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 地方支部総会がスタート／下水協 |
| 日本下水道協会の地方支部総会が19日、中国四国（呉市）からスタートした。総会は今月28日まで残る6地方支部で順次開催され、会員提出問題の審議などを行い、来月30日に東京都内で開催される第46回通常総会で要望を取りまとめる。下水道では未普及解消や浸水対策など従来の役割に加え、資源循環の形成などに伴う低炭素社会への貢献など、積極的な施策展開が求められている。併せて、新制度を活用し、課題解決に向けた地域下水道の取り組みに期待が寄せられている。 |
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| 「さいたま研発」が開幕／日水協 |
| 日本水道協会の「第60回全国水道研究発表会」が20日、開幕した。さいたま市の大宮ソニックシティを会場に、22日までの3日間で284編の発表論文が披露される。また、研発に併せて日本水道工業団体連合会が水道資機材展示会「さいたま水道展」を開いており、そちらも賑わいを見せている。 |
最新の知見が続々！
20日開幕した第60回水道研究発表会 |
| 下水道２工事が技術賞／土木学会関西支部総会 |
| 社団法人土木学会関西支部（支部長＝小河保之・大阪府副知事）は8日、第82回通常総会を大阪市天王寺区の大阪国際交流センターで開催した。中島裕之・阪神高速技術（株）代表取締役社長が新支部長に就任するとともに、大阪府・京都府の下水道工事への平成20年度同支部技術賞の授与、小河副知事の講演などが行われた。 |
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| 下水道新技術セミナーを来月開催 |
| 下水道新技術推進機構（下水道機構）は日本ガス協会と共催で、第47回下水道新技術セミナーを6月4日に大阪市の大阪科学技術センター、12日に東京都港区の発明会館で開催する。 |
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| ７５００施設の詳細データ網羅／１９年度簡水統計 |
| 全国簡易水道協議会（会長＝井口一郎・新潟県南魚沼市長）はこのほど、「平成19年度全国簡易水道統計」を発刊した。国が毎年実施している簡易水道に関する統計調査データをまとめたもの。簡水協では平成7年度からこの統計を発刊している。 |
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| 下水道研究会議幹事会が延期に／新型インフルで |
| 21日に尼崎市で開催予定だった下水道研究会議幹事会が延期になった。関西地方で新型インフルエンザが蔓延する恐れがあることを考慮しての対応。事務局では7月中旬に代替開催できるよう調整している。 |
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| ２５日に水道施設再整備セミナー／日本ＰＦＩ協会 |
日本ＰＦＩ協会は25日、東京都港区の発明会館で「上水道再整備事業ＰＦＩセミナー」を開催する。水道施設の再整備時代が到来する中、その手法としてのＰＦＩについて、横浜市水道局川井浄水場の事例紹介などを交えながら考える。
セミナーでは、武内辰夫・水道技術研究センター常務理事が「上水道施設の現状と今後の課題等について」、林秀樹・横浜市水道局給水部長は「川井浄水場再整備ＰＦＩ事業」、植田和男・日本ＰＦＩ協会理事長が「上水道事業におけるＰＦＩ」をテーマにそれぞれ講演する。 |
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| 道内水道事業に道州制特区計画を適用／北海道 |
| 道州制特区推進法施行令改正により、今年度から北海道が道内すべての水道事業の指導・監督をすることになった。道が指導・監督することにより、道内水道事業者の現状把握が容易になるとともに災害等などの緊急時においても迅速できめ細やかな対応が可能となった。また、立ち入り検査についても要領を改正し、検査の重点項目を定めるとともに経営的な事項についても踏み込んで指導していくとしている。 |
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| ４拡事業が最終年度に／徳島市水道局 |
| 徳島市水道局が平成2年度から推進してきた第4期拡張事業が、今年度末で最終年度を迎える。同市西・南部の水道未普及地域の解消・3地域の簡易水道の上水道統合に伴う市民皆水道、第十浄水場の拡張などを図るもので、概算総事業費は約317億3,000万円。4拡事業が完成すると、給水区域面積は約1.8倍、１日最大給水能力は約1.2倍となる。 |
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| 「暮らしと横浜の水道」懇話会を設置／横浜市水道局 |
横浜市水道局は安心・安全な水道サービスを持続させていくため、「暮らしと横浜の水道」懇話会を設置し、7日にホテル横浜ガーデンで初会合を開いた。
懇話会では、利用者満足度100％を目指すため、多彩な分野の専門家を委員とし、様々な角度から事業について助言・提言を受け、事業に反映させていくとしている。委員会は年間3回程度の開催を予定。座長には、澤田直宏・横浜市立大学大学院准教授（国際マネジメント・経営戦略論）を選任した。 |
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| 石原都知事が水源林を視察 |
石原慎太郎・東京都知事は13日、水道水源林の管理状況や多摩川上流域の民有林の荒廃状況を確認するため、ヘリコプターで上空から視察を行った。
石原都知事は民有林の荒廃状況について「よく見ると大変。日本の森林は外見では綺麗に見えるが、立ち入ってみると荒廃しつつある。外材が流入し、材木の流通メカニズムが変化したことで、民有林の管理がされず、荒廃の要因になっている」と指摘した。 |
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| 施設整備反映へ研究推進／大阪市水道・高付加価値型技術開発委員会 |
| 大阪市水道・高付加価値型技術開発委員会（委員長＝高田至郎・神戸大学名誉教授）の第8回委員会がこのほど、同市水道局柴島浄水場総合管理棟内で開催された。同委員会は水道を取り巻く環境変化を見据え、今後の施設整備において、実用的に反映する調査研究を推進している。今回は同浄水場内の最適先端処理技術実験施設の視察後、4調査研究の状況報告や意見交換、今年度から取り組む予定の「水道事業の国際展開に向けた調査研究」の紹介などが行われた。 |
柴島浄水場内の実験施設に高い関心 |
| 専用水道問題など３題を審議／日水協大阪府支部総会 |
| 日本水道協会大阪府支部の平成21年度総会がこのほど、八尾市文化会館で開催された。会員提出問題3題を関西地方支部総会に上程することを決めたほか、21年度事業計画や会計予算案を承認した。次期開催地は阪南ブロックの高石市。 |
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| アドバイザー会議を開催／横浜市環境創造局 |
横浜市環境創造局は4月27日、第4回下水道計画基準改定に伴うアドバイザー会議を開催した。同会議は下水道計画基準を10年ぶりに改訂するに当たって、専門家の視点から施策の考え方、事業目的・戦略などについて指導助言してもらうことを目的として設置したもの。
第1回目が１月に開かれてから、会議を重ね、今回の会議で論点をまとめた。今後のスケジュールは、10月までに改訂案をまとめ、市民意見を募集する。その後、市民意見を踏まえて最終改訂案をつくり、12月に公表する予定。 |
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| 不明水の対応等で意見交換／下水協神奈川県支部総会 |
| 日本下水道協会神奈川県支部は、海老名市のオークラフロンティアホテル海老名で第46回総会を開催した。21年度事業計画案や予算案を審議し、了承したほか、2題の会員提出議題を関東地方支部総会に上程することを決めた。なお、次回総会の開催地は座間市に決定した。会員提出議題は１．下水道事業における不明水の対応２．局所的集中豪雨における浸水対策の取り組み―。議題に対し、自治体からの回答が発表され１．については、マンホール蓋の鍵穴やバール穴からの雨水流入を防止するため、ゴムパッキンを設置することで雨水浸入量の削減ができたと報告された。また２．では、雨水浸透マスの設置や止水板の設置など多数の回答があった。 |
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| 給水工事広域研修が高成果／日水協岡山県支部 |
| 日本水道協会岡山県支部主催の指定給水装置工事事業者広域研修会が、大きな成果を上げた。今年1～2月、4ブロックで5回開催したところ、県内23事業体の給水工事事業者1,622社のうち、868社（995名）が受講（重複含む）。これまで615社が受講しており、全ての事業体で受講率が90％を超えた。 |
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| ミラーカメラ講習会を開催／東京都下水道局 |
東京都下水道局は、枝線管きょの効率的な維持管理の推進を図るために、ミラー方式ＴＶカメラによる下水道管路内調査を、平成21年度の部分導入を経て平成22年度からは全ての競争入札案件に適用する。
そのため、同局は「ミラー方式ＴＶカメラ調査導入講習会」を6月24～26日までの3日間、北部第二下水道事務所中川水再生センターで開催する。時間は9時30分～16時30分までで、受講費用は無料。 |
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| 硬化不足管の強度確認／管路品質評価システム協会 |
| 管路品質評価システム協会（略称＝ピケスト協会、鎌田敏郎・会長）は14日の第4回定時総会で、更生管の品質確保に関する模擬管路実験の結果を報告した。実験では各更生工法ごとの硬化不足管の強度や再加熱後の硬化状態を衝撃弾性波検査法や超音波検査法で確認した。管更生の需要は、下水道や農業用水を中心に増加しており、同協会では、調査対象工法の拡大などを検討していく。 |
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| ６月に設立記念シンポ／ＷＥＣＯ |
| ＮＰＯ法人水環境創造機構（理事長＝芦田和男・京都大学名誉教授、略称「ＷＥＣＯ」）は6月4日午後１時から、設立記念シンポジウムを大阪市中央区の国民會館大ホールで開催する。 |
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| 「チーム・水日本」参画が好機に／ＰＳＩ協会 |
| ポリシリカ鉄凝集剤（ＰＳＩ）普及協会（会長＝磯村欽三・磯村豊水機工会長）は18日、東京都世田谷区の水道機工会議室で第6回通常総会を開き、平成20年度事業・決算報告と同21年度事業・予算計画案を承認した。また役員改選も行い、水道機工の武蔵昌弘氏や磯村豊水機工の高橋裕司氏ら新たに5名を理事に選任した。 |
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| ＭＢＲ認定制度検討に参画／膜分離技術振興協会定時総会 |
膜分離技術振興協会は15日、東京都中央区の東実健保会館で定時総会を開いた。2008年度活動状況報告や2009年度活動計画案、役員人事案を承認するとともに、同日付で有限責任中間法人から一般社団法人に移行した。また、総会後に開かれた理事会では、植村忠廣・東レ理事水処理技術開発センター所長を代表理事に、栗田和夫・東洋紡績取締役執行役員バイオ・メディカル事業本部長を常任理事にそれぞれ選任した。また、事務局長には竹内弘・東レ水処理・環境事業企画管理室主幹が新たに就任した。
代表理事に選任された植村氏は「当協会は水道分野で10年間精力的に活動してきたが、昨年からは排水・再利用委員会も立ち上げ、新たな取り組みを進めている。産官学に政を加えた4者連携の動きも出てきており、日本の膜技術の優位性を示した“浄水膜第2版”はその火付け役になったとも自負している。代表理事は大変な重責だが、膜技術の普及・発展のために尽力していく」と力強く抱負を述べた。
協会の今年度事業としては、植村代表理事の言葉通り、排水・再利用分野での積極的な取り組みをさらに進める。具体的には、国内外でのＭＢＲ啓発活動用資料をとりまとめるほか、2008年度に引き続き国土交通省「下水道膜処理技術会議」に参画し、ＭＢＲ膜認定制度を検討していく。 |
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| クリモトテクノスから事業譲受／メタウォーター |
| メタウォーターは18日、クリモトテクノス（大阪市、石瀬治武社長）の環境事業譲渡契約を、同社とその親会社である栗本鐵工所との間で締結した。これにより、都市ゴミ関連のリサイクルプラントを中心にエンジニアリング力・コスト競争力を強化し、環境分野での更なる事業拡大を目指す。 |
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| 中国で合弁会社設立／酉島製作所 |
酉島製作所は13日、取締役会を開き、中国の販売代理店である北京金泰酉島科技有限公司（本社＝北京市）と業務提携し共同で事業会社を設立することを決議した。
合弁事業会社名は「酉島ポンプ（天津）有限公司」（仮称）。ポンプおよび関連製品・部品の製造、国内外への販売、研究開発、設計、据付指導、アフターサービスなどを行なう。資本金は400万米ドル（出資比率は酉島製作所80％、北京金泰酉島科技有限公司20％）。今年７月に会社を設立し、天津市中心部の西北約25キロに位置する天津市武清開発区内に工場を建設する。平成22年11月より高効率ポンプの生産を開始し、年間220台、10億円の売上げを目指す計画。 |
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| 試験対策講習会を開く／関水コン |
| 全国上下水道コンサルタント協会関西支部の平成21年度技術士試験対策講習会が14日、大阪市内の大阪府建築健保会館で開催された。会員ら約80人が参加するなか、試験委員経験者や同試験合格者が第二次試験の出題傾向、勉強方法、答案作成上の注意などについて講義した。 |
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| 鴻巣で料金業務／日本ウォーターテックス |
日本ウォーターテックスは、今年度から埼玉県の鴻巣市水道課の水道料金関係業務を受託した。
委託した業務範囲は▽窓口・各種問い合わせ業務▽使用開始・中止などの各種届出の受付▽水道メーターの検針▽水道料金・下水道使用料等収納▽未納水道料金等の督促関係▽水道メーターの検定満期による交換関係―。委託期間は、平成24年3月31日までの3ヵ年で、落札額は1億6,584万7,500円。 |
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| 省電舎と業務提携／三菱商事 |
三菱商事は15日、省電舎と上下水道分野の省エネルギー事業の開拓などで包括業務提携契約を締結した。
三菱商事の全世界的な情報・販売ネットワークと省電舎の産業部門を対象としたＥＳＣＯ事業に関する実績やＥＳＣＯ事業関連製品開発力を融合させることにより、上下水道施設や生産工場などに潜在する省エネルギー事業の開拓を行う。またエネルギー使用量・エネルギーコスト・ＣＯ2排出量の削減等の高品質な省エネルギーに関する各種提案・実施を協同し、省エネルギー市場の獲得を目指す。 |
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| 社長に末松氏就任／ＫＶＫ |
| 末松正幸・常務取締役経営管理本部長が6月25日付で代表取締役社長に就任することが13日、同社取締役会で決定した。北村和弘・現社長は、代表取締役会長に就任する。 |
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| 新支部長に知久明氏が／さく井協中央支部 |
| 全国さく井協会中央支部（小野俊夫支部長）は14日、新潟市で第35回通常総会を開き、平成21年度事業計画などを決めた。また、役員改選が行われ、知久明冨士ボーリング社長が新たに支部長に就任した。 |
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