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2009年(平成21年)  7月  6日(第4500号)






日水協地方支部総会が開幕/第1弾は九州支部・長崎で
 日本水道協会地方支部総会の第1弾となる第78回九州地方支部総会が2・3の両日、長崎市大黒町のホテルニュー長崎で会員ら約350人が出席するなか開催した。維持管理時代を迎えた水道事業にあって、“九州はひとつ”を合言葉に、老朽施設の更新、経営の健全化などの課題解決に向けて『財政措置の強化』など8題の会員提出問題を検討し、さらに厚生労働省、総務省は最近の水道行政の動向をテーマに説明を行った。

一般社団法人化が実現/給衛協
 全国給水衛生検査協会(奥村明雄会長)が一般社団法人化された。公益法人改革の流れで従来よりも簡易な形で法人化の道が開かれたことから準備を進めてきたもので、昭和61年に任意団体として発足して以来の悲願が達成されたことになる。従来の給衛協の一切の業務を引き継ぐが、これを機に事業の拡大と組織の強化を進め、将来的には公益認定を受けることも視野に入れているという。

長寿命化推進へ決議/下水道議連総会
 下水道事業促進議員連盟(会長=額賀福志郎・衆院議員)の総会が6月30日、自民党本部で行われた。これまでに小委員会で審議してきた下水道施設の長寿命化対策の推進に関する提言を議連の提言とすることを了承した。
 提言をもとにまとめられた決議では下水道は一時も休むことなく機能が持続的に発揮されなければならないとし、予防保全型管理への転換、老朽管きょ対策の財政的支援の強化、工事品質を確保するため専門的な技術力を有する人材の育成を推進することなどを求めている。
 提言をまとめた佐田玄一郎小委員長は「施設の長寿命化対策はやらなければいけないこと」と重要性を強調。また、額賀会長は「提言を今後予算化していきたい」と決意を述べた。提言を受けて国交省は来年度予算への施策を固める方針。

公益財団法人めざし準備/水道技術研究センター
 水道技術研究センターは6月26日、第27回理事会を都内のホテルで開き、平成20年度事業報告と収支決算を承認するとともに、辞任した評議員に代わる5人の評議員を選任した。また、法人改革に関して藤原正弘理事長は、公益財団法人を目指して準備を進める意向を示した。このほか、前日の25日に行われた評議員会で、辞任した理事に代わり3人の理事を選任したことが報告された。

「参考書」発刊
 下水道業務管理センターはこのほど、日本下水道事業団が実施している下水道検定と下水道管理技術認定試験の受験参考書を発刊した。平成20年度の試験で出された問題とその解説を掲載している。購入は同センターホームページかFAX(048-422-6691)で。『下水道技術検定(第1種、第2種、第3種)受験対策―問題と解説』=定価2,730円(税込み)『下水道管理技術認定試験(管路)受験対策―問題と解説』=定価1,575円(税込み)。

「総合力発揮を」中村氏が会長に/下水道機構
 下水道新技術推進機構は1日の理事会で第10期理事の中から互選で会長に中村満義・日本土木工業協会会長(鹿島建設社長)を選んだ。理事長には石川忠男氏、専務理事は江藤隆氏が再選された。新役員の任期は平成23年6月30日まで。中村新会長は挨拶で、「地域社会の期待に応えられるよう、下水道界の総合力をいかんなく発揮していただきたい」とエールを送りながら抱負を話した。

世界見据えた最新の知見を紹介/北大衛生工学シンポ
 北海道大学の第17回衛生工学シンポジウムが6月29、30日の2日間、同大学術交流会館で開催され、OBや学生らが多数参加した。シンポでは、衛生工学が北海道の活性化に寄与するため、今回初めての企画として「市民公開シンポジウム」を開催し、北海道先進事業体の最新の環境の取り組みが紹介された。さらに分野別ワークショップを初開催したほか、衛生工学の5名の教授が世界を見据えた最新の研究成果を紹介するなど充実した内容となった。また会場では、活発な議論がなされ学識者、民間企業、自治体が意見交換をする絶好の機会になった。

MIEXシステム拡販へ/前澤工業
 水道技術研究センターから浄水施設等の技術評価に関する規定に基づき技術評価された前澤工業の「MIEX(帯磁性イオン交換樹脂)有機物処理システム」で、前澤工業は「技術を評価していただき、一つのステップを超えたと思っています。評価されたシステムは既設の浄水場に入れられるのがメリットであるため、水道事業体の導入への弾みにしたい。今後も営業活動を強化していきたい」としている。
 技術評価対象技術名はMIEX処理システムで、技術評価登録番号は浄評価第30001号。技術評価結果は1.溶存有機物を含む淡水を原水とする浄水処理に適用できる2.イオン交換樹脂を懸濁状態で接触させることにより、原水中の溶存有機物を低減できる3.原水の溶解性トリハロメタン生成能、溶解性有機炭素、色度及び塩素要求量を低減できる4.後段の凝集沈殿処理の凝集剤注入率を低減できる、としている。

シールド掘進で事業統合/JFEエンジIHI
 JFEエンジニアリングとIHIは、両社が有するシールド掘進機事業の統合に関して基本合意した。今年8月末に本契約を締結し、10月1日に統合会社を発足する。統合会社はシールド掘進機事業において国内業界トップの地位を確立する。
 JFEエンジニアリングは、主に電気・ガス導管や上下水道用の小口径から地下鉄等のトンネル用の中大口径の掘進機を中心に、効率的な生産体制に強みがあり、特に5メートル~10メートルの中口径では国内ではトップクラスの実績を誇る。一方、IHIは主に下水道トンネル用の小口径から道路トンネル用の超大口径掘進機におよぶ豊富な納入実績を背景に、技術力および調達力に強みがある。これらの両社の強みを統合することで「小口径から超大口径に至る全ての領域において高い競争力と技術力の向上を図ることが可能となる。また両社の経験豊富な技術者が集結することにより、技術開発力の向上や海外市場を含めた受注機会の拡大などのシナジー効果も期待される」という。
 統合会社名は未定。株はJFEエンジニアリングが49%、IHIが51%保有。シールド掘進機や関連設備のエンジニアリング・販売を行なう。

大阪で水環境創造シンポ/WECO
 NPO法人水環境創造機構(理事長=芦田和男・京都大学名誉教授、略称「WECO」)主催の「次世代に向けた新たな水環境創造シンポジウム」が4日、大阪市中央区の国民會館で開催された。WECOの設立記念も兼ねて、政策提言発表や2講演、パネルディスカッションなどが行われた。
 シンポジウムには関係者ら約170名が出席。芦田理事長が「水環境創造へ尽力するので、温かい支援を」と挨拶後、大槻均・WECO副理事長は政策提言「琵琶湖・淀川の持続可能な保全計画~2030年を目指した水環境保全のあり方」を発表した。この中では、水環境保全対策の主要目標に▽下水放流地点と水道取水地点の再配置▽水道の高度浄水処理の実施などを挙げ、「琵琶湖・淀川水環境創造機構(仮)」のような連携組織で事業の具体化を目指すとしている。

相水協との連携を/利根川・荒川水系総会
 利根川・荒川水系水道事業者連絡協議会(会長=東岡創示・東京都水道局長)は1日、東京都水道局水運用センターで、第81回総会と講演会を開催した。総会には相模川・酒匂川水質協議会(相水協)のメンバーも出席し、相水協の活動紹介と意見交換が行われた。また、活動計画には、相水協との連携を図り、双方の活動を強化することなどが盛り込まれた。

水源地の木祖村と交流/名古屋市上下水道局
 名古屋市上下水道局はさきごろ、長野県木祖村で上下交流「木曽川さんありがとう」を開催した。このイベントは名古屋市民が水源地である長野県の木祖村を訪れ、植樹や味噌川ダム見学を通して水源地域の人たちと交流し、水源涵養意識の高揚を図ることを目的に毎年開催している。
 当日は同局の三宅勝局長をはじめ、市民ら約120名が参加。植樹場所の下草刈りやどんぐりの苗200本の植樹などを行った。安全でおいしい水道水を市民に供給するためには、同市の水道水源である木曽川の良質な水質を保つためには上流の木祖村の水源涵養が大切との認識を参加者は植樹等を通じて再確認した。

標柱を建立する三宅局長(左)ら

施工実績が堅調に推移/LB工法協総会
 全国LB工法協会の第12回総会が、大阪市内で開催された。総会では施工実績が対前年度比20%増を実現した報告とともに、同工法の新表層材として採用した特殊表層材『クイックアスコン』の特徴と今後の普及促進策などが紹介された。
 冒頭、同協会会長の畑中浩・イトーヨーギョー社長が「他工法と徹底した差別化や、独自性に優れた工法の提案などを通して、さらなる進化、発展を目指す」と挨拶。

ウォーターメイト委嘱式開催/千葉県水道局
 千葉県水道局は6月16、19日の2日間、ウォーターメイト委嘱式及び説明会を開催した。
 同制度は平成19年3月に策定した「おいしい水づくり計画」の施策の1つで、利用者に自宅の蛇口での定期的な水質検査や水質に関する感想・意見を報告してもらう利用者と協働した取組み。利用者からの報告結果は、同計画の成果達成状況を検証するための基礎データとして活用していく。
 今回の応募人数685名で、62ある配水区から満遍なく選定を行い、64名を選んだ。ウォーターメイトは約2年間にわたり週1回、残留塩素や色、濁り、水温、味、においについて報告を行う。
 委嘱式では、重田雅行・水道局長が委託状を手渡したほか、「千葉県の水道水が変わってきたと実感していただけるよう、今後も頑張っていきたい」と挨拶。
 続いて行われた説明会では、同局の概要や残留塩素計・水温計を使った測定方法を説明したほか、水温の異なる水道水で利き水を行い、「冷やすとおいしく飲める」とおいしい水の飲み方を指南した。

支援求め各省に要望/企業団協役員会開く
 全国水道企業団協議会は第53回総会(5月28日、小樽市)での決議に基づいて、厚生労働省と総務省に要望活動を行った。6月30日に役員会を開き会議後、尾高暉重会長(神奈川県内広域水道企業団企業長)を先頭に両省に赴き、施設の老朽化や震災対策、水需要の減少など広域水道が直面する課題を示して支援を訴えた。
 厚労省では粕谷明博・水道課長らと面会し、予算総額の確保や補助採択基準の緩和、更新・再構築事業に対する新たな財政支援体制の確立などを求めた。要望書に目を通した粕谷課長は「まさにこの辺りをどうすればいいか検討している」と話し、日水協はじめ水道界全体で水道広域化の流れがあることを挙げ「広域化は企業団が核になっていくんだろうと思う」と応じた。

大阪市内で地域防災展/地域防災防犯展
 第3回「地域防災防犯展」大阪が4~5日、インテックス大阪で開催された。「クラシをまもる、チイキでまもる、技術でまもる!!」をテーマに、約100団体が震災対策や自然災害対策などの最新製品・技術を出展した。
 上下水道関係では▽地震災害用水供給システム▽耐震分水栓の他、大阪市水道局が給水車や応急給水用グッズ、同市建設局が災害用仮設トイレや雨水貯留タンクなどを展示した。

坂本作品が展示/亜細亜現代美術展
 第45回記念国際公募2009亜細亜現代美術展が東京・上野の東京都美術館で開催され、日本水道工業団体連合会の坂本弘道・専務理事の作品「スペイン・コルドバ紀元前からのローマ橋(墨彩)」が展示された。
 重厚なローマ橋に緑や赤が鮮やかに配置されており、坂本専務は「私流でその時の印象を大事にした」とコメントする。

事務所を移転/横手市上下水道部
 横手市上下水道部は事務所を横手庁舎内に移転した。住所は、横手市中央町8番2号で、電話番号は、0182-35-2175。

最新技術や製品を展示/中小企業基盤整備機構
 中小企業総合展2009 in Kansai(独立行政法人中小企業基盤整備機構主催)が5月27~29日、大阪市住之江区のインテックス大阪で開催された。全国各地の中小企業約270社が9区分で出展した。上下水道関連では▽PE管融着機▽中水道用貯水槽▽地下水電磁波探査▽鉄蓋マルチ取替工法などが展示された。

水道部が移転/総社市
 総社市水道部(上水道課・下水道課)は29日から、清音支所内に移転した。住所と電話・ファクス番号は次の通り。
 ▽〒719-1172岡山県総社市清音軽部1135番地▽上水道課…TEL0866-92-8326、FAX0866-93-8427▽下水道課…TEL0866-92-8322、FAX0866-93-8427