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 「水道フォーラム」で白熱議論／日水協 |
| 日本水道協会の「第６０回全国水道研究発表会」（さいたま市・大宮ソニックシティ）は２２日、３日間の日程を終えた。１０部門から最新の研究成果284編が披露された。官民学の水道関係者約1,500人が会場を訪れた。どの発表会場も発表者の熱意と聴講者の真剣な眼差しで溢れたが、ハイライトは初日午前に行われた「水道フォーラム」だろう。昨今、水道を取り巻く環境が大きく変化する中で、２時間にわたる議論では“広域化”に水道が抱える様々な課題の解決策を模索した。 |
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| 「専用水道料金案」まとまる／日水協事務常設委 |
日本水道協会は、地下水利用専用水道に対しての水道料金の考え方や具体的な算定方法などを記した「地下水利用専用水道等に係る水道料金の考え方と料金案」をまとめた。１４日に開いた第129回事務常設調査委員会（委員長＝川副英二・横浜市水道局副局長）で事務局案が審議、了承された。この報告書は製本され６月上旬に会員に配布される。
また、この日の委員会では水道事業での広報についてあり方から仕方の詳細までを記した「水道事業における広報マニュアル」についても審議し、事務局案を承認。ライフライン事業者として対応が迫られている新型インフルエンザについても、各事業体がどのような対策を講じているか情報交換した。４月の人事異動で１人空席になっていた副委員長には、楞川義郎・大阪市水道局総務部長が選任された。
この日示された専用水道の料金案は、経営調査委員会（4月27日付本紙1面）などで検討を重ねてきたもの。現行の法体系の中でも対応可能な、現在の経営環境にあった水道料金を柔軟な発想のもとで検討した。固定費の分配方法の変更に伴う料金の見直しと、大口使用者に対する特約的な水道料金を例に示しているのが特徴だ。 |
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| 広域化や債権管理など／大都市水道事業管理者会議 |
大都市水道事業管理者会議が１４日、浜松市内のホテルで開催され、６題の議題を審議したほか、提案された話題について情報を交換した。議題は広域化や環境負荷の低減、改築更新費用の原価参入のあり方、未収金の債権管理、平成22年度国家予算に対する要望など多岐にわたり、４月に政令指定都市に移行した岡山市が今回からメンバーに加わることが承認された。
例年７月に実施する平成２２年度国家予算に対する要望項目については、水道事業における財政措置等の強化に対する要望として、１．健全財政の確保に対する支援策の強化 ２．水道水源の確保等に対する施策の強化 ３．水源の水質汚染・汚濁に対する施策の強化―を求めていくことになった。 |
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| 会場はマスク姿…／「水道人は元気で」 |
今回の研発では新型インフルエンザ対策として参加者に、開催事務局からマスクが配られた＝写真。２０日の開会式で厚労省の粕谷水道課長も「水道関係者は元気でなくちゃいけない」と呼びかけていたが、ライフラインを預かる水道人の志の高さを表すように、会場はマスク姿で埋まった。
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| 実務講習会開く／簡水協 |
全国簡易水道協議会は２１日、「水道事業実務講習会」を東京・虎ノ門のニッショーホールで開催した。市町村の水道担当者ら約350人が参加し、厚労省と総務省の担当官から水道の国庫補助に関する留意事項などの説明を受けた。
この中で、最近の水道行政の動向と題して話した厚労省水道課の吉口進朗・課長補佐（写真）は、水道の投資額が更新需要に追いつかない現状を説明。「アセットマネジメントに関する手引き」が近く出来上がることを踏まえて、水道施設の計画的な更新を進めるよう呼びかけた。 |
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| 下水管路の点検と対策を／国交省が損傷状況調査まとめる |
国土交通省は、自治体に対し、損傷状況について未点検の下水管路と損傷対策を実施していない下水管路について、早急に対応することを求めているが、平成20年９月末時点で取りまとめた調査結果では、対策は進みつつあるものの、まだ十分ではないことが明らかになった。同省では、引き続き具体的な点検・対策計画の策定を要請していくとしている。
下水管路の延長は平成１９年度末で約４０万キロに達しており、耐用年数を超える管路は今後さらに増加していくことになる。このため国交省は、平成１８年９月に、特に重要路線下に布設してある管路の損傷状況を把握するため、布設後の経過年数等を踏まえ緊急点検を実施し、その結果を基に早急に対策を実施することを自治体に求めている。 |
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| 民間企業対象にアセット手法研修／ＪＳが６月１６日に |
日本下水道事業団（ＪＳ）は６月１６日、埼玉県戸田市のＪＳ研修センターで、民間企業の担当者などを対象とした研修「下水道事業におけるアセットマネジメント」を行う。
管きょや処理施設といった下水道資本のアセットマネジメントの動向を把握し、下水道資産管理について理解するとともに、効率的・効果的な計画手法を習得することで、自治体の下水道経営改善のための新たな商品開発に役立てることを目標にしている。対象者は下水道計画および下水道経営等の下水道全般を担当するコンサルタント等の管理技術者や、下水道経営に携わる民間下水道担当者。 |
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| 汚泥と木質系バイオを混合焼却／東京都下水道局 |
| 下水道事業と花粉症対策がコラボレーション―。東京都下水道局は２０日、「下水汚泥と木質系バイオマスの混合焼却施設」の完成披露式を開催した。同施設は多摩川上流水再生センターの汚泥焼却炉に木質系バイオマスの受入・搬送設備を整備したもので、花粉発生源対策等として行った間伐及び枝打ちの際に発生する木の根元部や樹枝などを下水汚泥の焼却補助燃料として活用する下水道局、産業労働局、環境局の３局連携事業。汚泥焼却で使用する都市ガスを54万3,000立方ｍ／年を削減できることに加え、温室効果ガス1,000トン／年（ＣＯ２換算）の削減も見込まれている。 |
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| 検討部会を立ち上げ／横浜市環境創造審議会 |
横浜市環境創造局は市から横浜市環境創造審議会に対して雨水浸透機能促進方策のあり方について諮問されたことを受けて、有識者や市民で構成した雨水浸透機能促進方策検討部会を立ち上げた。
近年、局地的豪雨の頻度が高まっており、洪水の危険から市民を守るためには、河川・下水道整備と共に河川流域全体での総合的な対策が必要となっている。また、都市化の進展によって雨水の浸透機能が低下しているため、今後、より具体的かつ効果的に流域での浸透機能強化を図り健全な水環境の回復に取り組んでいく必要がある。そこで同市は雨水浸透機能促進方策のあり方について審議会に諮問した。 |
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| 事業費確保など７題審議／下水協関西地方支部 |
| 第４６回日本下水道協会関西地方支部総会が２１日、大阪市中央区のヴィアーレ大阪で開催された。正会員ら約140名が出席する中、会員提出問題の審議とともに、同地方支部規則の一部改正案では、正会員での構成、特別・賛助会員の項目削除などが報告された。次期総会開催地は兵庫県宝塚市。 |
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| 長期構想検討委を開催／さいたま市水道局 |
さいたま市水道局は８日、第２回水道事業長期構想フォローアップ検討委員会（委員長＝石井晴夫・東洋大学教授）を開催した。
冒頭、渡辺收・さいたま市水道事業管理者が「長期構想は当市水道事業の根幹をなす計画。関係者で手を携えて、よいものとしていきたい」と挨拶した。
議事では、事務局が水道事業計画の経緯や水道事業の現状を説明。
さらに、長期構想を実現するための施策について各課でまとめた検討調書を紹介。それよると、内容変更する施策は１０施策で、新たに追加する施策は２施策という結果だった。 |
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| 小川正幸 松江市副市長に聞く |
小川正幸氏は平成１４年４月から約７年間、松江市水道事業管理者を務め、今月２０0日付で副市長に就任した。同氏は管理者就任まで水道は初めてだったにもかかわらず、協約書の見直しをはじめ、水需要減少に対応した施設整備計画の策定などに、積極的に取り組んできた。そこで、同氏に在任時の取り組み、今後の水道界に対する期待などを語っていただいた。
私は平成１４年４月に松江市水道事業管理者に就任し、約７年間務めましたが、１カ所での在任期間は過去最高となりました。今月２０日付で転任となりましたが、関係各位には長い間お世話になり、心からお礼申し上げます。
管理者に就任するまで、水道事業の経験はありませんでした。就任後、すぐに協約書の見直しに取り組みました。管理者の専権事項である管理運営事項の大半が、労使合意がないと執行できないことになっていたからです。この問題も労働組合の理解を得て解決しました。 |
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| ベトナムとの連携強化へ／横浜市水道局 |
横浜市水道局は、ベトナムのフエ水道公社やホーチミン水道公社、建設省建設第二学校内水道訓練センターと、継続的な相互協力について協議を進めている。すでに大筋では合意しており、現在は協力の内容等について詰めている段階。早ければ６月にも覚書を締結する。
同局では、平成19年３月から今年２月末までの２年間にわたり、ＪＩＣＡと協力してフエ水道公社に対して技術・経営両面で支援を行ってきた。その結果、フエ省の中心都市であるフエ市内で蛇口から直接水が飲めることを知らせる「安全な水宣言」が昨年６月にフエ水道公社から出されたほか、ＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５を取得できるほど水質分析技術が向上し、配水管維持管理能力などのレベルアップも実現した。 |
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| 被爆水管橋を資料館に展示／広島市水道局 |
広島市水道局はこのほど、猿猴橋水管橋（φ450、延長約68ｍ、普通鋳鉄製）の一部を、同市水道資料館の中庭に設置した。水管橋は明治30年７月に完成し、昭和２０年８月の原爆投下による爆風などを乗り越え、同市の不断水の歴史に貢献。老朽化に伴い、平成19年に撤去されていた。
水管橋には軍用水道を示す軍刀マーク、「ＭＥＩＪＩ３０」の刻印が残存。被爆建造物として後世に伝えるため、延長3.74ｍをフッ素樹脂で外面加工し、石張りの橋脚と説明板も設置された。工期は今年１月２１日～３月１９日で、工事費は約３５０万円となっている。 |
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| 被爆水管橋を資料館に展示／広島市水道局 |
広島市水道局はこのほど、猿猴橋水管橋（φ450、延長約68ｍ、普通鋳鉄製）の一部を、同市水道資料館の中庭に設置した。水管橋は明治30年７月に完成し、昭和２０年８月の原爆投下による爆風などを乗り越え、同市の不断水の歴史に貢献。老朽化に伴い、平成19年に撤去されていた。
水管橋には軍用水道を示す軍刀マーク、「ＭＥＩＪＩ３０」の刻印が残存。被爆建造物として後世に伝えるため、延長3.74ｍをフッ素樹脂で外面加工し、石張りの橋脚と説明板も設置された。工期は今年１月２１日～３月１９日で、工事費は約３５０万円となっている。 |
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| ヒューマンインタフェースで技術報告／電気学会公共施設技術委員会 |
| 電気学会公共施設技術委員会は１８日、公共施設研究会「公共施設におけるヒューマンインタフェースの技術動向」（公共施設におけるヒューマンインタフェース技術調査専門委員会）を開いた。公共施設を構成する設備および監視制御システムとユーザ間の円滑な情報のやり取りについて、現状や課題などが報告された。 |
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| 高強度ライニングを開発／昭和 |
昭和（本社・奈良県生駒市、高安輝樹社長）は、チタンやステンレスパネルなどのコンクリート構造物への適用を積極的に展開している。大成建設と共同で、チタンやステンレスパネルなどを高強度に溶接できる特殊なライニング構造を開発。上下水道施設にも幅広く適用でき、コンクリート施設の長寿命化対策として注目を集めそうだ。
特にチタンは安全性や高い耐食性などを有する一方、コンクリートとの膨張係数が近く、体積変化に追従するなどの特性があり、コンクリート構造物の表面保護に適している。
ただ、チタンやステンレスパネルなどは、単純溶接では強度が小さくなるため、接合部位を強度に溶接できる工法が課題となっていた。そこで、同社と大成建設は接着剤とアンカーボルトで重ねて溶接する工法を共同開発し、チタンやステンレスパネルなどによるコンクリートライニングを可能とした。
同社ではこの工法を用いて、コンクリート製ボックスカルバート（縦2,000mm×横1,500mm×高さ1,500mm）の内面、工場のコンクリート壁面（縦1,250mm×横4,000mm）を施工。組み立て時の不具合や歪みの発生もなく、ブロック積みのうねりへの適用性なども確認している。 |
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| セラ膜で初の海外受注／メタウォーター |
メタウォーターはこのほど、同社の北米地区セラミック膜販売パートナー会社「Ｉ.クルーガー社」と、海外事業としては初めて浄水場向けセラミック膜納入契約を締結したと発表した。
クルーガー社は昨年８月、米コロラド州パーカー市の浄水場新設工事で、セラミック膜を適用した浄水設備の入札に参加し、優先交渉権を獲得した。これを受けメタウォーターはクルーガー社より正式にセラミック膜を受注した。 |
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| 事業計画案などを審議／水団連理事会 |
日本水道工業団体連合会は１８日、東京・市ヶ谷の日本水道会館で第１３３回理事会を開いた。２０年度事業や２１年度事業計画案について審議し、水道産業界の振興に貢献した会員および会員所属個人の表彰についても意見を交換した。
同連合会は２０年度事業として、関係省庁や上下水道・工業用水道関係委員会所属等の国会議員を訪問し、事業量確保などを要望。また新たに「チーム水道産業・日本」を設立したほか、４月からスタートした水道施設・管路耐震性強化運動への協賛や日本水道協会の災害対応等特別調査委員会へのオブザーバ派遣などを行なっている。 |
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| 新会長に瀬藤一郎氏／テンション工法・総会 |
テンションガイド工法協会（側島克信会長）は東京・八重洲で第８回定時総会を開き、２０年度事業内容や２１年度事業計画などを審議し承認した。また役員改選に伴い、新会長に瀬藤一郎氏（芦森工業取締役）を選任した。
下水道管渠内に光ファイバーケーブルを各家庭に敷設するＦＴＴＨ（家屋内への光ファイバーケーブルの引き込み）計画対応工法として開発されたテンションガイド工法の２０年度実績は、兵庫県神戸市、岡山県岡山市の２物件が増加し、累計実績は７万5,453ｍとなった。また同協会では昨年１０月に台湾で開催された通信関係展示会に会員企業を通じて同工法のＰＲを実施した。 |
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| さいたま水道展が閉幕／水団連 |
さいたま市の大宮ソニックシティで開かれていた「さいたま水道展」（全国水道研究発表会併設、主催＝日本水道工業団体連合会）が２２日、閉幕した。
全国水道研究発表会の発表部門に合わせた情報パネルや最新技術の成果物である実機などが展示され、多くの来場者の関心を集めていた。
また昨年４月からスタートした「水道施設・管路耐震性改善運動」を受け、耐震性に優れた管材や施設・管路の改築方法について熱心に質問する姿も見られた。 |
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| 落合川と南沢湧水群（東京都東久留米市）／～平成水100選を訪ねて～／環境フロンティア21 |
| 絶滅危惧種ホトケドジョウの保全活動に熱心な写真家高橋喜代治氏の案内で落合川を遡る。毘沙門橋を渡るとそこは昭和６０年に緑地保全の南沢地区である。そこは数か所の湧水群を持つ「沢頭」の水源地である。古代より湧水守護神として奉祀されている氷川神社をさらに進むとフェンスで囲まれた東京都の南沢給水所が目に入ってくる。この給水所は昭和３７年１２月に完成し、現在は豊富な湧水を背景に４本の井戸（最深３百㍍～最浅15㍍）から汲み上げる水量は約2,000立方ｍ。東村山上水場からの補給水をブレンドして１万4,800立方ｍを市内に配水している。 |
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