「下水処理水の再利用のあり方を考える懇談会」（座長＝黒川和美・法政大学大学院教授）は、再生水の利用を都市計画の中に明確に位置づけるべき、サテライト処理システムによるモデル的な取り組みを積極的に支援するべき、といった再生水利用に関する今後の施策の方向性をまとめた。10日、懇談会として6回目の会合を開き、報告書（案）を審議した。パブリックコメントを経て今年度中に最終報告される。国交省では懇談会が示した方向性を踏まえ、平成22年度の予算要求に反映させたい考えだ。 |
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| “広域化”をテーマに／日水協さいたま研発 |
今年5月20日から3日間さいたま市で開催される日本水道協会の「第60回全国水道研究発表会」の水道フォーラムのテーマが、“新たな広域化の展望”に決まった。先の理事会で報告された。
水需要の伸び悩みや老朽施設の更新、技術の継承など水道界が抱える課題解決には、運営基盤の強化が不可欠。そのためには水道事業の広域化の流れは避けて通れないが、市町村合併したにも関わらず料金格差などがネックとなって事業統合できていない事業体もあるなど、一筋縄ではいかないようだ。
そうした背景を踏まえながらフォーラムでは、これまでの水道事業の広域化の対応状況を検証、広域化の必要性について講師、参加者、事務職員、技術職員が一緒になって議論する。フォーラムは初日午前10時から、会場の大宮ソニックシティ大ホールで行われる。 |
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| 研修受講者が２５万人突破／日本下水道協会 |
日本下水道協会が実施している研修会などの受講者数が昨年末25万人を突破した。下水協は昭和39年の発足以来、事業の柱の一つとして研修事業を実施してきた。研修は下水道研究発表会といった全国的なものから、技術セミナーや事務セミナーなど各地で行うものまで多彩なメニューが揃っている。
下水道の整備に伴い年間受講者数は増加しており昭和48年に3千人、54年に4千人を超えた。さらに整備が進むにつれて管理、汚泥、高度処理関係の研修も実施され受講者が1万人を超える年が出ている。 |
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| 日伊の連携を確認／日水協・御園専務理事 |
| イタリア・トリノ水道公社のレナート・バレーナ氏が4日、日水協の御園良彦・専務理事を表敬訪問。ＩＷＡワークショップで来日した同氏は、併せて御園専務との面談を熱望、両氏は両国の水道広域化の現況と方向性について意見交換した。御園専務は「広域化に関する課題は共通」と連携に意欲を見せた。 |
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| 耐震指針の改訂大詰め／日水協 |
日本水道協会が平成18年度から進めている「水道施設耐震工法指針・解説」の改訂作業で12日、各論専門委員会（主査＝尾﨑勝・東京都水道局技監）が最終会合を開き、各論原稿（案）をまとめた。
今回の改訂版は「本編」2冊に耐震計算事例などを網羅した「資料編」の3冊でひと組の体裁をとるが、各論専門委では本編2冊目にあたる第4章を執筆した。4つのワーキンググループで分担して、「コンクリート、鋼構造物」「管路構造物及び付属施設」「建築物」「機械・電気計装設備」「耐震診断・補強」について耐震工法・対策と構造細目を記述した。
親委員会である改訂特別調査委員会（委員長＝片山恒雄・東京電機大学教授）が18日に開かれ、最終報告される。本編は今年度内に、資料編は21年度前半に発刊される予定だ。 |
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| ＡＭ講習会開催／３月に東京と大阪で |
| 下水道業務管理センターは「下水道のアセットマネジメント（ＡＭ）手法導入、長寿命化計画策定業務に関する講習会」を東京（3月12日・飯田橋レインボービル）と大阪（3月10日・チサンホテル新大阪）で開催する。ＡＭ手法導入業務や、長寿命化計画策定業務の受注を目指すコンサルタントには必須の講習会。 |
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| 申込締切が迫る／全水道人囲碁大会 |
| 日本水道工業団体連合会は2月28日（土）、東京・市ヶ谷の日本棋院で第34回関東全水道人囲碁大会（後援＝日本水道協会・水道産業新聞社ほか）を開催する。参加費は4千円。申込み・問い合せは事務局（ＴＥＬ03-3264-1654）まで。 |
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| 第４４回研発の参加者を募集／工水協 |
| 日本工業用水協会は「第44回研究発表会」（3月5～6日、東京千代田区・自治労第1会館）の参加申し込みを受け付けている。参加費はテキスト代込みで会員1万3,000円、非会員1万5,000円。申し込み期限は3月2日。研発では工水に関するあらゆる部門にわたって実務担当者や研究者らが日頃の研鑽の成果を披露する。 |
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| 生活排水施設構想で提言／長野県環境部の研究会 |
| 長野県環境部が設置した、同県における将来の生活排水施設の整備と経営管理の効率化、汚泥等の資源利用の方向性を研究してきた『「水循環・資源循環のみち２０１０」構想策定研究会』（会長＝古米弘明・東京大学大学院工学系研究科教授）は9日、これまでの研究成果を取りまとめた提言書を白井千尋・環境部長に提出した。この提言は、県と市町村等が一体となって平成21年度に策定する予定の「水循環・資源循環のみち２０１０」構想原案の指針となるもので、生活排水に関わる指標の設定や住民参画による構想の策定、50年先まで見込んだ経営計画の策定を求めるなどしている。 |
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| φ２０００下水幹線が破損し地下水流入／岡山市 |
| 岡山市の下水道幹線管渠（φ２０００）が破損し、最大30センチ程度の地盤沈下、周辺道路や家屋での亀裂が発生した。管渠側面下方の亀裂から地下水などが流入し、枝管接続部付近で管全体が最大15センチ沈下。同市下水道局は1月23日から応急対策工事を行うとともに、同月27日に下水道幹線管きょ破損事故調査委員会（委員長＝花村哲也・岡山大学大学院教授）を開いた。 |
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| 上下流で広域連携を／中部上下水道懇 |
| 第5回中部上下水道事業懇談会が5日、名古屋市で開催された。同懇談会は中部地方で水道事業と下水道事業を一体的に運営している主要都市を中心に構成されるもので、例年、事業体トップによる積極的な意見交換が行われている。今年は「上下流の都市間における上下水道事業の広域的な取り組みについて」をテーマに議論がなされた。 |
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| 札幌市２１年度予算案 |
水道局
札幌市水道局は6日、平成21年度予算案を公表した。総額は620億9,900万円（対前年度比2％減）となっており、資本的支出は235億300万円（同4.6％増）を計上、主要事業である施設整備事業には84億7,100万円を投入する。
下水道事業
札幌市建設局は9日、平成21年度下水道事業予算案を公表した。総額は845億300万円（対前年度比1％増）で、建設事業費は161億円（同1.8％減）。 |
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| 設備事故での断水想定し訓練／横浜市水道局 |
| 横浜市水道局はこのほど、設備の故障や停電などによる大規模断水を想定した緊急時対応訓練を実施、局職員約70人が参加した。机上での配水系統の切り替えのほか、給水車による応急給水などを行った。 |
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| ＭＦ膜ろ過に整備改良へ／生駒市水道局山崎浄水場 |
| 生駒市水道局はこのほど、山崎浄水場ろ過設備整備改良事業において、公募型プロポーザル方式を行い、施工企業に理水化学（株）大阪支店を選定した。契約工期は平成21年1月29日から同23年3月31日で、契約金額は税込で9億2,400万円（詳細設計費1,050万円、建設工事費9億1,350万円）。また膜の種類はセラミック製のＭＦ膜となっている。 |
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| 水未来構想を市長に答申／豊中市上下水道局 |
豊中市上下水道局は、上下水道事業の新ビジョンとなる『とよなか水未来構想（仮称）』をまとめ、5日、同市役所で淺利敬一郎市長に答申書を手渡した。
同局は昨年4月に上下水道事業を統合し、以来、上下水道事業運営審議会（会長＝藤田正憲・大阪大学名誉教授）において上下水道の将来像を検討してきた。
『とよなか水未来構想（仮称）』は、平成21年度から32年度を計画目標に、▽安心できる水の供給▽快適な暮らし▽災害に強い上下水道▽環境にやさしい事業▽次世代につながる事業運営▽ユーザーへの満足度など6つの将来像を掲げている。さらに1期3年の実行計画も策定し、構想実現に向けたフォローアップを行う。 |
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| 水運用センターが３０周年／東京都水道局 |
東京水道の心臓部が大きな節目―！
東京都水道局は6日、同局本郷庁舎において水運用センター30周年記念事業を開催した。はじめに、野口芳男・水運用センター所長の挨拶に続いて、記念講演が行われ、同センターの山口正美・運用課長が『水運用における危機管理と事業の変遷（最近の10年を振り返って）』をテーマに講演。同センターにおける監視業務や施設管理の概要を紹介しつつ、水運用上の危機管理のあるべき姿を展望。センターの役割の重さを再確認する内容に局幹部やＯＢも真剣に聞き入っていた。
関連設備をリニューアルしたセンターの施設見学に続いては記念式典が催された。 |
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| 開発強化へ戦略会議設置／クボタ |
| クボタは10日の取締役会で、執行役員制度の導入と取締役の減員、事業本部の再編と研究開発・品質・モノづくり強化を狙いとした戦略会議の新設などを決議した。事業本部は、現行の2事業本部体制から「機械事業本部」「水・環境システム事業本部」「社会インフラ事業本部」の3事業本部体制に移行する。 |
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| 新中期経営計画の策定へ／積水化学工業根岸新社長 |
| 積水化学工業は9日、取締役会を開き、3月1日付で根岸修史副社長の社長就任と大久保尚武社長の会長就任を決議した。同日、東京・大手町の経団連会館で開かれた会見で根岸副社長は「喫緊の課題は、厳しい事業環境をいかに乗り越え、利益を確保していくかにつきる」とし、「09年度からまさに勝負の年。3つのカンパニー（環境・ライフライン、住宅、高機能プラスチック）のプレジデントと力をあわせて、乗り切って行きたい」と抱負を語った。 |
大久保社長（左）と
根岸副社長が固い握手 |
| 新型ふっ素モニターを発売／東亜ディーケーケー |
東亜ディーケーケーは新型簡易ふっ素イオンモニター「ＦＢＭ―１６０型」「ＦＢＭ―１００Ａ型」の販売を開始した。
今回新たに発売された２機種は、公定法ではなく、センサを試料に漬けるだけで測定する「簡易測定」を採用しているが、連続測定が可能で「測定に2時間近くを要する公定法に比べ、異常が起きた際の早期対応においては大きなメリットがある」（同社）という。 |
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| 安全管理の徹底へ／設備協安全パトロール |
| 東京下水道設備協会は1月29日、東京都下水道局森ヶ崎水再生センターで平成20年度安全パトロールを行った。会員企業の下水道設備工事現場を視察し、安全管理の徹底を図るもの。同センターの杉田龍宣所長も「これからの工事における安全への配慮という点で示唆をいただければ」と、この取り組みへの期待を示した。 |
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| 優良協力会社を表彰／日立プラントテクノロジー |
日立プラントテクノロジー（住川雅晴社長）はこのほど、2008年優良協力会社として24社を表彰した。
今年は特に海外の多くの協力会社からアラブ首長国連邦のカンサヘブ シビルエンジニアリング社（膜分離活性汚泥法の鋼鉄製タンク製作会社）とシンガポールのイノックス パワーエンジニアリング社（各種プロジェクトの電気・計装工事会社）が海外優良会社賞を受賞した。表彰式には両国の在日大使館関係者も出席し、受賞を喜んだ。 |
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| 緊急浄水器など出展／第１３回震災対策展 |
第13回震災対策技術展・自然災害対策技術展横浜が5日、6日の2日間、横浜市みなとみらいのパシフィコ横浜で開催された。
同展示会は阪神・淡路大震災の1年後に第1回が開催以来、地震からの復興や社会貢献を目指して開催されている。今回は138団体・企業が出展し、自然災害対策の最新製品・技術が展示された。
本紙関連では磯村豊水機工が緊急対策用浄水器、明電舎が災害情報支援システムを出展し注目を集めていた。そのほか浄水装置、仮設トイレなども出展され、来場者に対して熱心に製品をアピールしていた。 |
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