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 水道ＧＬＰ分かり易く “ひと回り”機に改正／日水協 |
| 日本水道協会は水道水質検査優良試験所規範「水道ＧＬＰ」を4月1日付で改正した。制度開始から4年が経過するのを機に、現行版では社会通念上で不自然だった点や、誤解を招きやすかった箇所などを改めた。制度の根本的な部分を改正したわけではないが、文書例も増え、より分かりやすいものとなったと言えそうだ。周知期間を設けて、10月1日から改正規範の運用を始める。近く日水協ホームページにアップされる。 |
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| 総合的なコスト構造改善へ／国交省下水道部 |
| 国土交通省下水道部は、コストと品質の観点から下水道事業を改善し、良質な下水道ストックを効率的に整備・維持するため「下水道事業コスト構造改善プログラム」（期間：平成20年度から24年度）を策定した。これまでの「総合的なコスト縮減」からＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）最大化を重視した「総合的なコスト構造改善」を推進し、コストと品質の両面を重視する取組への転換を図る。また、コスト構造改善の全国的な取組を推進するための基本的な考え方、具体的施策・事例、フォローアップの実施方法などを示している。 |
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| 淀川フルプランを変更／政府が閣議決定 |
政府は、淀川水系における水資源開発基本計画（フルプラン）の変更を閣議決定した。計画目標年度を平成27年度とし、水の使用実績や各府県による需要想定を踏まえ、水需要の見通しを前計画から下方修正した。
水需要の見通しをみると、水道用水と工業用水を合計した都市用水は、前計画の約144立方メートル／秒から、約114立方メートル／秒に、農業用水は約8.4立方メートル／秒から約6.6立方メートル／秒にそれぞれ変更した。対象地域は、淀川水系に依存している三重県と滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県。また、安定的な水利用を実現するため、川上ダム建設事業と天ヶ瀬ダム再開発事業の必要性を計画に位置づけた。 |
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| 「簡水統合の手引き」各県協会に緊急配布／簡水協 |
| 簡易水道の統合計画策定の期限が今年度末に迫っていることから全国簡易水道協議会はこのほど、統合の手引きとなる資料を発刊し、各県の協会などに配布を始めた。これは機関誌「水道」に寄稿された遠藤誠作氏（福島県三春町保健福祉課長）の原稿「簡易水道と上水道の統合～現状と今後の展望」を再編集して別冊にまとめたもので、統合計画書の書き方を市町村の規模別に記した“例”も掲載してある。 |
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| 「新エネ百選」に上下水道／経産省 |
| 経済産業省が新エネルギー利用の優れた事例として、東京都下水道局の汚泥炭化事業や奈良県水道局の太陽光発電事業といった上下水道の取り組みを紹介している。これは経産省が今回初めて行った「新エネ百選」で、地産地消型の新エネルギーの導入事例を評価して広く情報発信することで新エネを全国に広めようというもの。様々な分野から計100件が選ばれ、公表された。 |
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| ２０年度土木学会賞を発表／土木学会 |
| 土木学会は8日、平成20年度土木学会賞の受賞者・受賞団体を発表した。応募件数249件に対し、受賞件数は76件。表彰式は29日の同学会総会で行われる。 |
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| ６月に環境リスクでシンポ／国立環境研究所 |
| 国立環境研究所は、6月6日に東京都港区のメルパルクホール、13日に京都市下京区のシルクホールで公開シンポジウム「今そこにあるリスク―環境リスクの真実を語ろう―」を開催する。今回のシンポジウムでは、同研究所での環境リスク研究を概括する講演をはじめ、具体的な研究活動の紹介、研究者と来場者が対話できるポスターセッションを予定している。 |
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| 大規模膜ろ過施設が相次ぎ竣工 来年から８万m3／日を処理へ／鳥取市水道局江山浄水場 |
| 鳥取市は4月24日、江山（こうざん）浄水場通水式を同浄水場敷地内で開催した。同市ではクリプトスポリジウム対策として、全体事業費約159億円を投じて、ＵＦ膜ろ過施設を備えた浄水場の建設など浄水施設整備事業を実施。浄水能力は8万立方メートル／日（現在は2万立方メートル／日）で、来年の全面供用後は全国最大規模となる。 |
ＵＦ膜中空糸内圧式で回収率99.7％ |
| 敷島浄水場で記念イベント／前橋市水道局 |
前橋市水道局が給水開始から80周年を迎えた。
同局は中核市移行や給水開始80周年を記念して、3～5日の3日間、給水開始から市民に水を供給し続けている敷島浄水場で記念イベントを開催した。 |
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| 東京水道支える現場の力 |
| 東京都水道局の御岳山浄水所は、青梅市御岳山を給水区域とし、55世帯に給水する小規模浄水施設だ。水源が沢水であるため、取水所の集水井のスクリーンに杉の子（杉の幼木）や落ち葉が詰まることがあり、取水不良が起きていた。そこで、スクリーンを大幅に改良し、詰まりにくい構造にすることで維持管理性が向上した。1つの工夫が業務の改善につながったこの取組は、同様の課題を抱える事業体にとっても参考になるだろう。本紙では今回、現地の様子を取材した。 |
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| 「指定管理者案」で回答／大阪市が府質問に |
大阪市は4月30日、「コンセンション型の指定管理者制度の提案」に対する大阪府の質問事項について、回答書を提出した。▽水道事業統合に対する基本的な考え方▽府民ガバナンスの確保▽スケジュール▽経費負担▽料金引き下げ▽組織▽資産▽広域化▽法制度など、13項目の回答を42ページにまとめた。
この中で、市提案の▽平成23年度から用水供給事業の指定管理者として包括受託▽同29年度から市水70～80万立方メートル／日を府南部地域へ送水▽「大阪府営水道長期施設整備基本計画」及び「第7次拡張事業」の中止・凍結で2,420億円削減▽同25年度から用水供給料金を78円／立方メートルに引き下げ（現行から10円）―などを再提示。 |
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| セラミック膜で２万３６００m3／日／今治市 |
| 今治市は4月16日、馬越（うまごえ）浄水場通水式を同浄水場敷地内で開催した。浄水場は原水槽・膜ろ過棟・浄水池・天日乾燥床を新設し、水源は蒼社川伏流水。同市では平成13年6月、別水源の地下水でクリプトスポリジウムが検出され、3,500人が25時間断水した経験から、浄水方式にセラミック膜を採用。計画給水量は2万3,600立方メートル／日となっている。 |
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| 統合補助の期間延長を／簡水協東海・北陸ブロック |
| 全国簡易水道協議会の平成21年度東海・北陸ブロック会議が4月21日、豊田市の名鉄トヨタホテルで開催された。簡水事業の統合に伴う施設整備費補助や交付税措置の適用期間延長など、8題の各県提出議題を審議するとともに、山本晃嗣・厚生労働省水道課長補佐が講演を行った。次期開催担当は岐阜県支部。会議冒頭、開催県会長の熊谷卓也・豊根村長、地元の横地清明・豊田市事業管理者、全国簡易水道協議会の井口一郎会長が挨拶。山積する諸課題の解決を目指し積極的な討議を行うことを確認した。また、山本課長補佐、五十里明・愛知県健康福祉部健康担当局長が祝辞を述べ、会議の成果に期待を寄せた。 |
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| 水道ＧＬＰを認定／山形市上下水道部 |
| 山形市上下水道部は3月24日付けで水道ＧＬＰ（水道水質検査優良試験所規範）の認定を取得した。4月14日に認定証授与式が日水協専務理事室で行われ、芳賀賢二・同市上下水道事業管理者、菅野雅美・同部浄水課長、増川邦彦・同部水質第二係長が出席。秋元康夫・日水協総務部長が芳賀管理者に認定証を手渡した。 |
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| 河川水辺の調査結果を発表／国交省、水資源機構 |
| 国交省と水資源機構は、平成19年度「河川水辺の国勢調査結果」を発表した。調査の目的は、河川環境・ダム環境に関する基礎的な情報を集めることなどで、関東地方整備局管内8水系15河川で生物調査を実施。それによると、絶滅危惧ⅠＡ類、ⅠＢ類、Ⅱ類に指定されている種を合計で31種類確認。夏鳥であるツバメが1月に鬼怒川で観察されるなど、地球規模の環境変動に注目する必要があるとしている。 |
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| 施工困難箇所で長尺ポリ管／三井金属エンジニアリング |
| 三井金属エンジニアリングの長尺ポリエチレン管が、東京都水道局が実施した橋梁添架管をパイプ・イン・パイプ工法（ＰＩＰ工法）で更新する工事で用いられた。工事が行われたのは、都内の中心部に位置する千代田区の道路橋の鎌倉橋と錦橋。東京都水道局では、積極的に経年管を更新するため、Ｋ０プロジェクトを推進しているが、今回の施工箇所は、道路橋に添架され取替が困難なため、経年管更新の一手法として、鋳鉄管の中にポリエチレン管を挿入する工法を採用した。 |
長尺ポリ管を使用したＰＩＰの施工実演 |
| 各更生工法の分類調査へ／品確協通常総会 |
日本管路更生工法品質確保協会（会長＝前田正博・日本ＳＰＲ工法協会会長）は27日、東京・浜松町の東京會舘で一般社団法人として第1回定時総会を開き、21年度事業計画などを審議、承認した。
21年度は「工法選定マニュアル」作成に向けた各工法（材料、形成方法）の客観的区別（分類）調査を実施するほか、管路更生の試験方法に関する研究や管路更生のシワの及ぼす影響に関する調査研究を行なう。また管路更生工事の発注状況や施工機器材の調査、積算基準の適正化研究、施工前・後（出来形）検査技術と性能確認及び工事後追跡調査などを実施する。 |
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| 北京で水環境フォーラム／官民が技術・施策を紹介 |
中国・関西 水環境フォーラム（関西財界訪中代表団・中国国際貿易促進委員会主催）がこのほど、中国・北京市内で開催された。今回は関西企業8社による水関連技術の説明、大阪市水道局による施策の紹介などが行われた。
関西経済界は昭和46年から訪中団を概ね5年ごとに派遣し、中国との関係強化を図ってきた。今回の派遣は平成14年以来7年ぶりで、水環境フォーラムを初開催し、官民連携で中国における水ビジネスの機会拡大に努めた。
フォーラムには日本側約120名、中国側約90名が出席。主催者の下妻博・関西経済連合会会長らの挨拶後、第1部「中国における水問題の重要性と関西のポテンシャル」では、3題の基調スピーチが行われた。 |
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| ＳＰＲ工法が２割増加／ＳＰＲ協会定時総会 |
| 日本ＳＰＲ工法協会は4月24日、東京・元赤坂の明治記念館で第20期定時総会を開き、各工法の施工実績を明らかにした。平成20年度の施工実績延長はＳＰＲ工法が6万6,100メートル（前年度比23.8％増）と大幅に増加している。またオメガライナー工法も2万5千メートル（前年度比29.2％増）と高い伸びを示している。この結果、全体施工高でみると自由断面ＳＰＲの受注増もあり、前年と比べ、約2割の増額となっている。 |
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| 入札契約制度改善を／水コン協関東通常総会 |
全国上下水道コンサルタント協会関東支部（木下哲支部長）は4月28日、東京千駄ヶ谷のけんぽプラザで平成21年度第30回通常総会を開き、平成21年度事業計画などを決めた。
総会の冒頭、挨拶した木下支部長は「昨年から低入札対策、人材育成を中心に事業を進めてきた。低入札対策は4年前からスタートしているが、今年も工夫を加えて引き続き訴えていきたい。人材育成は若手をターゲットにしてどうやって人材育成していくか、バックアップしていきたい」と述べ、会員の協力を求めた。
平成21年度事業計画では、入札・契約制度改善の要望、速効性のある低価格入札問題への取り組み、人材育成を柱に各種活動を展開していく。上水道委員会では歩掛の作成、水道職員見学会・意見交換会開催、水道事業体や日水協地方支部からの講師派遣への対応を進め、下水道委員会ではＪＳ東日本設計センターとの実務者意見交換会の開催、出前講座の実施、下水道事業座談会への出席など各種事業を展開していく方針だ。 |
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| 海外で積極展開／ＴＯＴＯ・張本社長 |
| ＴＯＴＯの張本邦雄社長は記者会見を開き、2009年度方針を明らかにした。張本社長は「08年度は大幅な減収減益、赤字決算となった。海外では米国の売り上げが前年並み、中国は需要が好調で人民元ベースだと大幅な売り上げ増だったが、円ベースでの売り上げは前年割れだった」と説明。09年度については「コストダウンなどで前年並みの営業利益を計画している。海外では米国の大幅な減少を中国や欧州などでカバーし、海外合計で前年並みを見込んでいる」と述べた。 |
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| 技術士試験講習会開く／水コン協 |
全国上下水道コンサルタント協会は東京・千駄ヶ谷のけんぽプラザで「技術士試験対策のための講習会」を開いた。
講習会では高橋宏昭氏（日水コン）が平成21年度技術士第二次試験の留意事項を説明。「建設部門では専門知識と応用能力を同時に問う問題が考えられる。一方、上下水道部門では専門知識と応用能力を個別に問う問題が考えられる。課題と技術的対策が偏った記述では減点されると思われる」と論文試験の傾向を分析し、「水道ビジョンや下水道政策研究委員会、緊急時水循環機能障害リスク検討委員会などを注目しておくべき。（専門紙などが）参考になるだろう」と注目すべき資料などを紹介した。 |
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| 本社機能を移転／前澤工業 |
| 前澤工業は5月7日、東京・八重洲の本社事務所を移転した。本社機能、環境・バルブ事業本部機能をアクアテクノセンター（川口事業所）に集約し、東京支店、バルブ民需営業部は新たな事務所に移った。移転後の住所、連絡先は次のとおり。 |
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| 誤接続テーマに講習会／管路協 |
日本下水道管路管理業協会は、ＪＲ東日本王子駅のトイレ排水設備誤接および国土交通省の「排水管の誤接続に対する適切な対応について」の事務連絡を受け、今月末に東京・大阪の2会場で「下水道管路誤接続調査に関する講習会」を開く。
誤接続の点検・調査は、宅地内の排水設備が適切に接続されているかを調べるもので、接続状況は地域や各宅地の形状などにより大きく異なっている。また調査方法も、目視による点検調査から、テレビカメラ調査、送煙や音響、染色により発見する方法など、状況に応じた対応が求められる。さらに私有地内や家屋内に立入を行なうことも多く、トラブルを避けることを十分配慮しなければならない。 |
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| 周南事務所を開設／日水コン |
日水コンは1日、山口県周南市に周南事務所を開設（向井昌彦所長）した。住所・連絡先は次のとおり。
〒746-0015周南市清水1-11-11、ＴＥＬ0834-61-1790、ＦＡＸ0834-64-1791 |
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