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 統合計画済みは「３割」／簡易水道 |
| 簡水統合計画の策定が進んでいない。簡易水道事業を抱える約1,000市町村のうち、統合計画を策定しているのは昨年末時点で237市町村にとどまっていることが、厚生労働省水道課の調べで分かった。今年度は計画策定期限の最終年度ということで水道課では、簡水協ブロック会議などで策定を呼びかけていく方針だが、策定がこのまま進まなければ、統合・広域化することで経営安定につなげようという当初の狙いが外れることにもなりかねない。補助制度の大幅見直しから3年目の今年、簡易水道事業は大きな岐路に立っている。 |
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| 高度浄水、新規３１件／厚労省 ２１年度予算配分の内訳 |
| 厚生労働省水道課は平成21年度の水道施設整備費第1次実施計画を明らかにしたが、そのうち新規事業（厚労省計上分）は、簡易水道は▽水道未普及地域解消事業＝36件（9億8,820万円）▽簡易水道再編推進事業＝42件（13億6,723万5,000円）▽生活基盤近代化事業＝46件（7億4,067万7,000円）。上水道は▽高度浄水施設等整備費＝31件（9億4,285万9,000円）▽水質検査施設等整備費＝5件（1億6,112万2,000円）▽ライフライン機能強化等事業費＝64件（13億6,433万3,000円）―だった。 |
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| オゾン処理の評価まとめる／ＪＳ技術評価委 |
| 日本下水道事業団技術評価委員会（委員長＝松尾友矩・東洋大学学長）は「オゾン処理技術の技術評価」について報告書をまとめ、10日、澤井英一・同事業団理事長に答申した。再生水の利用など、下水道事業が果たすべき役割が多様化する中、同技術を技術的側面から評価したもので、導入を検討している自治体にとっては参考となる内容になっている。報告書は、資料編を加えた形で6月までに公表する考え。 |
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| 主任技術者の国家試験１０月２５日に／給水財団 |
| 給水工事技術振興財団（藤田賢二理事長）は先月24日、第25回理事会を日本水道会館で開き21年度の事業計画を決めた。また、公益法人制度改革に絡み、同財団では公益財団法人への移行手続きを進めることを確認した。 |
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| 共同研究１２６件に／下水道機構 |
| 下水道新技術推進機構は先月31日、平成20年度3回目の新技術研究成果証明書交付式を開き、7つの共同研究の各社担当者に石川忠男・理事長が証明書を手渡した。下水道機構と民間企業との共同研究は設立以来、20年度末で126件に達した。その成果として「技術マニュアル」や「技術資料」として自治体などに配布されている。18年度からはより広く成果をＰＲしようと証明書の交付が行われている。 |
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| 次亜生成装置を認証／日水協 |
| 日本水道協会は先月24日、第24回認証審査委員会を開き、昨年10月16日付で認証申し込みのあった水道用次亜塩素酸ナトリウム生成装置について認証することを決めた。書類審査や薬品等の試験、工場調査の結果が認証基準に適合すると確認した。 |
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| 日中の友好図る／参加者募集 |
| 水道技術研究センターは神戸市で開催する第8回水道技術国際シンポジウムの会期中の6月11日に同じ会場で「日中水道技術交流会」を開催する。「日中両国の水道技術の発展を目指して」をテーマに、講演や研究発表など情報交換して、日中相互の友好を図る。 |
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| 堤体強化工事が完工／東京都水道局村山下貯水池 |
東京都水道局は3日、平成15年2月から6年の歳月をかけて整備を進めてきた村山下貯水池の堤体強化工事が完工したことを記念し、堤体右岸広場で完成式を開催した。
同貯水池は山口・村山上貯水池とともに大正5年から昭和9年にかけて建設されたわが国有数のアースフィルダム。有効貯水容量1,184万3千立方メートルを誇る多摩川水系の貯水施設だ。 |
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| 第１期整備完了で竣工式／富山市上下水道局・新流杉浄水場 |
| 富山市上下水道局の基幹施設である流杉浄水場の老朽化に伴い、隣接地に新設した新流杉浄水場の第1期改築工事がこのほど完了した。3月28日には同浄水場内に工事関係者ら約120人を集め竣工式典を開催した。 |
レベル２対応や環境対策なども視野に |
| ２終末処理場の包括委託／千葉県流域下水道 |
千葉県はさきごろ、印旛沼流域下水道花見川終末処理場と手賀沼流域下水道手賀沼終末処理場の維持管理包括委託の入札結果を公表した。入札方式はともに総合評価一般競争入札。
花見川終末処理場の落札者は、日本ヘルス・月島テクノ・千葉メンテ・東日本エンジ特定委託業務共同企業体。契約金額は56億3,850万円で、委託期間は平成24年3月末までとなっている。 |
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| 下水道使用料を２０・５％改定／高知市 |
高知市は4月から、下水道使用料を平均20.5％改定した。平成17年4月の改定（平均16.1％）以来4年ぶりで、1カ月の使用水量20立方メートルの場合、410円アップの2,478円となる。
同市は使用料回収率58.1％、資本費算入率43.5％で、いずれも中核市平均を下回っている。下水道財政の健全化には使用料回収率の向上、一般会計繰入金の削減などが不可欠となっている。 |
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| 落札者はメタウォーター／東京都下水道局芝浦再生水施設 |
東京都下水道局はさきごろ、芝浦水再生センター再生水造水施設の機械設備の落札者をメタウォーターに決定した。
建設される再生水造水施設は、同局とメタウォーターが平成18年度から2年間、公募型共同研究として技術開発したオゾンと凝集剤添加、セラミック膜による精密ろ過を組み合わせた再生水製造システムで、処理能力は7,000立方メートル／日。21年度中に竣工し、22年度から供給を開始する。 |
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| 須賀清光企業長に聞く／越谷・松伏水道企業団 |
| 埼玉県の越谷・松伏水道企業団が4月で設立40周年を迎えた。また、同企業団の事務局長を3年、企業長を12年間務めてきた須賀清光・企業長が4月23日付で退任するなど節目の年となる。そこで須賀企業長に40周年を振り返っていただくとともに、水道に対する思いを伺った。 |
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| 水道ＧＬＰを認定／高松市水道局 |
| 高松市水道局は水道ＧＬＰ（水道水質検査優良試験所規範）の認定を取得した。認定証授与式が日水協専務理事室で行われ、稲垣基通・同市水道事業管理者と馬場彰男・同局経営企画課水道管理センター所長が出席。御園良彦・日水協専務理事が稲垣管理者に認定証を手渡した。 |
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| ＪＩＣＡ研修生を受入／仙台市水道局 |
仙台市水道局は国際協力の一環として、2月16日から20日までの5日間、札幌市水道局がＪＩＣＡを通じて受け入れた研修生に対する研修を行った。
両水道局はこれまでも、ＪＩＣＡ研修生受入で協力しており、札幌市が受け入れた研修生の研修場所として仙台市の施設を提供している。今回もその取組の1つであり、研修は仙台市の水道局本庁舎や水質検査センター、茂庭浄水場、熊ヶ根浄水場、富田浄水場で行われた。来日したのは、アルメニア5名、モンゴル3名の計8名。 |
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| 葛西水再生センターに新型脱水機／月島機械 |
| 月島機械は、東京都下水道局葛西水再生センター向けに新型汚泥脱水機「トルネードプレス」を含めた汚泥処理設備を受注したと発表した。具体的な受注内容は、汚泥供給設備、薬液供給設備、トルネードプレス、脱水ケーキ搬送設備を各1式ずつ。同社は「今回の東京都下水道局におけるトルネードプレス納入を足がかりに、全国各地の汚泥処理設備に対しさらなるシェア拡大を目指す」としている。 |
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| 循環型下水道を強く意識／施設協通常総会 |
日本下水道施設業協会（会長＝幡掛大輔・クボタ会長）は7日、東京新川の馬事畜産会館で第30回通常総会を開き、21年度事業計画案などを審議した。循環型下水道への対応を強化するほか、協会組織を再編し効率的な事業運営を目指す。
21年度事業計画では、再生水利用、下水エネルギー活用、リンなどの有用資源回収の促進を図るため、下水道界内外の関係者の参加を得て「下水道循環のみち研究会」を開き、関係機関との連携・情報交換を強める。また、国が設置する地球温暖化防止対策検討委員会やリン回収・活用に関する検討会などにも参画し、必要な技術協力を行なう。 |
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| 日プラ・日立が学会賞／日機学会 |
| 日本機械学会は2008年度日本機械学会各賞の受賞者を発表した。本紙関連では、日立プラントテクノロジー、日立製作所が「大規模送水システムにおける大容量、高揚程多段ポンプの開発」で日本機械学会賞に選ばれたほか、中堅・中小企業を対象とした日本機械学会優秀製品賞をＪＦＥエンジニアリングの「旋回機構付プロペラ式水中撹拌装置」が受賞した。 |
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| ２事務所を新設／日水コン |
| 日水コンは1日付で高崎事務所、佐賀事務所を新設、平塚、三次、福島、群馬、静岡の各事務所を移転した。 |
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| ラップポンが公式トイレに／トカラの皆既日食会場で |
日本セイフティーの新発想トイレ「ラップポン・トレッカー」が今年7月22日、鹿児島県十島村トカラ列島で行われる皆既日食のオフィシャルトイレになった。
屋久島と奄美大島の間、7つの有人島と5つの無人島で構成されるトカラ列島は日本有数の自然の残る島々である。今回の皆既日食では大勢のツアー客が上陸することが予想され、ツアー期間中に水や電気などが島民の日常生活の使用量をはるかに超えることが懸念されている。トイレ問題もそのひとつで、従来の仮設トイレと異なる設備が模索されていた。こうした中、トランク型のラップポンは持ち運びと設置が簡単で、水を一切使わない、特に生活用水が制限される今回のツアーにおいて選ばれた。 |
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