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 １７チームが参加表明／水の安全保障戦略機構 |
| 国内外の水問題を解決するため国をあげて設立された水の安全保障戦略機構。その第1回基本戦略委員会が11日、中央大学で行われ今後の方向性について審議された。同委員会は戦略機構の中心的存在。１．21世紀を見据えた新しい水システムを構築する２．水を守ることで国土を守る３．流域という単位で利害関係者の合意形成を図ることで意見が一致。また、行動チームは1チーム増えて全部で17チームが参加。日本から世界基準となる新たな水システムの構築に向け地盤が徐々に固まってきた。 |
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| 「気候変動」がキーに／日米会議ラスベガスで |
日本とアメリカの上下水道の政府関係者が一堂に集まって情報交換する「日米水道水質管理及び下水道技術に関する政府間会議」が今月2日から5日まで、米国ネバダ州ラスベガスで開催された。エネルギーの効率化や気候変動の緩和策と適応策、水供給・排水システムの持続可能性といった11の議題で日米双方から38編が発表され、活発な意見交換が行われた。
日本からは水道分野では厚生労働省の滝村朗・水道水質管理官を団長に15人が、下水道分野は国土交通省国土技術政策総合研究所の藤木修・下水道研究部長を団長に14人が参加。米国からは環境保護庁研究開発局（ＥＰＡ）のサリー・グディアレツ氏ら22人が参加した。この会議は1999年に米・コロラドスプリングスで第1回が開催されて以来、2～3年ごとに日米交互を会場に行われ今回で5回目。 |
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| ＰＩ公表は１８８事業体／日水協 |
「水道事業ガイドライン」の業務指標（ＰＩ）を公表している水道事業体が188事業体になった。日本水道協会が今年1月末時点での公表状況をまとめたもので、前回時（昨年9月）から11件増えていた。地域水道ビジョンの策定との相乗効果と日水協ではみており、厚労省が同ビジョンを今年度末までに策定するよう推奨していることから「さらにＰＩを公表する事業体が増えることを期待している」としている。
数は増えているとはいえ、給水人口ベースでみると小規模な事業体ほど公表が進んでいないことも分かった。188事業体のうち給水人口100万人以上の事業体は100％、50～100万人で80％、25～50万人で54％と、給水人口が減るごとに公表している割合が低くなり、5万人未満では3％だった。日水協では「特に給水人口が10万人程度以下のＰＩの公表が進まなく、一層の支援が必要」としている。 |
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| 小学校で環境教育を／国交省下水道部 |
| 国土交通省下水道部は10日、「下水道分野における環境教育の推進に関する懇談会」（座長＝田辺義貴・国交省下水道企画課長）を都内で開いた。国交省は小学校のカリキュラムに応じた下水道の環境教育のコンテンツを作成することを考えており、これを活用して地方公共団体と連携してモデル授業を展開する予定。懇談会は3回にわたりコンテンツの内容について検討する。コンテンツはＨＰで公表する。 |
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| 「GCUS」に決定 |
| 下水道グローバルセンターの名称が「ＧＣＵＳ」（ジーカス）＝GlobalCenter for Urban Sanitationに決まった。国際貢献、ビジネス展開支援などを目的に4月から活動を開始する。 |
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| 東生駒配水池など視察／中小規模ＰＣタンク更新委 |
水道技術研究センターの中小規模におけるＰＣ製配水タンク更新手法に関する研究委員会（委員長＝茂庭竹生・東海大学工学部特任教授）の現地視察会が5日、奈良県生駒市の東生駒配水池（直径20メートル・容量1,740立方メートル・給水人口約6,600人）などで行われた。不断水ドーム屋根改修工法（ウォーターラッピング工法）の現地施工状況などの視察、意見交換がなされた。
現地視察会には委員会8委員や事務局（水道技術研究センター）の関係者ら約20名が出席。 |
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| 管路耐震化など５４技術／下水道機構が審査証明 |
| 下水道新技術推進機構は6日、平成20年度建設技術審査証明事業（下水道技術）交付式を会議室で行った。交付された技術は新規15件、変更37件、更新2件の計54技術と最も多かった。 |
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| ＮＴＴ都市開発Ｇと基本協定／東京都下水道局・芝浦水再生センター上部利用事業 |
| 東京都下水道局は2日、「芝浦水再生センター再構築に伴う上部利用事業」の落札者をエヌ・ティ・ティ都市開発（株）グループに決定し、10日に基本協定を締結した。同事業は、芝浦水再生センターで実施する雨天時貯留池（7万6千立方メートル）の建設に合わせ、その施設用地を民間事業者に貸し付け、上部空間に合築手法により“環境配慮型”の業務・商業系ビルを建設・運営するもの。上部ビルの借地権設定対価額は864億円（下限金額300億円）で、雨天時貯留施設工事費が77億円（予定価格122億円）。今後は関係部局との調整を行った上で、上部ビルの具体的な事業内容を決定していく。 |
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| 局地豪雨対策で最終報告／東京都技術会議 |
第70回東京都技術会議（座長＝菅原秀夫・副知事）が都庁第一本庁舎で開催された。昨年9月に設置された局地豪雨対策特別部会から「局地豪雨による災害等の防止」について最終報告があったほか、技術力維持向上部会、ＩＣＴ活用部会から中間報告があった。
「局地豪雨による災害等の防止」については１．様々な工夫により50ミリ対策を推進２．庁内各局や区市町村、都民などと連携した流域対策等を推進３．治水対策のレベルアップを検討４．豪雨に関する情報を都民へ素早くわかりやすく伝える取組を推進５．豪雨時における防災体制を強化―の5つの提言が出された。 |
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| 施設更新・耐震化を加速／横浜市水道局が中期経営計画を見直し |
| 横浜市水道局は、平成18年度から22年度を計画期間とする「横浜市水道事業中期経営計画」を見直し、新たに21年度から23年度を計画期間とする中期経営計画として策定した。新計画では、水道施設の更新・耐震化のスピードアップをはじめ、環境保全への貢献、国際貢献の推進、新たなビジネスの展開、経営基盤強化を重点項目にしている。 |
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| 主要事業体２１年度予算案 |
１０トン以下の貯水槽を“診断”／さいたま市水道局
さいたま市水道局が平成21年度予算を公表した。施設整備事業の総額74億3,300万円で▽地下水源整備事業（2億1,700万円）▽拠点施設整備事業（8億3,300万円）▽配水ブロック整備事業（5億4,100万円）▽配水支管整備事業（14億1,000万円）▽老朽管整備事業（40億6,000万円）▽耐震化整備事業（3億7,200万円）―の6本柱。
浄水場再編へ関連整備／京都市上下水道局
京都市上下水道局はこのほど水道事業及び下水道事業の平成21年度予算案を明らかにした。水道事業の総額は対前年度当初比9.6％減の548億5,500万円で山ノ内浄水場の廃止に伴う蹴上浄水場の整備や鉛給水管の取替えなどを進める。一方、下水道事業の総額は対前年度当初比21.9％の1,057億6,100万円を計上し、久世高田調整池など浸水対策、合流式下水道改善を引き続き実施する。 |
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| 第３海底送水管が通水／岡山県玉野市と香川県直島町 |
| 香川県直島町が平成19年度から着手してきた「玉野～直島海底送水管新設工事」が完成した。岡山県玉野市高辺地区～直島町字鶴石の海底部（延長約2,030メートル）に、継ぎ手が無い海底送水用ポリエチレン管（φ268）を自動埋設工法で布設。設計監理は朝日設計（株）、施工は扶桑建設工業（株）で、総事業費は約6億9,100万円となっている。 |
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| 緊急貯留施設が完成／松江市水道局 |
| 松江市水道局が平成19年度から整備を進めてきた「乃白ポンプ場緊急貯留施設」が完成した。通常時はポンプ井として、同市使用水量の約半分を賄う忌部浄水場の水を循環し、緊急時は飲料水確保の拠点に活用。ステンレス鋼板製の容量3千立方メートル（縦20メートル×横30メートル×有効水深5メートル）で、設計は（株）ウエスコ、ポンプ井本体の施工は森松工業（株）が担当し、工事費は約4億円となっている。 |
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| 水道の大切さ考える／横浜市水道局水道フォーラム |
| 横浜市水道局はさきごろ、防災とボランティア週間に合わせ水道フォーラムを旭区の旭公会堂で開き、市民ら122名が参加する中、横浜市立東希望が丘小学校地域防災拠点運営委員会会長の上野滋氏と川崎市消防局幸消防署消防司令補の加藤哲氏が講演したほか、給水車からの応急給水訓練も行われた。 |
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| 石綿管が破損し、道路冠水／秋田市 |
10日、秋田市の中心街（千秋久保田町）に布設された配水管が破損し、県道部分に水が流出した。応急復旧工事のため、約3時間にわたり、70世帯（10棟）が断水した。
破損した管は昭和37年に布設したφ150ミリの石綿管。管の真上に約1.5メートルほどの亀裂が入っていたという。
秋田市上下水道局では、災害に強く効率的な配水システムを構築するため、整備にあたっては全て耐震管を採用するなど積極的に管路整備を行っきたが、今回事故が発生した箇所は、県の融雪装置（ロードヒーター）が埋設され、工事の難しい箇所だった。 |
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| ボトル水を有償頒布／甲府市上下水道局 |
| 甲府市上下水道局がボトル水「甲府の水」の有償頒布を開始した。価格は1箱24本入りで2,400円。これまで同局では、水道水のおいしさをＰＲするため、イベント等で無料配布していたが、多くの市民や各種団体から災害備蓄用として購入したいとの要望があったことから有償頒布することにした。 |
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| 低炭素モデル事業に採択／海外水循環システム協 |
| 海外水循環システム協議会の活動の一環として神鋼環境ソリューション他が応募していた「臨海工業都市における水資源循環システムの低炭素・低動力プロセスの開発」が、経済産業省の「低炭素社会に向けた技術シーズ発掘・社会システム実証モデル事業」にこのほど採択された。3月から試験装置の製作に入り、10月から実用化に向けての試験を開始する。なお、同事業の実施機関は管理法人である神鋼環境ソリューションをはじめ、東レ、日立プラントテクノロジー及び山口大学。 |
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| 水インフラ事業部へ再編／積水化学工業 |
| 積水化学工業は、4月1日付で組織を改正すると発表した。環境・ライフラインカンパニーでは、給排水システム事業部とインフラ複合材事業部を再編し、「水インフラ事業部」、「水インフラ海外事業部」とするほか、プラント資材事業部を「プラント管材事業部」へ、また環境土木システム事業部を「管路更生事業部」へ改称し、「経営企画部」を新設する。 |
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| ４月にセミナー／管路管理協 |
日本下水道管路管理業協会は4月13日、東京麹町のスワエール麹町で民間企業の経営者等を対象に「トップセミナー」を開催する。元みずほ銀行融資担当次長の鈴木隆雄氏が金融機関との交渉術を紹介するほか、経営コンサルタントの高田守康氏らが講演する。
参加費は会員8千円、非会員1万5千円。申込み問い合せはＴＥＬ（048-456-2480）まで。 |
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| 水処理技術をアジアに／関経連が経済協力提言 |
| 社団法人関西経済連合会（略称「関経連」、会長＝下妻博・住友金属工業会長）は10日、「戦略的な経済協力のあり方に関する提言―アジアの持続的な成長に資する官民連携の強化に向けて―」を明らかにした。官民共同で、アジア地域における水循環・水処理などの実態を踏まえた技術を展開し、省水型・循環調和型の水ビジネスやモデルの普及を促進。「水・インフラ 国際展開研究会（仮称）」を設置し、海外展開を具体的に実施するとしている。 |
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| ４月１５日まで出品者募集／第４１回管工機材・設備総合展 |
第41回管工機材・設備総合展（東京管工機材商業協同組合、東京都、東京都管工事工業協同組合、全国管工機材商業連合会、全国管工事業協同組合連合会の5者共催）事務局は、同展示会への出品者を募集している。
今年の管工機材・設備総合展は7月29日～31日の3日間、東京ビッグサイトの東4ホールで開催する。
出品料金は1小間26万2,500円から。出品申し込みの締め切り日は4月15日の予定だが、予定小間数が満了になり次第受け付けを終了する。申し込み・問い合わせは同展示会実行委員会〔東京管工機材商業協同組合、〒101-0032東京都千代田区岩本町1-4-3・ＫＭビル4階、ＴＥＬ03-3866-9543、ＦＡＸ03-3851-7354、ＵＲＬ（http://www.tokanki.com/）、Ｅメール（info@tokanki.com）〕まで。 |
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