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2009年(平成21年)  4月 23日(第4483号)





専用水道の料金、検討大詰め/日水協
 地下水利用専用水道に対する水道料金の考え方がまとまりつつある。日本水道協会は20日、第90回経営調査専門委員会を開き、専用水道の設置者への料金体系など委員会での検討をまとめ、報告書案について審議した。報告書には、使用者全体を対象とした料金体系の見直しや、特定の使用者との特約締結による割引制度の例などが示される。その詳細は5月に開催予定の第129回事務常設調査委員会で披露されるが、松明淳・同協会調査部長が「大変難しい問題だが、全国の水道事業体が期待している」と話す通りの重要案件。専用水道利用者が水道回帰する“特効薬”となるか、注目が集まる。

「水道GIP」の審査進む/給衛協
 全国給水衛生検査協会(奥村明雄会長)が今年2月に開始した「簡易専用水道優良検査機関認定制度」は現在のところ2件の申し込みがあり、事務局では認定審査を進めている。この制度は、水道法に基づく簡易専用水道の登録検査機関、いわゆる34条機関を国の定める登録基準に“上乗せ”した基準で評価して優良な機関だと認定するもの。34条機関のレベルアップを図る狙いがある。

20年度国土交通白書を公表/国交省
 国土交通省は、平成20年度国土交通白書を公表した。快適な生活に不可欠な社会資本である下水道には、集中豪雨への対応や再生水利用、汚泥の資源・エネルギー利用などの新たな役割が求められており、白書では、その実現に向けた取り組みなどが示されている。
 下水道の役割が多様化・高度化する中で、地域活性化は重要な役割の1つだとした。下水道による適切な汚水処理は、地域の定住促進や産業振興、良好な水環境の保全・創出による観光振興につながっていることを指摘。さらに、下水再生水を活用した水辺空間の創出、下水処理場の上部空間の高度利用、下水熱による地域冷暖房など、下水道資源の有効利用により、多面的に貢献しているとしている。

基本法私案で活発討議/水循環基本法研究会
 水制度改革国民会議が設置した水循環基本法研究会の第7回会合が21日、衆議院第一議員会館で開かれ、流域管理のあり方、森林と河川の関係をテーマに3人のスピーカーが問題提起を行った。三好規正・山梨学院大学法学部教授は「水循環基本法」について考察を行い、参加者の間で活発な意見交換が展開された。

大津菊陽(企)で地区総会開幕/全国水道企業団協議会
 九州地区水道企業団協議会の第24回総会は16日、大津菊陽水道企業団を開催事務局に熊本市石原町の火の国ハイツで開催した。今後、各地区において協議会を開催し、5月の小樽市で開く全国総会で意見を集約させる。

世界が水に関心!/水道サロン
 13日開かれた水道技術研究センターの水道サロン(第96回)のスピーカーには満を持して藤原正弘・理事長が登場。3月にトルコ・イスタンブールで開催された「第5回世界水フォーラム」に参加した感想とトルコの水事情を話した。

老朽管更新が最重点/21年度水道予算と計画 本紙調査
 本紙が毎年この時期に実施している「上水道事業予算と計画」の平成21年度調査を集計した。
 今年はピックアップした上水道290事業から回答を得た。前年度に比べて建設投資額を増額しているのは全体の50%にあたる145事業。減額は142事業48%。同額が3事業あった。
 企業債償還金が前年度より減少している事業体が全体の64%にあたる186事業あり、ようやく起債償還のピークを越え、予算を増額した事業体が増えてきていると考えられる。

「送水のあり方基本計画」を策定/広島県企業局
 広島県企業局はこのほど、「広島県営水道の送水のあり方基本計画」を策定した。平成18年8月の送水トンネル崩落事故を教訓に、災害・事故などに強い供給体制を構築するもの。同県が管理する13本の送水トンネル全てを対象に事故時の影響評価、費用対効果の検証などの結果、緊急時連絡管の布設、未利用水源の活用で6施設の整備を行う。整備期間は平成21~30年度の10年間で、概算整備費は約210億円となっている。

リン除去率80%めざす/東京都下水道局TGS、月島機械
 東京都下水道局は、東京都下水道サービスと月島機械と共同で「鉄電解によるリン回収・資源化技術」の開発を行うと発表した。研究期間は平成23年3月までの2ヵ年で、砂町水再生センターで行う予定。リンの資源化を目的としてリン回収率80%を目指す。リン鉱石は将来的に枯渇が予想され、現在わが国ではリン鉱石を全て輸入に頼っていることから、リン回収の一方策として同技術に注目が集まる。

来年2月に改訂長期構想/さいたま市水道局
 さいたま市水道局は、水道事業の基本理念、将来の方向性や構想を実現するための施策を示した「水道長期構想」のフォローアップ検討委員会を立ち上げ、さいたま市役所で初会合を開催した。
 同委員会では、今後の課題を抽出した上で施策の見直し・追加を行い、来年2月に改訂版水道事業長期構想を公表する。委員長は石井晴夫・東洋大学経営学部教授。

せせらぎセンターが通水/岩国市
 岩国市はさきごろ、同市公共下水道尾津処理区「岩国南せせらぎセンター」通水記念式典を同センター内で開催した。今回は第1期工事(処理人口4,300人、処理能力2,875立方メートル/日)が完成。処理方式は凝集剤併用型ステップ流入式多段硝化脱窒法+急速ろ過法で、処理水は生物環境に配慮し、瀬戸内海の沖合約300メートルの海底に放流する。

渋谷で東京水PR/東京都水道局春のイベント
 4月19日、東京・渋谷マークシティ1Fイベントスペース及びモヤイ像前にて、東京都水道局春のキャンペーンイベントが行われた。
 会場では、ぺットボトル「東京水」と、雑誌『東京ウォーカー』とのコラボ企画である『東京ウォーター』が配布され、長い行列ができるほど注目を集めていた。

指定製品の申請受付/横浜市環境創造局
 横浜市環境創造局は、平成22年度指定製品製造業者申請を4月20日から9月25日まで受け付ける。受け付けたものは、申請書類および製造工場の品質管理などについて1件ごとに審査し、適格者を製造業者として選定する。同局の電気・機械設備工事(下水道設備用)で設置する機器のうち指定製品については、選定した製造業者の製品の中から使用する。

庁舎耐震性貯水槽が完成/堺市上下水道局
 堺市上下水道局が昨年年8月から設置工事を進めてきた、同局庁舎耐震性貯水槽が完成した。同市4カ所目となる貯水槽は、SUS製地上式で容量100立方メートル。災害時の飲料水確保および給水活動に活用する。設計は日本技術サービス(株)、施工は扶桑建設工業(株)で、総事業費は約2億4千万円となっている。

21年度戦略的創造事業決まる/科学技術振興機構
 科学技術振興機構(JST)は「戦略的創造研究推進事業(CREST、さきがけ)」の平成21年度新規研究領域と研究総括を決定した。CRESTには水関連として「持続可能な水利用を実現する革新的な技術とシステム(大垣眞一郎・研究総括、依田幹雄・副研究総括)」が新たに加わった。今後は各領域ごとに研究提案(研究課題)を募集する。選定された研究代表者はチームを編成し提案した研究を推進する。研究期間は5年間。研究費は年間3千万~1億円を予定している。

超小型水中ロボを開発/三井造船
 三井造船は、断水することなく流れのある圧力導水管内の状態を調査できる「管路調査用水中ロボット」を開発し、実フィールドで実証運用を終了したと発表した。
 同ロボットは、圧力導水管(500ミリ以上)内部の継手の状況や腐食の状況などを断水せずに調査することができる。本体は、操縦・記録装置、水中ロボット本体、水中ケーブル(映像・制御)、不断水挿入装置(ロボット挿入装置)から構成される。カメラ(側方)、照明灯(側方)、スラスタ(前進用)、浮力調整装置を装備し、水中ケーブル(300メートル)を通して地上に設置した操縦・記録装置のモニタで管内の状況を見ながらロボットを操縦し映像を記録する。

生きた水・久留里(千葉県君津市)~平成水100選を訪ねて~/環境フロンティア21
 東京湾を中心とした地下には関東地下水盆と呼んでいる大きな地下水の入れ物が存在し、透水層と難透水層とが重なり合いながら数枚のお盆を積み重ねたような構造になっていることが知られている(東京湾アクアラインの建設で海底を掘進中に海水ではなく真水が自噴したのはこの為である)。久留里の地下水も年間降水量2千数百mmの雨水が清澄山系の森林に貯えられた雨水が砂の地層をゆっくりゆっくりと悠久の時(1千5百~3千年)を経て流れていくうちに浄化され、鉱物成分の溶出もあり、土壌菌を含んだ美味しい水として関東地下水盆へ貯留されていく。久留里は被圧帯水層が3層から成り立ち、深いものは約5~600メートル、浅いところでも約100メートルの井戸より自噴している。

5月に鋳造現場見学会/ビワライト
 硫化物分散型鉛フリー銅合金「ビワライト」の普及と販売を行なうため滋賀バルブ協同組合が設立した(株)ビワライトは5月15日、彦根市の(株)マツバヤシ本社で鋳造現場見学会を開催する。「ビワライト」は、滋賀バルブ協同組合が関西大学、滋賀県東北部工業技術センターとの産・学・官で共同開発した硫黄分散鉛フリー銅合金。現在、JIS認定に向け日本工業標準調査会で審議を受けており、今年7月にはJIS・CAC411として承認される見込みとなっている。今回の見学会は、JIS認定を前に技術内容や、鋳造技術・方法などの実際をユーザーや鋳造メーカーに見てもらうために企画されたもの。鋳造内容は、中・大物鋳造では自硬性(フラン)、小物鋳造では成型などとなっている。

ろ過砂の供給体制整う/日本原料
 ろ過材メーカー最大手の日本原料(川崎市、齋藤安弘社長)は、純国産原材料による、ろ過砂供給体制を整えたと発表した。
 同社は、1945年から上水用ろ過砂の製造・販売を行っており、高萩市、京都府木津川、福岡市海の中道などを採掘拠点として、全国の浄水場にろ過砂を供給してきた。1990年代以降は、より安定したろ過材の供給体制を構築するために一部原材料を中国から輸入していたが、一昨年、同国商務部が中国砂禁輸措置に踏み切ったため、これに替わる調達ルートを模索していた。

授業ジャックのデモ行う/管路総研
 管路管理総合研究所は14日、日本下水道協会で授業ジャック(出前授業)のデモンストレーションを行った。これは同研究所が全国で行っている出前授業を見てみたいという要望に応えたもの。

定期総会で21年度事業決定/日本管更生工業会
 日本管更生工業会はこのほど、東京・霞ヶ関の東海大学校友会館で第24期定期総会を開き、平成20年度事業の各種報告と21年度事業計画・予算案などを承認した。
 今年度も、より高度な知識と管理能力を持つ技術者の養成を目的に、管更生技士の認定研修会と資格者更新研修会を開催する。また、水道水に関係する管更生工事施工用塗料の規格化に向け、日本水道協会などと連携して作業を進める。

21年度事業計画を審議 名水100選の視察も/環境フロンティア21
 環境フロンティア21(吉川敏孝代表幹事)は、東京日本橋の鉄鋼会館で第1回総会を開き、21年事業計画などを審議し承認した。21年は、会員間の情報交換を密にするほか、環境に関するNPOの立ち上げや会社設立の是非を検討する。また平成の名水100選をテーマに各自治体における水環境への取り組みなどを視察する。

さいたまで浄水膜セミナー/膜協会
 膜分離技術振興協会は、5月19日にさいたま市の埼玉会館で第11回浄水膜セミナーを開く。同セミナーは、日本水道協会の全国総会、水道研究発表会に合わせて年2回開催されており、開催地周辺の水道事業体職員などを中心に、最新の膜技術に関して体系的な情報を得られる場として好評を博している。