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 理事と支部の変更案承認 第４６回通常総会／下水協 |
| 日本下水道協会の第46回通常総会が30日、都内で開催され、平成22年度下水道事業予算については前年度以上を確保することなど10項目の要望を決議したのをはじめ、今年度の事業計画・予算を承認し、会員提出問題11題の審議などを行った。また、検討が進められてきた理事選任等と支部の変更については、変更案が承認され定款変更に向けて動き出すことになった。真に必要な社会資本である下水道を守り、発展させていくために、会員が団結し取り組むことを改めて確認した総会となった。 |
10項目の要望を決議 |
| 一致団結した取組が重要 下水道事業を考える首長懇談会／下水協 |
日本下水道協会は29日、「市町村の下水道事業を考える首長懇談会」を都内のホテルで開催し、12名の首長が下水道事業を今後どのように進めるべきか、また、今後協会がどのようにあるべきかなどについて活発な議論を展開した。事業推進に必要な予算や財政措置を獲得するためには、首長が一致団結して大臣や国会議員、省庁に働きかけていくことが重要であることを確認するとともに、協会には課題に直面している自治体をサポートするシンクタンク的な役割をさらに発展させていくことを求めた。
今回の懇談会は、倉田薫・同協会会長（池田市長）の発案で初めて開かれた。倉田会長は挨拶の中で「大会のあり方や、協会に参加する意義がどこにあるのか明確にする必要がある。首長の皆さんには思いのたけを話していただき、今後の参考にしたい」と述べ、自由な議論を促した。
首長からは「下水道はナショナルミニマムだ」「国には省庁の壁を越えた取組を求めたい」「首長は政治家なのだから、アプローチも政治家にした方が良い」などの意見が出た。
倉田会長以外に懇談会に出席した首長は次の通り（順不同）。
▽藤原孝（岩手県紫波町長）▽渡邊廣吉（新潟県聖籠町長）▽高坂宗昭（長野県飯島町長）▽横江淳一（愛知県蟹江町長）▽渡辺靖（愛知県幡豆町長）▽吉田友好（大阪府大阪狭山市長）▽田中増次（島根県江津市長）▽小國宏（香川県多度津町長）▽吉廣啓子（福岡県苅田町長）▽中逸博光（熊本県長洲町長）▽田嶋章二（熊本県苓北町長） |
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| 「１日も早い水道普及を」／簡水協が要望活動 |
| 全国簡易水道協議会は25日、第1回役員会を開き、先の全国簡易水道大会での決議事項に基づいて関係各省に要望活動を実施し、平成22年度の予算編成での簡易水道事業への支援を求めた。井口一郎会長（新潟県南魚沼市長）は「地域の実情を抱えながら頑張っている。1日も早く330万人という未普及人口の数を消せるようにしたい」と話した。 |
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| 御園専務が厚労省に要望／日水協 |
| 日本水道協会の御園良彦・専務理事は26日、厚生労働省水道課を訪れ、粕谷明博・水道課長に同協会の「水道の安全保障に関する検討会報告書」に掲げた提言について、厚労省の施策に反映するように要望、粕谷課長は、広域化・公民連携の必要性を訴えるためのデータ作成を検討すると応じた。 |
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| 曽小川氏が理事長に就任／ＪＳ１日付 |
| 日本下水道事業団（ＪＳ）は7月1日付で理事長に曽小川久貴氏が就任する人事を発令した。曽小川氏は昭和46年に建設省に採用。宮崎市都市整備部長、建設省下水道部公共下水道課長などを歴任し平成12年6月同下水道部長に就任。15年8月に国交省を退職後、下水道新技術推進機構の専務理事を務め、17年7月にＪＳ理事に就任、20年7月からは副理事長を務めていた。なお、曽小川氏の後任の副理事長には松原文雄氏（みずほ総合研究所研究開発部理事）が就任した。 |
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| 新理事長に山本東大教授／造水促進センター |
造水促進センターは18日、評議員会・理事会を開催し、公益法人改革に伴う定款の変更や20年度事業報告・収支決算を承認した。また、一般財団法人移行後の理事長、常務理事の選任を行い、理事長には山本和夫・東京大学環境安全研究センター教授、常務理事には、秋谷鷹二・常務理事を再任することを決めた。
定款の大きな変更点としては、機動性を持たせるために評議員と理事の人数を現在の8名以上12名以内から6名以上10名以内に変更し、評議員の選任の要件を加えた。
また、議事では財団法人ＪＫＡから補助金交付の内定通知を受けたことが報告された。 |
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| 橋梁添架にＮＳ形ダク管／新潟市水道局 |
| 新潟市水道局が一昨年9月から整備を進めていたパックアップ幹線が先月30日完工した。この幹線整備は今年9月に開催される新潟国体に備えて同市が整備を進めていた道路築造工事に呼応する形で実施したもので、阿賀野川を挟む2つの配水区域をバックアップする役割を果たすことになる。φ500のＮＳ形ダクタイル鉄管を7.7キロ布設したが特徴的なのは阿賀野川の橋梁添架管にもダクタイル鉄管を採用したこと。火気厳禁の現場で溶接不能ということでダクタイル鉄管を採用したが、同局では結果としてこの管種の橋梁添架に関するポテンシャルが確認できたといい、今後の管路整備手法に示唆をもたらすものと言えそうだ。 |
φ500のＮＳ形管を約1,000m添架 |
| 下水道ビジョンを策定／秋田市上下水道局 |
秋田市上下水道局は、下水道事業の長期的な経営計画として「秋田市下水道事業基本計画（秋田市下水道ビジョン）」を策定した。同計画は平成30年度までの下水道事業の運営に関する方向性と、施策推進の基本的な考え方を示したもので、５つの基本方針を掲げ、基本理念である「未来へつなぐ水環境都市あきた」の実現を目指し事業を推進していくとしている。
基本計画で示した基本方針は１．快適な生活空間の維持向上２．安全・安心なまちづくりの推進３．お客さまサービスの向上４．経営基盤の強化５．環境への配慮６．施策体系―の５つ。 |
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| 大山ダムで安全祈念式／水資源機構 |
水資源機構筑後川局は5月17日、大山ダム安全祈念式を開いた。ダム本体のいしずえとなる礎石の横にモルタルを流し込む鎮定などを行ったほか、来賓者による安全祈念帳への記帳が行われた。
祈念式では、青山俊樹・理事長が「大山ダムは、今後、本体コンクリート打設が本格化し、平成24年度の竣工に向けて工事の最盛期を迎える。ダムの早期完成を目指し、最大限努力する」と挨拶。また国交省の西川智・水資源政策課長や越智繁雄・治水課事業管理室長、東幸毅・厚労省水道計画指導室長、平野昭・大分県副知事、山﨑建典・福岡県副知事、牟田香・佐賀県県土づくり本部長などが祝辞を述べた。
なお、大山ダムの型式は重力式コンクリートダムで堤高94メートル、堤頂長370メートル、堤体積55万立方メートル。有効貯水容量は1,800万立方メートル。洪水調整や既得取水の安定化・河川環境の保全などの目的の他に、水道用水として新たに福岡県南広域水道企業団に61,000立方メートル／日、福岡地区水道企業団に113,000立方メートル／日の取水を可能とする。 |
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| 学校直結アンケート結果公表／東京都水道局 |
東京都水道局は「公立小学校の水飲栓直結給水化モデル事業」実施前後アンケートを実施し、結果を公表した。それによると直結給水で水道水への満足度がアップしていることがわかった。
アンケート実施期間は平成19、20年度「学校フレッシュ水道」実施校で、直結工事前後で児童と教職員それぞれに対して行った。アンケート実施校数は工事実施前100校（児童数19,126名、教職員数1,560名）、工事実施後95校（児童数19,194名。教職員数1,345名）。
学校でいつも何から水を飲んでいるか？ という質問に対して、児童の反応は『家から持参した水筒』が工事前に14％なのに対して工事後は５％となった。また、『学校の水道水』という回答は工事の前後で84％から92％になった。
その他に児童からは「水が冷たくなり水道水が好きになった」「学校の水が家と同じように、おいしくなった」「いつでも冷たくなったので、毎日飲むようになった」―などの意見があった。
教職員の立場から現在の水道水に満足していますか？ という教職員に対しての質問については『満足している』が31％から60％になった。
自由意見として「児童の水に関する興味が高まってきたと思う」「児童が水を喜んで飲む姿が見られるようになり、うれしく思う」―などの意見があった。 |
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| 物資調達で関係機関との連携確認／埼玉県下水道公社 |
埼玉県下水道公社は6月25日、中川水循環センター（公社中川支社）で事故や停電などを想定した災害時支援訓練を実施した。
訓練は、水循環センターが全停電するとともに、工事用のクレーンが倒れ、水処理最終沈でん池のコンクリート構造物に亀裂が発生し、処理水が隣接工事現場に流出したとの想定で実施。情報伝達訓練のほか、他支社や本社から排水ポンプ等資機材の搬送などの応援を得て、逸水した最終沈でん池から隣接の最終沈殿池へ処理水をポンプにより排水する操作訓練を行った。 |
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| 水道出前講座を初開催／山形市上下水道部 |
山形市上下水道部は、水道事業や水道水の安全性・おいしさを利用者に理解してもらうため、今年度より水道出前講座を開始した。6月20日には、市内公民館で千歳地区女性防火クラブ、千歳地区自主防災会に所属する市民約30名を対象に、講義を行ったほか、給水車による給水活動の実演などを行い、水道の災害対策を説明した。
出前講座は市民からの申し込みに応じ、水道部の職員が公民館等に出向いて講義を行うもの。特徴は▽水道事業の経営、水道料金の仕組み▽水道の「もしも」のとき（水漏れなど）▽水道の災害対策と家庭での備え▽水道水の安全管理とおいしく飲むコツなど―4つのメニューから利用者が各メニューの短縮や延長を自由に選べる点。また給水車による応急給水活動の実演や水道水とミネラルウォーターの飲み比べなども体験型の講義も充実している。
同部では「出前講座をより良いものとするため、お客さまの反応や要望により、講座内容の変更なども検討していきたい」とコメントしている。 |
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| 水再生センター＆動物園見学会／横浜市環境創造局 |
横浜市環境創造局は6月の環境月間に合わせた水再生センターと動物園の見学会として、6月27日、「南部水再生センター＆金沢動物園見学会」と神奈川水再生センター＆ズーラシアを見学する「カナガワミズーラシア見学会」を行った。
「南部水再生センター＆金沢動物園見学会」には約40名が参加。水再生センターでは水処理施設や運転監視室を見学し、水環境についての理解を深めた。
一方、「カナガワミズーラシア」には、100名が参加。水再生センターでは、微生物を顕微鏡で見たり、ポンプ室や中央操作室の見学などを行った。また、代表者が巨大自家用ディーゼル発電機の運転を体験。発電機が動きはじめると、その稼働音の大きさに驚き、ニコニコ笑いながら耳を塞ぐ児童の姿が印象的だった。
動物園では、普段は見ることのできない繁殖センターや飼育舎などを見学し、動物の生態について学んだ。 |
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| 料金徴収業務をプロポーザルで／柏市水道部 |
柏市水道部は24日、水道料金等徴収及び電子計算処理業務委託（公募型プロポーザル方式）を公告した。提案書等の提出期限は、7月21日までで、同部給水課に提出する。
委託業務の内容は、▽受付業務▽検針業務▽検算業務▽調定・更正業務に係る資料作成業務▽収納業務▽精算業務▽開栓・閉栓業務▽滞納整理業務▽給水停止業務▽検満メーター等管理業務▽電子計算処理業務―など。
委託期間は平成22年4月から平成27年3月までの5年間。提案限度価格は15億円となっている。
提案書の評価項目と配点（200点満点）は、▽会社概要、財務状況、委託業務に係わる実績：20点▽業務執行体制及び業務執行計画：30点▽提案内容の的確性：90点▽提案価格：60点―で、プロポーザル方式審査会が審査を行う。
今後予定としては、7月21日まで提案書を受け付け、8月上旬に提案書のヒアリングを行い、8月下旬に提案書の特定結果通知・公表を行う。契約は9月上旬を予定している。 |
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| 災害用備蓄飲料水「名水」を販売／名古屋市上下水道局 |
名古屋市上下水道局は7月1日から9月30日まで、災害用備蓄飲料水「名水」の販売を行う。毎年この時期に販売をしており、用意された264,000本がなくなり次第、販売を終了する。販売場所は上下水道局各営業所、配水事務所、経営企画課、営業課となっている。配達は上下水道局の職員が無料で行う。
また、１．高齢者（65歳以上）のみの世帯２．介護保険要介護・要支援認定者の在宅世帯３．障害者の在宅世帯４．難病患者の在宅世帯５．乳幼児（5歳以下）の在宅世帯６．20箱以上の配達注文で1ヶ所への納品の場合７．窓口で販売する場合―については100円を割引して販売する。 |
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| 移動海淡の実験本格化／民間活力開発機構 |
| 民間活力開発機構は、経済産業省の公募案件「低炭素社会に向けた技術シーズ発掘・社会システム実証モデル事業」に採択された「移動型飲料水化システム実証実験」を本格的に開始した。低電圧で高圧送水が可能なポンプと納豆菌由来の凝集剤の活用により、海水や湖水の飲料水化を図る。明電舎やベイシティテクノ、日本ポリグルなど7者が協力している。 |
太陽光発電や風力発電も可能 |
| 業界初の着脱端子台採用／東芝 |
東芝は、新型電磁流量計変換器「ＬＦ620シリーズ」を販売開始する。
ＬＦ620シリーズは、業界で初めて端子台を着脱式にすることで配線作業をケース外で効率的に行える。またパラメータ設定を行う赤外線スイッチの間隔を拡張し、手の大きな作業員でも扱い易いように操作性を向上。機器内の省スペース化を図り、同社従来製品に対し容積比で30％削減し、小型化を実現している。
さらに流体流量などを表示する液晶ディスプレイは、従来から採用しているＬＣＤ表示アングル機能に加えて、表示面積を同社従来製品の2.4倍、文字の高さを1.6倍に拡大することで、視認性を向上している。出荷時期は今年8月。ＬＦ620（検出器一体形）は274,000円、ＬＦ622（検出器分離形）は294,000円。
同社では「近年、電磁流量計は上下水道などのインフラをはじめ、化学工場や製紙工場などを中心に世界的に市場拡大傾向にある。操作性、表示機能、取り付け自由度の向上を図った変換器の新製品をラインアップに加えることで、国内市場のほか、グローバル市場における売上げ拡大を目指したい」としている。 |
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| 就任インタビュー／清水合金製作所社長 和田正憲氏 |
就任以来2ヶ月余りが過ぎた。「挨拶回りも一通り終わり、会社のアウトラインも大体掴めました」とこの間を振り返るとともに「毎日が忙しくて余裕がありません」と苦笑交じりに近況を語る。
就任の心境については「社員の人生やステイクホルダーへの責任など大きなものを背負っていますので緊張の連続です。とともに、そうした負託に応えることができるのかを考えると不安ですが、とにかく精一杯努めたい」と述懐する。
同社を取り巻く経営環境について「市場のボリュームが縮小を続けており、厳しい状況です。一方、耐震化を含めて水の世界的な価値は増しているので質的には深化していくと思います」と分析したうえ、「量から質への時代の変化に応えたい。その先には必ず活路が開けると確信しています。生き残ることこそ最大の戦略と考えています」と今後の戦略を語る。 |
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| １０周年機に更なる飛躍へ／エアードーム工法協会総会 |
エアードーム工法協会は9日、都内ホテルで平成21年度定時総会を開き、平成21年度事業計画・予算を決定した。
総会の冒頭、西尾浩志会長（安部日鋼工業常務取締役）は「協会設立から10年を迎えた。施工実績も昨年の14基を加え、193件となった。厳しい情勢だが、協会としても競争環境の整備、市場開拓に取り組み、エアードーム工法を採用していただけるよう頑張っていきたい」と更なる飛躍を誓った。
事業計画では、技術部会と広報部会共催による現場見学会を行うことを決めたほか、技術説明会を2～3回実施する。また、埼玉県企業局吉見浄水場の場内を借りて膜材暴露試験を行うなど新たな取り組みも展開していく。
さらに積算要領の改訂、発注者・コンサルタント等へのＰＲ・陳情活動を実施していくこととしている。 |
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| 堺市南部で業務受託開始／ジェネッツ |
ジェネッツは、堺市上下水道局より同市南部の水道料金等検針・収納業務を新たに受託し、6月から業務を開始した。これにより同社は、堺市南部・北部の両地域で同業務を受託することになった。今回の受託の主な受託業務内容は次のとおり。
【受託内容】
検針関連業務、未納水道料金等収納関連業務、開閉栓関連業務、メーター関連業務、お客様番号シールはり替え業務と、これらの業務に付帯する各種業務
【受託地域】
堺市上下水道局南部営業課所管区域（同市中区、東区、南区、美原区、和泉市室堂町及び伏屋町の一部）
【受託期間】
平成21年6月1日から平成24年5月31日まで |
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| ８月にＭＢＲワークショップ／水環境学会・膜利用委員会 |
日本水環境学会・膜を利用した水処理技術研究委員会は8月5日、東京都千代田区の日本大学理工学部駿河台校舎で「日独ＭＢＲワークショップ」を開く。日本下水道事業団（ＪＳ）、日本水環境学会関東支部、膜分離技術振興協会との共催。
ドイツのアーヘン工科大学は、ＭＢＲの研究開発と普及促進を目的にＤＥ―ｂｒａｉｎというグローバルな情報交換ネットワーク事業を実施しており、アジア地域では日本（ＪＳ）と中国（清華大学など）がメンバーとして参加している。このほど、同大学からＪＳにＭＢＲに関する意見交換を行いたいという申し入れがあり、これをより有意義な情報交換の場とするために日本水環境学会・膜を利用した水処理技術研究委員会のワークショップとして開催し、広く関係者の参加を募ることにしたという。
講演者は、ドイツ側から同国を代表する識者3名、日本からはＪＳからなど7名程度を予定している。
参加費は、学会・共催会員3,000円、非会員6,000円（いずれも資料代含む）。参加申し込み、問い合わせは日本水環境学会膜を利用した水処理技術研究委員会事務局・安中祐子氏（西原環境テクノロジー技術管理部、ＴＥＬ03-3455-7574、ＦＡＸ03-3454-7619、Ｅメール：makuriyou@yahoo.co.jp）まで。締め切りは7月22日。 |
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| マグマＮＧＪの普及推進／日本スナップロック協会総会 |
日本スナップロック協会は23日、東京都新宿区で第20回定例総会を開き、平成20年度事業・決算報告や同21年度事業計画・予算案を承認した。
喜多島恒会長（東亜グラウト工業常務執行役員）は「（協会の最新技術である）マンホールと管きょの接続部の耐震化工法“マグマロックＮＧＪ”は、補助金対象の技術として注目を集めており、普及拡大している。施工技術を上げながら、時代の要請に合う形で協会運営をやっていく」と展望を語った。
マグマロック工法ｍｉｎｉ・ＮＧＪ（対象管径250～700ミリ）とマグマロック工法ＮＧＪ（対象管径800～3,000ミリ）が下水道新技術推進機構の平成20年度建設技術審査証明を取得したことを受け、今年度は会員各社の営業担当・技術者を対象に研修をさらに充実させていく。 |
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| 事務所を移転／ＮＪＣ |
エヌジェーエス・コンサルタンツは6月22日付で左記の住所に事務所を移転した。
〒162-0067東京都新宿区富久町6番8号ＮＪＳ富久ビル。ＴＥＬ（管理部03-5919-7451）、（営業部03-5919-7452）、（技術関連各部03-5919-7453）、ＦＡＸ（03-5919-7454） |
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| 川崎研究所を改称・移転／荏原実業 |
荏原実業は15日、川崎研究所を環境計測技術センターに名称変更するとともに、新住所に移転した。同センターの住所は次のとおり。
〒215-0033、川崎市麻生区栗木2丁目3番12号、ＴＥＬ044-981-0560、ＦＡＸ044-981-0561 |
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