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 追加経済対策 ２１年度補正予算案が閣議決定／上下水道 |
| 平成21年度補正予算案が27日、臨時閣議での閣議決定を経て国会に提出された。「追加経済対策」の中で上下水道施設の耐震化などが盛り込まれていたものについて財務省から内示され、水道施設整備費には国費ベースで82億5,400万円が計上。下水道関係では197億5,100万円が計上された。一方で、公共事業の追加に伴う地方公共団体の負担を軽減させるため、地方負担総額の9割程度の交付金を交付する方針も示されている。100年に1度と言われる経済危機に対処する今回の補正が、上下水道の整備に追い風になる。 |
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| 新型インフルで注意喚起／厚労省 |
| 世界的な感染拡大の恐れが懸念されている新型インフルエンザに関連して厚生労働省水道課は27日、28日と続けて、大臣認可の水道事業体と都道府県の水道行政担当部局に対して注意を促す事務連絡を発出した。今年2月に改定した「水道事業者等における新型インフルエンザ対策ガイドライン」を踏まえて、万全の態勢で対策を講じるよう要請した。 |
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| 世界の水・衛生問題解決に前進／ＧＣＵＳ発足 |
下水道の国際貢献へ船出―。世界の水・衛生問題の解決や下水道関連企業のビジネス展開支援などを目指す「下水道グローバルセンター」（ＧＣＵＳ＝Japan Global Center for Urban Sanitation）が発足した。28日、同センターの審議会（座長＝楠田哲也・北九州立大学大学院教授）の第1回会合が日本下水道協会で開かれ、当面の活動方針を確認、会議後には関係者を集めた発足式が開かれた。
ＧＣＵＳは１．世界の水・衛生問題等の解決に向けた国際貢献２．下水道関連企業のビジネス展開支援３．国内への下水道施策への還元―の3つの活動目的を掲げている。事務局は下水協が担い、センター長は安中德二・下水協理事長が務める。 |
「ＧＣＵＳ」の
看板を掲げる
安中センター長（左）と
国交省の松井部長 |
| 丹保氏に瑞宝大綬章／平成２１年春の叙勲 |
| 政府は29日付で平成21年春の叙勲の受章者4,068人を発表した。工学博士で、日本の水道分野に多大な貢献をした丹保憲仁・北海道大学名誉教授が瑞宝大綬章に選ばれた。 |
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| 創設以来２７５カ所に広がる／国交省・新世代下水道 |
国土交通省の「新世代下水道支援事業」で、平成21年度（第1回）は15カ所が新規採択された。この事業は平成11年度に創設され、下水道の新たな役割を積極的に果たしていくための各分野の先導的な取り組みを支援してきた。今年度から下水処理水等を利用した小水力発電に必要な施設が補助の対象になっている。制度創設以来、採択箇所は合計で275カ所となった。
27日、国交省で認定証授与式が行われ、関係者が出席。下水汚泥とその他のバイオマスを集約・混合して下水道バイオガスを回収、汚泥も乾燥させて発電燃料として利用するという事業を始める黒部市の堀内康男市長や、雨水貯留浸透施設の設置と既存浄化槽の転用に助成する事業の石川県内灘町の八十出泰成町長が出席した。
自治体の代表者に認定証を手渡した松井正樹・下水道部長は「プロジェクトを成功させて地域づくりの道具にして頂きたい」とエールを送った。 |
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| 企業団と３市水道の統合を提言／淡路地域水道事業統合懇話会 |
| 淡路地域水道事業統合懇話会（座長＝佐々木弘・神戸大学名誉教授）は、このほど「淡路地域水道事業統合に係る提言書」をまとめた。これによると、兵庫県淡路地域の水道事業（洲本市・南あわじ市・淡路市の3市、淡路広域水道企業団）は、水量・水質・事業運営の各面で大きな統合効果があり、事業の効率化や水供給の安定化を図りながら、効果を高めるべきとしている。この提言に基づき、平成22年4月を目標に淡路島内水道の一元化（事業統合）を進めていく。 |
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| 「策定期限延長」を強調／簡水協・関東甲信越ブロック |
全国簡易水道協議会（会長＝井口一郎・新潟県南魚沼市長）は23日、関東甲信越ブロック簡易水道大会を長野県（長野市・犀北館ホテル）で開催した。千葉県を除く各都県から首長はじめ関係者67人が出席、8題の提出議題をもとに、国に国庫補助拡充などを求めていくことを決めた。
長野県水道協議会簡易水道部会長の宮原毅・青木村長らの挨拶の後、議事では簡水が抱える課題が浮き彫りにされた。特に、今年度が期限になっている簡水統合計画の策定について群馬県と長野県が期限を延期する趣旨の意見を提出。他のブロックからも同様の要望があり井口会長は、国に対して策定期限の延期については他の要望事項とは分けて強調して要望していきたい考えを明かした。 |
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| 造粒脱リン装置が順調に／島根県土木部下水道推進課 |
| 島根県土木部下水道推進課の宍道湖流域下水道東部浄化センターで、造粒脱リン装置が10年以上順調に稼動している。装置はＭＡＰ造粒塔とＭＡＰ分離装置で構成し、汚泥脱水時の脱水返流水中のリンを、リン酸マグネシウムアンモニウム（ＭＡＰ）の結晶にするもので、現在の回収率は70％程度となっている。 |
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| 奥多摩町水道事業を一元化 東京都水道局／杉山芳彦・多摩水本部経営改善課長に聞く |
| 今月13日、「東京都の水道事業に奥多摩町の水道事業を統合することに関する基本協定」の締結が行われる。東京都水道局は多摩地区25市町の水道事業を平成24年度までに完全に事業統合する計画を現在進めているが、奥多摩町の一元化はこの計画の対象外であった。本紙では、奥多摩町水道事業の統合のこれまでの経緯や今後の見通しについて、杉山芳彦・同局多摩水道改革推進本部経営改善課長に聞いた。 |
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| さくらももこさんデザイン 市長自らボトル水ＰＲ／静岡市上下水道局 |
漫画家さくらももこさんデザインのペットボトル水を市長自らＰＲ―。
静岡市上下水道局水道部は昭和63年度から隔年で「水の缶詰」を制作しており、11代目となる今回は、初めてペットボトル（500ml）を採用。3万6,000本製作した）。
水は平成の名水百選にも選ばれた安倍川の水を使用（深井戸）。ラベルデザインは、静岡市清水区出身の漫画家さくらももこさんに依頼し、メインキャラクターには、日本平動物園の白クマ（ロシアレニングラード動物園より昨年7月来園）「ロッシー」と「さくらももこ」さんが描かれている。このペットボトルは、各種イベントや施設見学者などに配布するが、小嶋善吉・静岡市長自らトップセールスマンとして広くＰＲしていく。 |
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| 災害時の連携強化を／北奥羽地区水道事業協議会 |
| 第2回北奥羽地区水道事業協議会総会が28日、八戸圏域水道企業団会議室で開かれ、20年度事業報告や21年度事業計画などについて審議した。総会終了後、1月に発生した八戸圏域水道企業団白山浄水場導水管漏水事故について小島賢悦・同企業団事務局長が説明した。 |
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| 協議会地区再編など審議／企業団協中国四国地区協議会 |
全国水道企業団協議会中国四国地区協議会（会長＝三木富雄・岡山県南部水道企業団企業長）の第16回総会が23日、岡山県笠岡市の笠岡グランドホテルで開催された。6団体の関係者ら約20名が出席する中、協議会地区再編など会員提出問題2題の審議などが行われた。次期総会開催地は備南水道企業団。
冒頭、高木直矢・岡山県西南企業団企業長（笠岡市長）、三木会長、松明淳・日本水道協会調査部長が挨拶。三木会長を議長として議事に移り、平成20年度会計決算、同21年度度事業計画案および予算案を満場一致で承認した。 |
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| インドでダク鉄管を量産／合弁会社の現地工場が竣工 クボタ |
| ダクタイル鉄管国内最大手のクボタ（益本康男社長）は4月27日、同社とインド・タタグループの「タタ・メタリクス」（インド西ベンガル州コルカタ市）および「メタルワン」（東京都港区）の3社が出資する「タタ・メタリクス・クボタ・パイプス社」のカラプール工場が竣工し、水道用ダクタイル鉄管の量産を開始したことを明らかにした。インド国内での販売に加え、一部を同社が購入して10月から中東に輸出する。 |
製造したダク鉄管 |
| 浮上抑制で新団体設立／安心マンホール工法研究会 |
| 管清工業、スワレント、精研、長野油機、日水コン、前澤化成工業の6社は「安心マンホール工法研究会」（会長＝鈴木敦雄・カンツール社長）を立ち上げ、4月28日、東京・新宿の日水コン本社で設立総会を開催した。井合進・京都大学防災研究所教授や港湾空港技術研究所耐震構造研究チームの指導のもとで、これまで個別に共同研究を進めてきた「マンホール耐震化工法（略称＝安心マンホール工法）」の普及展開と同工法の技術的改良改善を目的とし、改めて共同研究を強力に推進する。 |
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| 就任インタビュー／巴工業代表取締役社長 塩野 昇氏 |
―1月に社長に就任されましたが、下水道の市場は、機械メーカーにとってなかなか難しい状況が続いています。
塩野 私はこれまで30年以上、機械事業の官需営業として下水道に携わってきました。自分は官需で育ってきたと思っていますから、そこが落ち込んでいると寂しいですね。しかし、市場としてのトータルのパイが少なくなっても、当社は遠心分離機という機械事業発足以来のコア製品をしっかりと持っていますので、ここは我慢のしどころだと感じています。
当社が現在展開している省エネタイプの低動力型遠心脱水機は、ライフサイクルコストや温室効果ガスの削減という観点から見れば、どの脱水機にも負けないメリットがあると思っています。動力は従来の当社遠心分離機と比べて半分ですし、凝集剤の添加率も低い。消化汚泥など難脱水性の汚泥には特に適していると言えます。
下水道の拡張期に大都市には大型の遠心脱水機を多く納入しましたが、その更新需要は大きなビジネスチャンスだと考えています。既に、東京都や大阪市で実績があり、順調に稼働しています。
一方で、中小都市のベルトプレスの更新に対しては、金属ろ過のロータリープレスで勝負していく方針です。 |
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| 髙田氏（広島水道ＯＢ）が理事長に／中国四国WC |
| 中国四国ウォータークラブ40周年記念総会が21日、広島市中区の三井ガーデンホテル広島で開催された。会員ら約110名が出席するなか、創立40周年記念行事とともに、総会の役員異動では、理事長に髙田順郎・副理事長（広島市水道局ＯＢ）の就任などが報告された。 |
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| 越智社長が副理事長に／中部ＷＣ |
中部ウォータークラブは15日、名古屋市内のキャッスルプラザに会員ら約140人を集め平成21年度総会を開催した。
総会では酒井克憲理事長の冒頭挨拶に続き、平成20年度決算や事業報告、同21年度事業計画案や予算案が満場一致で承認された。また、役員改選では副理事長を従来の2人から3人に増員。越智俊彦・中日本建設コンサルタント代表取締役社長が新たに加わった。 |
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| ろ過材洗浄装置を発売／日本原料 |
| 日本原料は、同社が開発したシフォン洗浄原理を応用した「外付け型ろ過材洗浄装置（ＳＷＳ）」の販売を4月から国内で開始した。既設のろ過機に容易に取り付けることができ、ろ過材の寿命を延ばすと同時に、逆流洗浄水を削減するというメリットもある。 |
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| 日航安全センターを視察／電気学会公共施設委 |
電気学会公共施設技術委員会は4月23日、公共施設見学会を開催し、東京・羽田空港内にある日本航空安全啓発センターを見学した。
同センターは、1985年8月に御巣鷹の尾根に墜落した日本航空123便の事故の教訓を風化させぬことや安全運航の重要性を再認識するための日本航空グループの社員教育施設として2006年4月に設立された施設。フライトレコーダ、ボイスレコーダの記録に基づいたパネルとビデオ映像による事故の状況説明、事故の直接原因とされる圧力隔壁や後部胴体を始めとした残存機体、遺品や遺書の一部、事故の新聞報道や現場写真などが展示されている。 |
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| トップセミナー開く／管路管理協 |
日本下水道管路管理業協会は、東京・麹町のスワエール麹町でトップセミナーを開催した。
同セミナーでは、元みずほ銀行融資担当次長の鈴木隆雄氏が「銀行との上手な付合い方」と題して、金融調達の種類や債権者格付けと銀行の対応、マスコミ記事を活用した企業評価のアップ術などを紹介。 |
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| 世良氏が支部長に／ダク協中国四国 |
日本ダクタイル鉄管協会中国四国支部長に1日付で、同協会顧問の世良俊典氏が就任した。
世良支部長は昭和49年、広島市水道局に奉職。安佐北営業所長、人事課長、総務課長、財団法人広島市水道サービス公社常務理事、中央営業所長、同局次長などを歴任している。
昭和23年10月20日生まれで60歳。 |
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