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■ ２００９年（平成２１年）　　４月　２７日（第４４８４号）






下水道も景気浮揚に寄与／予算執行の前倒しを要請　全国下水道主管課長会議
　国土交通省下水道部は24日、同省会議室で今年度1回目となる全国下水道主管課長会議を開き、今後の下水道政策のあり方と展開になどついて都道府県や政令市の担当者に説明した。松井正樹・下水道部長は挨拶の中で、各地で昨年発生した集中豪雨による浸水被害などを例に、危機管理を徹底することの重要性を改めて強調。今週から国会での審議が始まる今年度補正予算案についても言及し「景気の浮揚や雇用の維持に向けて、下水道事業も寄与していきたい」と決意を述べた。

２件の技術評価を終了／水道技術研究センター
　水道新技術に“太鼓判”だ。水道の優れた技術の普及促進を図ろうと水道技術研究センターが始めた技術評価で、申請のあった前澤工業の有機物低減化処理設備「ＭＩＥＸ®処理システム」と日之出水道機器の高機能型水道用円形鉄蓋について審査を終え、評価書を交付した。2件はこの制度で評価された技術の第1号となった。現在のところ2件以外の申請はないが、同センターでは今後も新技術の評価を進めていく。
藤原理事長から評価書を受け取った
前澤工業の矢尾氏（左）と
日之出水道機器の藤原氏（右）

２１年度事業計画など審議／下水協経営委員会
　日本下水道協会の第54回経営委員会が22日、同協会会議室で行われ、委員長に三宅勝・名古屋市上下水道局長、副委員長に荻島尚之・横浜市環境創造創造局長を選任した。議事では同委員会の平成20年度事業報告や21年度事業計画（案）などについて審議した。

事業評価の実施基準を緩和／厚労省
　厚生労働省は、水道施設整備事業の事前評価の対象を従来の全事業から事業費10億円以上の事業に変更することなど事業評価の実施基準を一部変更した。4月21日付で各都道県と水資源機構に健康局長通知した。平成16年7月に始まった事業評価制度が定着してきたことを踏まえて、「水道施設整備事業の評価実施要領」を、総務省が定めている「行政機関が行う政策の評価に関する法律」で規定している実施要件をベースに一部改めた。

先行事例を担当者が報告／黒部市と長野県の取組
　今回の会議では、自治体の先行事例2例について県の担当者が報告するという方式が採られた。
　富山県土木部都市計画課の岡崎光信・下水道班長が報告したのは、同県黒部市がＰＦＩ事業として実施している、下水処理場に食品残渣（コーヒー粕）を受け入れ、下水汚泥とあわせて処理・資源化し、発電用のエネルギーなどとして利用するとともに、発生するバイオガスを処理場内でエネルギー利用するもの。
　また、長野県環境部の小口雄平・生活排水課長は、県と市町村が共同で将来の生活排水対策（公共下水道、農業集落排水施設）を検討し策定する「水資源・資源循環のみち２０１０」構想を紹介。平成22年度までに策定予定の同構想は、生活排水施設の持続的な運営と良好な水と資源の循環を目的にしており、50年先を見通しつつ、長期・中期・短期の目標を設定する。

水道実務講習会／簡水協５月２１日に
　簡水協は5月21日に「水道事業実務講習会」をニッショーホールで開催。市町村の水道担当者を対象に、水道の計画・設計・施工・経営管理などに関する留意事項を主務省の担当官が説明する。参加希望者は、都道府県・市町村の水道担当者（受講料1万円）は各都道府県の協会を通じて申し込む。賛助会員（同1万2,000円）は簡水協事務局へ直接。

２１年度予算と計画／下水道　本紙調査
　「平成21年度における下水道事業予算と計画」の調査内容を集計した（上水道事業は4月23日付けで掲載）。今年はピックアップした中から223事業より回答を得た。
　前年度より予算を増額したのは84事業（37.7％）、減額が47.1％にあたる105事業だった。「減額予算」が53％を超えた20年度と比べると回復の兆しは見えるものの、国庫補助金の削減、地方における財源不足の影響が続いている。前年度と同額が8事業（3.6％）、記入漏れや不明が26事業あった。
　事業全体の傾向としては、引き続き施設更新と管渠整備に重点が置かれている。223事業のうち、施設の改築・更新を重点にあげたのは60都市（27％）、未普及対策を重点とした都市が50都市（22％）あった。

関東甲信下水道中期ビジョンを策定／国交省関東地方整備局、１都８県４政令指定都市
　国交省関東地方整備局と管内の1都8県4政令指定都市は、平成16年に策定された下水道ビジョンを見直して、新たに「関東甲信地方下水道中期ビジョン」を策定した。同ビジョンでは、“見えない下水道から見える下水道へ”をキーワードに、関東甲信地方の下水道の果たすべき役割と目指すべき方向、そして重点的に取り組む施策など住民に分かりやすい形で示したもの。特徴としては、今後概ね10年間に重点的に取り組む施策を具体的なアクションプランも含めて示すとともに、これらの施策のフォローアップを行う点。さらに各地方公共団体は、今回策定した下水道中期ビジョンを基にそれぞれ「下水道中期ビジョン」を策定していくこととしている。

一体的事業運営の成果を報告／東京都水道局
　東京都水道局はさきごろ、平成18年10月の一体的事業運営体制を構築する方針の発表から現在までの同局と監理団体における具体的な取り組みとその成果を報告書に取りまとめた。
　同報告書によると、監理団体の経営体制の強化に向けた取り組みや外部意見を反映するとともに、着実な業務移転を行うことで、より一層の経営の効率化を実現し、当初計画した枠組み通りの成果を上げたとしている。また、今後も監理団体と一体的事業運営体制の構築を進め、将来にわたり同局が責任を持って事業を進めていくこととしている。

「耐震工法指針」改訂内容を報告／日水協　広島県支部
　平成21年度日本水道協会広島県支部水道技術管理者会議が17日、福山市水道局庁舎内で開催された。同県内の担当者ら約20名が出席する中、日水協の第142回水道技術管理者協議会の報告、「水道施設耐震工法指針・解説」の改訂内容などの事例発表が行われた。
　同県支部長都市の厚井克水・呉市水道局技術部長、開催地の赤澤收・福山市水道企業管理者の挨拶後、丸山高司・同市水道局工務部長らが水道技術管理者協議会で審議された設定議題の結果を報告した。

旭浄水場を１０年で更新／高知市水道局
　高知市水道局の旭浄水場の更新事業が着々と進んでいる。平成17年度から同26年度までの10年にわたる計画で、既存施設の運転を継続しながら、4段階の工事で大半の施設や設備を全面的に更新・改良。総事業費は約108億円を予定している。これまでに送水ポンプ棟・設備、自家発電機棟・付帯設備ともに、今年2月末で浄水施設築造工事が完了した。

水道統合で大阪市に質問書／大阪府
　大阪府は21日、大阪府・市水道事業統合をめぐり、「コンセッション型の指定管理者制度」を提案した大阪市に対して質問書を送った。組織のあり方や府民ガバナンスの確保など13項目からなり、府は市からの回答を持って受水市町村や府議会に説明を行う。

多摩川に汚水が流出
　東京都下水道局は23日、玉川高島屋Ｓ・Ｃ本館（東京都世田谷区）から出た汚水の一部が昨年4月から1年間にわたり多摩川に流出していたと発表した。

全国水道企業団協議会地区総会
さらなる広域連携に期待／東北地区
　全国水道企業団協議会東北地区協議会（会長＝小林眞・八戸圏域水道企業団企業長、八戸市長）の第16回総会が23日、青森県八戸市の八戸グランドホテルで行われた。21年度の事業計画や予算などを承認した。また、来年の総会は奥州金ヶ崎行政事務組合の担当で開催されることが決まった。
　会員提出問題は「水道施設の震災対策事業等に対する財政援助」「水道施設の再構築事業に対する新規補助制度の創設」の2題で、全国総会への上程が承認された。

新会長に北千葉の岡本企業長／関東地区
　23日、第16回全国水道企業団協議会関東地区協議会総会が横浜市のメルパルク横浜で開催された。21年度事業計画や予算案を審議し、承認したほか、役員改選を行い岡本正和・北千葉広域水道企業団企業長を会長に選任した。
　21年度事業計画では、新たに事務・技術、末端・用水供給別テーマによる研修会を複数回開催することを決めた。また会員提出問題1題（「基幹水道構造物の耐震化事業における補助制度の拡充」）を全国総会に上程することを決定した。

予算額確保と補助拡充を／関西地区
　全国水道企業団協議会関西地区協議会の第14回総会が24日、尼崎市内のホテル「ホップイン」アミングで開催された。平成21年度事業計画案、予算案を承認したほか、会員提出問題2題を全国大会に上程することを決めた。次期開催地は西播磨水道企業団。

更新耐震化へ補助拡大を／中部地区
　全国水道企業団協議会中部地区協議会の第14回総会が23、24日の両日、富山県砺波市内の砺波ロイヤルホテルで開催された。会員ら約40人が集まるなか、会員提出問題1題を審議するとともに、今年度の事業計画や予算などを承認した。次期開催地は静岡県大井川広域水道企業団。

ファンケルが２００万円寄附／横浜市水道局道志の森基金
　3月27日、中田宏・横浜市長は、「水のふるさと道志の森基金」へ多額の寄附を行った（株）ファンケルに道志の森の間伐材（ヒノキ）から製作した感謝状を贈呈した。
宮島会長に感謝状を手渡す
中田市長（右）

下水道事業団と意見交換／施設協
　日本下水道施設業協会（会長＝幡掛大輔・クボタ会長）は20日、東京・新川の馬事畜産会館で平成21年度意見交換会を開き、想定外の事柄に関する契約変更や年度末に集中しがちな工期の平準化について日本下水道事業団（ＪＳ）と意見を交換した。またＪＳの第3次中期計画や下水道（機械・電気）設備工事調達方法に関する報告書についても意見を交換した。

都下水支える高い技術力／設備協通常総会
　東京下水道設備協会（会長＝片岡啓治・明電舎会長）は23日、東京・丸ノ内の東京會舘で第31回通常総会を開き、平成20年度事業報告、収支決算を承認した。総会後の懇親会には今里伸一郎・東京都下水道局長ら都下水道局幹部や関係者が多数参集。地球温暖化対策など、地球環境の保全という観点からも大きなポテンシャルを持つ下水道事業のトップランナーである都下水道の展望について、意見を交換した。なお、協会の今年度事業計画は2月25日の第30回通常総会で決定している。

大村市（長崎県）で県内初の料金業務包括委託／フジ地中情報が受託
　フジ地中情報（柳瀬隆三社長）は今月1日、長崎県・大村市水道局より受託した窓口受付、メーター検針、上下水道料金収納、滞納整理などの業務（5年契約）を開始した。これに合わせ、水道局庁舎1階に「大村市水道局料金センター」がオープン。同日、記念式典も行われ、松本崇・大村市長、津田学・水道事業管理者、柳瀬隆三・同社社長らが市民サービスの向上を誓い合った。
松本市長（中）、津田管理者（右）、
柳瀬社長がテープカット

山越氏が新会長に就任／ＪＵＶＡ通常総会
　日本紫外線水処理技術協会（ＪＵＶＡ）は22日、東京・羽田の荏原エンジニアリングサービス会議室で平成21年度通常総会を開いた。平成20年度事業・収支決算報告や同21年度事業計画・予算案などを承認したほか、役員の改選を行い、新任としては、会長に山越裕司・日本フォトサイエンス取締役、副会長に堀田秋廣・フナテック取締役、事務局長に落合隆・月島機械水環境事業本部ソリューション技術部次長を選出した。また、5月中旬以降を目途に一般社団法人の申請手続きを行うことも決めた。

２１年度定時総会開く／日本水道鋼管協会
日本水道鋼管協会（会長＝岸本純幸・ＪＦＥエンジニアリング社長）は23日東京市ヶ谷の日本水道会館で平成21年度定時総会を開き、平成21年度事業計画などを決めた。
　総会の冒頭、挨拶した町田秀同協会専務理事は「昨年の生産実績は大径管並びに小径管共に計画数量に対して2％減となった。農業用水の大型プロジェクトが一段落したことや他管種との競合、建築着工数の減少など、鋼管を取り巻く需要構造は厳しさを増している。今後は鋼管の拡販に向けた活動を会員各社共々頑張っていきたい」と述べ、会員の協力を求めた。

御園専務が総会後に講演／関西ＷＣ定時総会
　関西ウォータークラブ（槇野勝理事長）の第47回定時総会が4月20日、大阪市内のヴィアーレ大阪で開催された。会員ら約140人が参加するなか、平成20年度事業並びに決算報告、21年度事業計画や予算案を満場一致で承認した。
　また、総会後には御園良彦・日本水道協会専務理事が『わが国水道界の課題と国際情勢～チーム“生命の水道・ニッポン”を中心に～』をテーマに講演した。今年3月にイスタンブールで開かれた第5回世界水フォーラムの参加レポートや、欧米各国の水道事業の現状や課題を紹介。パリ市の水道事業再公営化に触れながら、日本国内における公民連携（業務委託）のあり方などについて語った。

ＣＲ工法が審査証明取得／戸田建設など６社
　戸田建設、大成建設、西松建設、前田建設工業、グレースケミカルズ、湘南合成樹脂製作所の6社は、下水道シールドトンネルの内面被覆工法であるＣＲライニング工法を共同開発し、先月下水道新技術推進機構から技術審査証明を取得した。