|
 “最終責任は公”理念に／日水協安全保障検討会が報告書 |
| 日本水道協会が設置した水道の安全保障に関する検討会（委員長＝御園良彦・日水協専務理事）は、その検討結果を報告書にまとめた。水道事業の最終的な責任は公にあることを基本理念とし、広域化の推進、公民連携の推進、国際貢献の3項目で提言した。広域化では事業統合のステップとして一部業務の共同処理等の新たな概念の広域化を、公民連携では業務のアウトソーシングを通じて民間企業や自治体出資団体の育成・活用を積極的に進めるべきだとし、これらの取組が国際貢献の促進につながるとしている。提言の具体策については、今後、「チーム生命の水道・ニッポン」で検討していく。 |
|
| ２１年度「歩掛」大幅改正／厚労省 |
| 厚生労働省水道課は31日、「水道施設整備費国庫補助事業に係る歩掛表」が大幅に改正されることについて各都道府県に事務連絡し、補助事業を実施する水道事業体に周知徹底するよう要請した。21年度の歩掛では、請負工事積算基準で間接工事費が見直されるなどしている。 |
|
| 残塩調査委が報告素案／日水協 |
| 残塩濃度0.1㎎／Ｌの有効性が再確認された。残留塩素管理の実態と課題の整理を進めている日本水道協会の「残留塩素管理に関する調査専門委員会」は先月26日、4回目の会合を開き、委員会報告書の素案を審議した。事業体での調査などから現行の水道法施行規則での決まり（通常時において保持すべき遊離塩素濃度0.1㎎／Ｌ）は消毒効果はもちろん、従属栄養細菌の再増殖抑制などに有効であることを確認した。日水協事務局では報告書を4月中には取りまとめたい考え。 |
|
| 夢の調整池が完成／千葉市 |
| 千葉市下水道局、地元住民、小学校、千葉大の4者が協働で整備を進めていた「こてはし台調整池」が完成した。小学生の絵をもとに設計し、みんなで作った夢の調整池。今後の維持管理も地元と市が協働で行っていく。 |
 |
| 経産省の公募案件で採択／水団連 |
| 日本水道工業団体連合会（会長＝幡掛大輔クボタ会長）は、経済産業省の公募案件「低炭素社会に向けた技術シーズ発掘・社会システム実証モデル事業」に提案していた「首都圏における低炭素化を目標とした水循環システム実証モデル事業」が、採択されたことを明らかにした。予算額は6千万円。首都圏を対象モデルにし、水道システム、水循環システムの輸送、加工工程の効率化の観点から、現行の水循環システムを見直す。 |
|
| 新規共同研究者を決定／ＪＳ |
| 日本下水道事業団は、平成21年度新規共同研究者を決定した。公募型共同研究では、「下水道コンクリート構造物の長寿命化に関する技術の開発」を▽住友大阪セメントと東和耐火工業▽日本ジッコウ▽ダイフレックス▽早川ゴムとアサヒコンサルタント、「下水道システムにおける有用資源回収技術の開発」は▽旭化成ケミカルズ▽東芝▽荏原環境エンジニアリングと行う。 |
|
| 内水ハザードマップ手引き改定／国交省 |
| 国交省下水道部が改定を進めていた「内水ハザードマップ作成の手引き」がパブコメの手続きを経て同部ＨＰなどで公表された。手引きでは、内水ハザードマップの住民への公表方法や活用方法が充実されて記載。作成に関する事例も充実され、Ｑ＆Ａも追加されている。 |
|
| 就任インタビュー／名古屋市上下水道局長 三宅 勝氏 |
4月1日付で名古屋市上下水道局長に就任した三宅勝氏は、昭和50年に名古屋市役所入庁以来、その大半を前身の水道局を含む上下水道局でキャリアを重ねてきた事務系プロパーだ。本紙では、6年振りに古巣にトップとして復帰した三宅新局長にこれまでの経歴と就任の抱負を伺った。
「上下水道局は市の職員にとって人気の職場になりつつあります。その理由として考えられるのは、まず経営が安定していること、そして、職員を大切にする風土だと思います。優秀な職員が多いと市役所の中でも評判ですね」
と語る口ぶりにも久々に局に復帰した喜びが窺える。 |
|
| 馬越浄水場施設整備事業が完了／今治市水道部 |
| 今治市水道部が平成18年度から着手してきた「馬越（うまごえ）浄水場施設整備事業」が完了した。河川伏流水のクリプトスポリジウム対策として、新設の浄水場にセラミック膜ろ過方式を採用し、計画浄水量2万3,600立方メートル／日、給水対象人口約3万9,700人（約1万7,600世帯）。施工はメタウォーター（株）で、全体事業費は約17億5千万円となっている。なお、施工者の選定では約10カ月に及ぶ実証実験を行うなど、近年普及が進む中小事業体の膜ろ過整備手法の参考になりそうだ。 |
浄水系（３ユニット）と
回収系（１ユニット）で構成 |
| ＰＣタンク底版耐震性性能評価検討委員会／さいたま市水道局 |
さいたま市水道局は「ＰＣタンク底版耐震性能評価検討委員会（ＰＡＳＣＡＬプロジェクト）」（委員長＝睦好宏史・埼玉大学工学部建設工学科教授）の最終会合を開催し、報告書の取りまとめを行った。
同プロジェクトは、東部、西部、尾間木配水場のＰＣタンク8基を「水道施設耐震工法指針・解説」を基にＦＥＭ解析を行い、ＰＣタンク底版の耐震性能を再評価し、効率的な補強方法を検討するもので、同局と埼玉大学、三井住友建設の産官学の共同研究。 |
|
| 上・下水道政策研究会が発足／都議会自民党 |
東京都議会自由民主党は3月27日、都庁議会棟で「東京都議会自由民主党上・下水道事業政策研究会」の設立総会と意見交換会を開いた。同研究会には東京23区選出の全自民党都議（30人）が加入、会長には三宅茂樹氏（政務調査会長）が就任した。
研究会は水道の安定供給、ゲリラ豪雨対策、技術者不足と人材育成など上・下水道事業の課題について東京都管工事工業協同組合と連携して、上・下水道事業における政策提言や経営支援を行うのが目的。会長に就任した三宅茂樹氏は「生の声を行政に伝えていきたい」と決意を述べた。 |
|
| 新三郷高度浄水整備着々と／埼玉県営水道２１年度予算 |
埼玉県企業局は平成21年度の水道用水供給事業会計予算を公表した。収益的支出は438億1,200万円（対前年度比0.9％減）で、資本的支出は426億5,488万円（同3.9％増）。
大久保浄水場沈砂池関連整備事業では、1億6,537万円を計上。吉見浄水場危機管理施設整備事業では、5億9,447万円を計上。吉見浄水場送水調整池の整備等を進めている。吉見浄水場環境整備事業費として3億8,371万円を計上した。 |
|
| 都市ガスを汚泥焼却燃料に／浜松市上下水道部 |
| 浜松市上下水道部は地球温暖化対策として、中部浄化センターの2号焼却炉の燃料として都市ガスを使用することを決めた。従来より約30％のＣＯ２排出量の削減につながる。現在、21年6月末の完成に向けて燃料供給設備の増設工事が進められている。 |
|
| 汚泥炭化で温室効果ガス削減／広島市汚泥燃料化事業 |
| 月島機械、電源開発（Ｊパワー）、メタウォーター、月島テクノメンテサービスＪＶは27日、「広島市西部水資源再生センター下水汚泥燃料化事業」の事業契約を同市と締結した。同事業は、月島機械、Ｊパワー、メタウォーターが開発した下水汚泥低温炭化技術の初の導入事例で、事業方式は、施設の設計・施工から燃料化物の買い取りを含む運営業務までを一括して民間事業者に委託するＤＢＯ方式が採用された。下水汚泥の資源化促進や地球温暖化防止への大きな効果が期待される取り組みとして注目される。 |
|
| 管路協が公益社団申請／公益法人改革で動き活発化 |
公益法人制度改革関連3法が昨年12月に施行されたことを受け、上下水道界でも新制度での法人格取得に向けた動きが顕在化し始めている。
日本下水道管路管理業協会（会長＝長谷川健司・管清工業社長）は3月25日、東京・神田の損保会館で第17回定時総会を開き、公益社団法人移行認定申請の状況などを報告した。長谷川会長は「昨年の定時総会で公益法人への移行方針を決議し、12月に移行認定申請書を提出している」と申請状況を説明。「認定されると、現行の資格は公益法人が認証する資格となる。全国自治体には管路管理を委託する際のひとつの判断基準として頂いているが、これがさらに普及加速するのではないか」と期待感を表明した。 |
|
| トレーニングセンターをリニューアル／フジテコム技術開発センター |
| フジテコム（森山健社長）が埼玉県新座市にある技術開発センター内の研修用水道管路施設のトレーニングセンターを大幅にリニューアルし、4月1日にオープンした。リニューアルは1971年に技術開発センターが開設されて以来初めて。リニューアルしたトレーニングセンターのテストコースには、今後増えつつあるポリエチレン管を加え各種配水管を装備すると共に、模擬漏水箇所の増設などで実践的な漏水調査や管路機能診断技術の研修ができる。また、管路監視では流量、水圧、音圧を同時に監視するシステムを導入し、初心者からベテランまで広く対応できる。同社では同センターを広く活用してもらうため、ＰＲ活動を強化していく方針だ。 |
リニューアルしたテストコース
|
| ４事業体から業務受託／ジェネッツ |
| ジェネッツは1日、千葉県水道局や福岡市水道局など、4つの水道事業体から新たに業務を受託したと発表した。これで同社が検針、料金徴収、窓口業務などを受託している水道事業体数は73となり、堅調な伸びを見せている。 |
|
| 新ＴＯＣ分析計を拡販／セントラル科学 |
セントラル科学は、ＧＥ社Ｓｉｅｖｅｒｓの新型ＴＯＣ（全有機炭素）分析計「ＩｎｎｏｖＯｘ（イノボクス）」の販売を拡大すると発表した。
ＴＯＣ分析は、水中の有機物を酸化分解して二酸化炭素に転換し、発生した二酸化炭素の量を測定して炭素濃度に変換するものだが、イノボクスでは、有機物酸化の方法として超臨海水酸化技術を採用。水の臨界点374度、218ａｔｍ以上の高温・高圧で水中の酸化剤により有機物を素早く効率よく分解する。このため、高濃度塩水や多量の濁質を含むサンプルに左右されることなく、ＴＯＣの測定が可能だ。 |
|
|
