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 「全国簡易水道大会」金沢市で／簡水協 |
| 全国簡易水道協議会は4日、石川県金沢市で平成21年度の「全国簡易水道大会」を開催した。全国各地から町村長をはじめ簡水関係者およそ270人が集結。国庫補助制度の拡充などを求める6項目の大会決議を採択した。要望実現に向け積極的に活動していく。水道普及率は97％を超えたが、未普及地域は確実に存在する。水道の高普及に貢献してきた簡水は脆弱な運営基盤に加え、施設の老朽化、水質への対応、災害対策など、立ち向かうべき課題が山積状態だ。平成19年度の補助制度見直しによって簡水は大きな転換期にあるが改めて、関係者は一致団結を誓った。 |
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| Ａ―ＪＵＭＰが始動／国交省 |
国土交通省は、膜分離活性汚泥法（ＭＢＲ）の国内での本格的な普及促進や海外での展開を図るため、日本版次世代型ＭＢＲ技術展開プロジェクト（通称：Ａ―ＪＵＭＰ）を開始するとともに、プロジェクトに関連する「既設下水処理施設の改築における膜分離活性汚泥法適用化実証事業」（改築ＭＢＲ事業）と「膜分離活性汚泥法を用いたサテライト処理適用化実証事業」（サテライトＭＢＲ事業）の実施主体の公募も開始した。
Ａ―ＪＵＭＰは、国内企業が世界屈指のノウハウを有し、下水道施設の効率的な機能高度化などへの活用が期待できるＭＢＲを活用した、波及効果の高い先進的な取組を実施設で実証し、必要な知見を集積することを目的にしている。 |
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| ポスター完成「蛇口回帰」と「健康意識」／〝ミズノモ〟運動’０９ |
多くの悲劇を引き起こさないために 熱中症や脳梗塞・心筋梗塞などの健康障害を起こさないよう、水をこまめに飲もうと呼びかけている「健康のため水を飲もう推進運動」（厚労省後援）の今年のポスターが完成した。
今年のデザインは「蛇口回帰」と「健康意識」を強調した2パターン。
現在、「健康のため水を飲もう推進委員会」（委員長＝武藤芳照・東京大学大学院教授）では、協賛事業体・団体を募集している。協賛金は一口50,000円から。 |
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| 「地方金融機構」に改組／公営企業金融機構が１日付で |
| 地方公営企業金融機構は1日付で「地方公共団体金融機構」（略称：地方金融機構）に改組、同日、新しい看板の除幕式が行われた。改組に伴い貸付範囲も拡大し、上下水道や工業用水道などの公営企業会計だけではなく、一般会計も貸付の対象となった。 |
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| 四国で渇水傾向 |
| 四国地方で渇水傾向が見られる。主要水源の早明浦ダム上流域の降雨量は４月以降少なく、５月は平年比19.4％に止まった。3日から第1次取水制限（香川用水20.0％、徳島用水13.9％削減）を開始した。 |
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| 第４５回研発の論文募集開始／工水協 |
| 日本工業用水協会は第45回研究発表会（平成22年3月4～5日）の研究発表論文の募集を開始した。発表申し込み期限は来年1月8日。研究発表の対象は▽工業用水道等施設の設計、工事、資材、機器等建設に関するもの▽工業用水道の経営、維持管理、運営に関するもの▽工業用水の使用合理化に関するもの―などとなっている。 |
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| 新会長に近藤徹氏／土木学会総会開く |
| 土木学会は先月29日、都内で第95回通常総会を開き新会長に近藤徹・東北電力常任顧問を選任した。近藤会長は建設省河川局長、建設技監、水資源開発公団総裁などを務めた。東京大学工学部土木工学科卒。 |
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| 最適先端処理技術実験施設が稼動へ／大阪市水道局 |
| 大阪市水道局が柴島浄水場内に建設した「最適先端処理技術実験施設」が、間もなく本格稼動する。次世代型浄水技術の開発に向け、先進的かつ総合的な調査実験環境として、4系列の処理フローを設置。このうち、Ｃ系列では京都大学と共同で「おいしい水の研究開発」、Ｄ系列では阪神水道企業団と共同・北海道大学と連携して「次世代型都市水道システム構築」の検討を進める。現在は試運転や機器調整の段階で、今夏の本格稼動を予定している。 |
4系列の処理フローで
新技術開発や実施設反映へ
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| 企業と協働で水源林整備 協定締結第１号に京急百貨店／横浜市水道局 |
横浜市水道局（齋藤義孝局長）と京急百貨店（市川昭司社長）は5月26日、協働で局所有の水源林整備を進めていくため、「水源エコプロジェクト（Ｗ―ｅｃｏ・ｐ ウィコップ）」を締結した。
同プロジェクトは、横浜の水のおいしさを次世代に引き継いでいくために、企業・団体と協働で、水源である道志村の森づくりに取り組み、森林整備の大切さをＰＲしていくもので、昨年７月に山梨県、道志村、横浜市の3者で設立した「地球温暖化対策に関する山梨県・道志村・横浜市合同研究会」の成果の一つ。 |
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| 浄水場運転管理委託をプロポーザルで／会津若松市水道部 |
| 会津若松市水道部は4日、今後必要とされる施設整備の財源確保策の一環として、浄水場運転管理業務、送・配水施設維持管理等業務および水道料金等徴収業務を公募型プロポーザル方式により事業者を選定すると発表した。委託期間は、いずれも平成22年4月～平成26年3月31日までの4年間。参加申込期間は6月19日～7月3日まで。 |
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| 森松工業のＳＵＳ製採用／菊川市水道課 |
| 静岡県菊川市は今年4月に丹野配水池を新設し、以来期待通りの機能を発揮している。同配水池は円形二槽式のステンレス製で、有効容量は3,500立方メートル（１７５０立方メートル×2池）。静岡県大井川広域水道企業団・相賀浄水場からの受水拠点として、給水の安定性向上に大きく寄与している。 |
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| 水道週間行事 水分補給の大切さを熱く指導／東京都水道局 |
| 東京都水道局は6月6、7日に水道週間行事を開催し、水道水の品質の高さやおいしさをＰＲした。区部では、6日に東京・池袋のサンシャインアルパでイベントを開催し、約25,000人が集まった。メインイベントでは、元西武ライオンズで活躍した石毛宏典氏がトークショーを行い、運動と水分補給の大切さを熱く指導。「子どもの育成には、食事と水分補給が重要。ちゃんと水分補給をして汗をかけば、きれいな汗になる」と語ったほか、子どもたちに野球の技術指導を行った。 |
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| 安全・安心の水道をテーマに／横浜市水道局 |
横浜市水道局は、5月27日～6月2日、第51回水道週間の中央イベントを横浜開港記念バザー会場内で実施した。
今回は「次代へ贈る水」をキャッチコピーに、横浜開港150周年と安全・安心の水道をテーマにして水道事業をＰＲ。横浜市オフィシャルウォーター「はまっ子どうし」販売、ゲームコーナー、水道相談コーナー、利き水体験コーナーなどを行った。 |
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| 災害時の浄水機能確保へ／災害時における中小規模「水」供給チーム始動 |
| 「チーム水・日本」に、移動式浄水処理装置のメーカー、販売会社を中心に構成された「災害時における中小規模“水”供給チーム（代表企業＝日本原料）」が登録され、本格的な活動を開始した。同チームは、国内の中小規模の地方公共団体を対象として、移動式浄水処理装置を広域的に配備することで災害時の断水リスクに備えるスキームを検討し、その実現をめざす。構成企業各社は既に国内外で災害時の水道復旧に貢献した実績があり、具体的な技術をベースに実効力のある成果が期待できる取り組みとして大きな注目が集まる。 |
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| 京都府、三重県向けに受注／石垣 |
| 石垣は、京都府営水道事務所と株式会社シーテック（三重県企業庁向け）より、小水力発電システムを受注した。従来、上水道、工業用水道では水需要に応じて減圧バルブなどによる圧力調整や流量調整を行っているが、この未利用エネルギーを電力として回収し、水道システムの動力費削減や温室効果ガス抑制に貢献する技術として、小水力発電に対する注目度がますます高まっている。同社は「ポンプ逆転水車」と「インライン型水車」の2つの小水力発電システムをシリーズ化し、こうしたニーズに対応している。 |
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| シンフォニアテクノロジー常務取締役／桐村和洋氏に聞く |
今年４月１日から社名を神鋼電機（株）から「シンフォニアテクノロジー（株）」に変更した。
「当社は、大正６年に（株）鳥羽造船所（後の（株）神戸製鋼所・鳥羽電機製作工場）の電機品試作工場として、発電機、電動機、変圧器などの製作を開始。その後は重電機器から航空機用電子機器、カラープリンタ、半導体など中心とした電子・精密・制御分野へと事業領域を拡大してきた。今や“電機”だけでは事業を言い表すことができず、また海外シェア拡大なども視野に将来に亘る経営の基本意志を表現しようと今回の社名変更に至った」と経緯を説明する。 |
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| 仮設費、仮設備費計上も／施設協通常総会 |
日本下水道施設業協会（会長＝幡掛大輔・クボタ会長）は5月29日、東京・日本橋のロイヤルパークホテルで開かれた第31回通常総会で、21年度要望活動の基本方針を明らかにした。
21年度の要望活動については「下水道事業の推進と必要財源の確保」「改築、更新事業の適切な実施」「各種制度の運用是正と改善」「新技術の採用」の4つを重点項目としている。今年1～2月に会員企業へ実施したアンケート調査では、改築・更新工事に関する要望が圧倒的多数を占めたため、１．現場状況、施工条件を踏まえた適正な数量・単位の採用と必要な仮設費、仮設備費の計上２．稼働中の設備の改造など既設との関連性が密接な工事あるいは長寿命化などでノウハウを伴う工事について随意契約方式などの活用３．工事内容に即した契約変更の確実な実施―などを求めていく。 |
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| 水位検出など用途拡大へ／下水光Ｆ協定期総会 |
日本下水道光ファイバー技術協会（会長＝前田正博・東京都下水道サービス社長）は5月25日、東京・平河町の海運クラブで第12回定期総会を開き、21年度事業計画などを審議し、承認した。
21年度は、光ファイバーネットワークの連携（借用利用）における制度的・技術的課題の整理に続き、ループ化やリスク管理の評価を行う。また用途拡大のため、引き続き「管路施設の変位センサ」や「水位検出器」の実用化に取り組む。 |
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| 第１回ジャンボリー開く／コンクリ関連各社 |
| 業界団体の枠組みを超え、コンクリート製品メーカー、関連資材メーカー約500名が集結し、連携を深める「きっかけ」の場として第１回日本コンクリート製品ジャンボリーが21日、東京丸の内の東京会館で開かれた。 |
挨拶する野田大臣 |
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