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 給水装置のトラブル防止へ／厚労省 |
| 厚生労働省水道課は17日、給水装置工事の適切な施工とトラブル防止のために水道事業者が需要者に対して積極的に情報提供するよう事務連絡で要請した。昨年3月に給水装置工事事業者の指定制度等の適正な運用に関して課長通知して以来水道課では、需要者のニーズに応じた情報提供について参考例を検討してきた。日本水道協会に委託した事業体や消費者団体へのヒアリング調査の結果などを踏まえ、トラブルや悪徳商法の被害回避へ解決方策を「給水装置工事の適切な施工とトラブルの防止のために」と題してとりまとめた。水道課ホームページに掲載されており、事業体がいかに需要者に水回りトラブルを回避させるかの“参考書”となりそうだ。 |
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| 下水道で景気下支えを／全業協が要望で訴え |
| 下水道事業に関係する52の団体で構成する全国下水道整備事業者団体協議会は17日、定期総会を開き、平成22年度の下水道事業予算について前年度を上回る事業費の確保と自治体の負担軽減措置をするよう国に求めていくことを決めた。会議後、国土交通省と国会議員に対して要望活動を実施。総会で新しく全業協会長に就任した中村満義・日本土木工業協会会長（鹿島建設社長）を先頭に、下水道整備の必要性と関係業界の厳しい経営環境を切実に訴えて回った。 |
金子国交相（中）と
握手する中村会長
（（右）は中川喜久治副会長） |
| 計画・設計指針の改定案報告／下水協技術委員会 |
日本下水道協会は16日、第67回技術委員会を協会会議室で開き、平成20年度活動報告と21年度活動計画（案）について審議した。改定調査が進められてきた「下水道施設計画・設計指針と解説」については、改定調査専門委員会がまとめた改定案が報告され、今年度の活動計画では、「下水試験方法（1997年版）」の改定に着手することなどが了承された。また、委員長には前田邦典・大阪市建設局理事が選任された。
平成13年に発刊された「下水道施設計画・設計指針と解説」の改定に向けては、平成18年6月に改定調査専門委員会を設置し改定調査に着手、19年4月には4つの小委員会を設置し審議を重ねてきた。
改定案では、下水道法施行令の改正や「下水道ビジョン2100」の策定など、下水道を取り巻く近年の動向などを全章で反映させた。このうち「基本計画」に関しては、地震対策で「下水道施設の耐震対策指針と解説（2006年版）」と「下水道の地震対策マニュアル（2006年版）」との整合を図りつつ、事業継続計画にも考慮した内容とし、「改築計画」は、国が進めているストックマネジメントの考え方について追記、下水道長寿命化支援制度にも触れ、下水道ストックの総合的な維持管理の必要性に言及している。
今後は、改定案について最終整理・修正を行い、発刊に向けた準備を進める。今年10月からは全国7会場で説明会を実施する予定になっている。 |
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| リーフレット活用を／日水協 |
| 日水協が事業体向けに販売する『水道水の安全のために』（写真）は給水装置工事や悪徳商法に関する注意などを分かりやすく説明している。「悪徳商法の被害に遭うのはインターネット等で情報を得られない高齢者が多いので」（担当者）リーフレットに。注文部数によって事業体のキャラクターを入れるなど個別に編集の相談に乗るという。 |
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| 全管連と災害協定結ぶ／日水協 |
| 日本水道協会の御園良彦・専務理事は17日、徳島市で開かれた全国管工事業協同組合連合会の全国大会で大澤規郎・同連合会会長と「災害時における応急復旧活動の応援協力に関する覚書」を取り交わした。災害発生時に水道施設等の早期復旧を目指すため、日水協の正会員相互間で行う応急復旧活動について全管連会員が全面的に協力するという内容。あらかじめ応援協力のための連絡体制を整えておき、災害が発生したときは速やかに情報を相互に連絡しあうとしている。 |
覚書を交わした
御園専務（右）と大澤会長 |
| 「温暖化対策を事業に」／下水道機構セミナー開く |
下水道新技術推進機構は12日、東京・発明会館で第47回下水道新技術セミナーを開催した。今回は日本ガス協会と共催するかたちで「下水道事業における地球温暖化対策」をテーマに、下水道とガス事業の両面から温暖化対策への下水道の可能性について学識者や行政、関連企業の担当者らが講演した。
基調講演で演壇に立った花木啓祐・東京大学大学院教授は、下水道が他の産業と比べ温室効果ガスとして亜酸化窒素やメタンを排出している点で異なっていると説明した。これらを減らす余地があるとし、メタンの回収利用や汚泥の炭化燃料化など再生可能燃料を生産するポテンシャルがあると強調。「温室効果ガスの排出を我慢するのではなく、削減を事業にする新たな転換が必要」と訴えた。 |
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| 大垣先生の最終講義を記憶に／７月１８日（土）東大で |
| 今年３月末で東京大学を退職した大垣眞一郎氏（現・国立環境研究所理事長）の「退職記念講演会」が7月18日（土）午後3時から、東京大学武田ホールで開かれる。大垣氏が「自然・社会と対話する工学」をテーマに“最終講義”する。午後6時からは東京會舘で懇親会（会費15,000円）が催される。 |
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| 大牟田・荒尾共同浄水場施設等整備・運営事業／メタウォーターら４社が落札 |
| メタウォーターは、同社を代表とする企業グループが、大牟田市、荒尾市と「大牟田・荒尾共同浄水場施設等整備・運営事業」の基本契約を締結したと発表した。事業方式はＤＢＯで、事業期間は平成39年3月31日まで。浄水場の計画最大浄水量は26,100立方メートルで、セラミック膜による浄水処理を導入する。同事業は、県をまたいで2つの水道事業体が水道施設を共同運営するという国内初の事例でもあり、水道事業の広域化という観点からも今後の動向に大きな注目が集まる。 |
施設完成イメージ図
セラミック膜エレメント |
| 「管理基準の作成を」／管路協総会 |
| 日本下水道管路管理業協会は11日、都内で第18回定時総会を開いた。席上、長谷川健司会長（管清工業社長）は「地方公共団体が明確な下水道管路の管理基準を作成し、計画的な維持管理がなされることを望む。多くの自治体で作成されるよう国に働きかけていく」と決意を述べた。また、規程が改正されこれまで60万円だった入会金が30万円となることが了承された。入会金を下げることで会員の増加を図る狙い。理事として新たに早川哲夫・麻布大学教授が選任された。 |
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| 最新技術など３２編の報告／東京都水道局技術報告会 |
東京都水道局は12日、同局研修・開発センターで平成21年度技術報告会を開催した。報告会では32編の報告があり、局職員と、東京水道サービスの社員から約300人の聴講があった。
冒頭、今井茂樹・建設部長は「技術報告会は18回目を迎えるが、給水装置関係から、浄水場での工夫、水道緊急隊の活動報告など年々多岐に渡る内容となってきている。自分の業務と違う分野の最新技術について知ることができる良い機会。充実した一日にしてほしい」とあいさつした。
報告会の内容を見てみると、『金町浄水場高度浄水施設（三期）設備事業について』の報告では、全量高度浄水処理向け進めている高度浄水施設（三期）整備事業の概要、高度浄水施設築造及び送水管新設工事の設計内容について紹介した。同浄水場では各種施設が混在し、施設配置も複雑化しているほか、施設の老朽化が進み、大規模な浄水施設・設備の更新や耐震補強の必要性などの課題がある。それらの課題へ対応するため、１．施設配置の単純化２．維持管理の容易性と合理性３．事故・地震に強い浄水場づくりの3つを設計上のコンセプトとし、整備を進めている。今後も効率的で効果的な施設整備を進めていくとした。
『水道緊急隊の活動報告』についての報告では、発足から約1年が計画する水道緊急隊の発足の経緯、1年間の活動、出動実績等を報告した。昨年1年間で突発事故対応や防災訓練等で合計358件の出動があった。また、関係各所と更に連携を強化し、情報を共有することがが重要とした。発表者は「各地域の防災訓練等にも積極的に参加し、災害時における局の役割をＰＲする活動も行っていきたい」とまとめた。 |
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| 大澤会長が再選される／全管連総会 |
全国管事業協同組合連合会（大澤規郎会長）は17日、徳島市で第49回通常総会・全国大会を開いた。総会では役員改選が行われ、大澤会長が再選されると共に、専務理事に後藤庄司氏が就任した。
全国大会で挨拶した大澤会長は「度重なる災害を教訓に本日、この場で日本水道協会と災害時の応援協力に関する覚書を取り交わす。災害時には我々20,000社が応急復旧工事に当たる。また、蛇口から水が飲むことができるという日本が誇る水道文化を確実に次世代に継承すべく、安全でおいしい水の提供に今後も努めていくと共に、業界の存在意義を訴えていきたい。来年は全管連50周年の節目となる。地域社会の要請に応えるよう一致団結して邁進していきたい」と決意を述べた。 |
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| 「ガス化」に経産大臣賞／汚泥から高濃度メタン精製 |
| 化学機械や環境装置、動力伝導装置といった産業機械の生産体制の整備や生産の合理化に関する施策の立案・推進を行っている(社)日本産業機械工業会は、優秀環境装置表彰の経済産業大臣賞に「バイオ天然ガス化装置」、経済産業省産業技術環境局長賞に「軸摺動型スクリュープレス脱水機による低含水率脱水システム」を選んだ。この表彰は経産省が後援し環境問題に対処する優秀な環境装置を讃える制度で、今回で35回目。 |
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| 災害時応急復旧で協定／奥州市 |
奥州市（相原正明市長）と市内の3水道事業協同組合は12日、「奥州市災害応急復旧工事等に関する協定書」に調印した。 同協定は、平成18年の合併以前の旧市町村においても締結していたが、昨年6月に発生した岩手・宮城内陸地震から1年が経過し、水道施設の復旧にも目処が立ったことから、改めて奥州市として協定を締結し直した。今後災害が発生した場合には、一致協力して復旧工事を進めていくとしている。
なお、同市と協定を結んだのは、奥州市水道工事業協同組合、江刺市上下水道工事業協同組合、奥州金ヶ崎広域水道工事業協同組合。災害時の応援業務は▽応急復旧工事▽応急給水▽応急復旧洋資機材の提供▽漏水調査―など。昨年の地震の際には、水道工事業協同組合の全面的な支援により、短期間で断水を解消することができたなどの実績がある。 |
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| 映画「築城せよ！」が公開／小松氏がスーパーバイザー |
小松昭夫・財団法人人間自然科学研究所理事長（小松電機産業代表取締役）がスーパーバイザーを務めた、愛知工業大学開学50周年記念映画「築城せよ！」（古波津陽監督）が20日から、東京都や愛知県、島根県ほか、全国の映画館で順次公開されている。
ストーリーは現代に蘇った戦国武将3人の霊が、段ボールの城を築く痛快エンタテイメント。片岡愛之助さんや海老瀬はなさん、江守徹さんらが出演している。映画コミック版（漫画 米良仁氏）も出版されており、小松理事長は「映画の力を重視しており、機会があれば製作も検討したい」と話している。 |
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| 水利制度の見直しを／日水協千葉県支部総会 |
第56回日本水道協会千葉県支部総会が25日、千葉市内で開催され、21年度事業計画や予算案を承認したほか、会員提出問題3題を日水協関東地方支部に上程することを決めた。
冒頭、支部長代理の重田雅行・千葉県水道局長は「様々な課題があるが、その解決には、千葉県支部の会員相互が連携していく必要がある」と挨拶した。21年度事業計画では、東京都水道局研修・開発センターでの研修や日水協等主催の講習会への参加費用補助について充実を図るとしている。さらに事務・技術講習会、施設研修会などを実施するとしている。 |
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| 第２回検討部会開く／横浜市環境創造審議会 |
| 横浜市環境創造審議会はさきごろ、第2回雨水浸透機能促進方策検討部会を開催し、雨水浸透機能強化のための重視すべき取り組みについて審議した。雨水浸透機能促進にあたっては、下水道整備だけでなく、河川や都市計画も深く関わってくることから、検討部会には環境創造局だけでなく、道路局、都市整備局の担当者も出席した。 |
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| 水質研究発表会の論文を募集／日水協関東地方支部 |
日本水道協会関東地方支部は、11月25日に行う水質研究発表会の発表論文を募集している。
申し込み期間は7月1日～8月3日までで、運営委員会事務局（さいたま市水道局水質検査課）にメール（suido‐suishitsu-kensa@city.saitama.lg.jp）またはＦＡＸ（048-668-7174）で申し込む。
また、発表原稿の提出期間は8月3～31日までとなっている。
発表論文は、Ａ4版縦用紙で、図・表・写真等を含めて3頁、1行の文字数は40～50字程度、行数は35～55行程度で横書き。 |
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