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 「Ｓ」２０条機関は７割／厚労省 |
| 厚生労働省水道課が全国の水質検査機関に行っている「精度管理に関する調査」で、平成20年度実施分の調査結果が明らかになった。すべての登録検査機関（20条機関）のほか、水道事業者や衛生研究所等も参加。20条機関については階層化評価され、7割にあたる146機関が「Ｓ」とされた。階層化は今回から単年度分の結果での評価になったが、継続的に精度が確保されていることも重要との観点から3年分の結果も公表される。 |
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| 山口市で浄水場が浸水／山口・福岡で集中豪雨 |
21日の山口県内における集中豪雨で、山口市上下水道局の朝田浄水場（施設能力43,700立方メートル／日）が浸水した。水源の2級河川・椹野（ふしの）川が溢水して水や土砂が入り、機械棟地下1階の送水ポンプなどが機能停止となるなど、重大な被害を受けた。
同市では21日午後7時30分ごろから順次断水する一方、22日に別系統の送水管（φ300）で漏水が確認されたことなどから、最大で市内全給水戸数の約50％に当たる35,377戸が影響を受けた。 |
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| 新規に４チームが登録／水の安全保障戦略機構基本戦略委 |
水の安全保障戦略機構の基本戦略委員会（委員長＝丹保憲仁・北大名誉教授）の第２回会合が16日、東京都文京区の中央大学で開かれ、「21世紀文明を見据えた新しい水システム」などについて討議を行った。
丹保委員長は「21世紀から22世紀を見据えた水システムを考える際に今までの考え方では対応できない。世界のスタンダードになるシステムを日本から提示するために皆さんのアイデアを」と出席者に呼びかけた。
このほか、「チーム水・日本」の行動チームの活動状況や新規に４チームが登録されたことなどが報告された。 |
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| ９～１０月のとりまとめへ／下水道ＢＣＰ策定マニュアル検討委 |
| 国土交通省下水道部は21日、平成21年度第1回下水道ＢＣＰ策定マニュアル（地震編）検討委員会（委員長＝中林一樹・首都大学東京大学院教授）を下水道新技術推進機構会議室で開き、事務局が作成した下水道ＢＣＰマニュアルのたたき台等について審議した。今後は、8月か9月に開催予定の第2回委員会でマニュアルの内容を検討し、9月か10月に開催予定の第3回委員会でとりまとめる方針。 |
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| 「対話の姿勢」貫き／大垣氏が“最終講義” |
今年3月に東京大学を退官し、国立環境研究所理事長に就任した大垣眞一郎氏の退官記念講演会が18日、関係者や教え子約200名の出席の下、東大本郷キャンパス内の武田ホールで開催された。
古米教授の司会・進行、滝沢教授の挨拶に続いて大垣教授が登壇。テーマは『自然・社会と対話する環境工学』で、大垣氏が同大学工学部を1969年に卒業以来の研究活動を“私的40年史”と称して、数々のエピソードを交えながら思い入れを込めて振り返った。活性炭と膜のハイブリッド処理や紫外線、光触媒など、研究分野の拡大が目立った1990年代以降の活動についても、「都市に安全な水をという思いで一貫していた」と総括し、テーマに掲げた「自然、社会それぞれと対話する環境工学」の役割の大きさを強調した。 |
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| マダガスカルの水・衛生事業を支援／「ＴＡＰ ＹＯＫＯＨＡＭＡ」が始動 |
横浜市青年会議所と横浜市水道局、日本ユニセフ協会は23日から8月31日までの40日間、レストランやカフェとの協働により、無料で提供される水やお茶に対して100円もしくはそれ以上の募金を募り、マダガスカルの水環境整備事業に活用し、子どもたちにきれいな水を届ける「ＴＡＰ ＹＯＫＯＨＡＭＡ」を実施する。
集まった募金はユニセフを通じて、マダガスカル東南部の13の学校の給水設備やトイレの建設やソーシャルワーカーや教師の研修に用いられる。 |
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| 鳥インフルで片山准教授が講演／東京都水道局水質報告会 |
東京都水道局は22日、同局水質センターで第31回水質報告会を開いた。
冒頭、佐々木史朗・水質センター所長は「今回の発表は現在、課題となっているもの、今後問題となってくるものなので、職場で日々の業務に活かしてほしい」と挨拶。続いて、尾﨑勝局長が「このような発表会が水道局の屋台骨を支えてきた。今回の知見を水道システムに組み込んでいきたい」と述べた。
発表は、日常業務の成果をまとめたもので、水道水中の医療品の分析方法の検討及び実態調査、小河内貯水池水質改善に関する調査、朝霞浄水場冬期の高度系の運転とＢＡＣの硝化能力、全有機炭素及びトリクロラミンの処理状況など17編の知見が紹介された。 |
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| 夢の持てる事業展開を／大阪府都市整備部下水道室長 大屋弘一氏 |
「昨年4月に本府は、流域下水道の建設と管理の一体化を実現し、これからは、この一元化をさらに熟成させ、成果を発揮させていかねばなりません」と語るのは4月から大阪府都市整備部下水道室長に就いている大屋弘一氏。
大阪生まれの大阪育ち。小学生の頃は公害全盛期で空は汚れて黒かった。そこで環境に興味を持ち、大学では環境工学科の水処理を専攻した。昭和52年に大阪府に入庁し、以来、下水道関連の職場を中心に勤務した。
「府の下水道事業を方向付けた21ＣＯＳＭＯＳ計画の策定、竜華水みらいセンターや、なわて水みらいセンターの計画決定に携わったことは印象に残る仕事です。とくに竜華水みらいセンターはＪＲ駅前の一等地に全地下式の水処理施設。しかも上部を利用する先進的な施設になるものです。来年の供用開始を目指して着々と建設を進めたいですね」と、これまでの仕事を振り返る。 |
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| ロータリーエンジンを用いた消化ガス発／ＪＳなど２２年度に商品化めざす |
日本下水道事業団は、今月から北九州市日明浄化センターで発電効率の向上を目的とした「ロータリーエンジンを用いた消化ガス発電」の実証試験を開始した。同試験は、メタウォーター（株）、寿工業（株）と共同研究で、嫌気性消化プロセスにおいて発生する消化ガスを用いた経済的な発電システムの開発を目指す。
これまでは発電容量100kW以上の大規模処理場向けの消化ガス発電システムは開発されていたが、小規模向けの消化ガス発電システムは数少ないのが現状だった。
同技術は自動車エンジンとして使われている国内産のロータリーエンジンをガス仕様に改良し、消化ガス発電を行うもので、パッケージ化されている。 |
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| 工事施工優良者を表彰／東京都下水道局 |
| 東京都下水道局は13日、工事施工成績優良業者表彰式を開いた。同表彰は、長年工事を安全に進めるとともにきめ細かい工事説明会の実施や周辺環境に配慮した現場づくりに大きく貢献した企業を表彰するもの。 |
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| 長寿命化をサポート／ＪＳ東海 |
日本下水道事業団（ＪＳ）東海総合事務所は、東海地方の自治体関係者にＪＳの業務を紹介しながら情報交換する「下水道連絡会議」を15日、名古屋市内で開催した。下水道長寿命化制度や、維持管理の包括民間委託など、いま下水道界で注目されているテーマについて、ＪＳから各分野のスペシャリストが最新事情を説明した。
本社から駆けつけた谷戸善彦・理事は「ＪＳがお手伝いできること」として、アセットマネジメントを活用した効率的な中長期計画の策定や、低炭素化・循環型社会につながる“グリーン下水道”、ライフサイクル全般に対する総合的な支援をする“安心サポート”などを紹介。吉川開二・東海総合事務所長は「抱えている課題は自治体によって違うが、意見交換する中で悩み解決に繋がっていけば」と話した。 |
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| 丹保氏受章祝賀会開く／北大関西衛工会 |
北海道大学関西衛工会（安藤朝廣会長＝日水協大阪支所長）は14日、大阪市中央区のヴィアーレ大阪で丹保憲仁・北海道大学名誉教授の瑞宝大綬章受章祝賀会を開催した。関西地区などで活躍する北大衛生工学科出身者などが多数出席し、氏の受章を祝した。
今回の祝賀会には、北大衛生工学科の第1期から第39期までの卒業生、同校での博士号取得者など54名が関西地区のみならず、遠くは名古屋市や松江市からも駆けつけた。 |
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| 求む！未来の“日本の宝”／金沢大・宮島教授 |
「水質と地震動を一緒に研究している施設って珍しいんじゃないでしょうかね」。地震とライフラインの分野で活躍する金沢大学の宮島克昌教授が大学構内にある実験施設を案内してくれた。地震動が浄水処理に与える影響や、液状化現象でのパイプラインの挙動などをこの施設で実験しているという。
最近では民間企業との共同研究も積極的。コスモ工機の離脱防止内蔵継手の耐震実験もここで行った。産学の共同研究に「我々は基礎研究しか知らないですから。実際の応用研究もどんどん進めていきたいと思っています」と目を細める。 |
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| ウェブサイトで工事情報配信／横浜市水道局 |
横浜市水道局は同局ウェブサイトで工事情報配信を開始した。工事情報をきめ細かく利用者に提供することで、利用者の理解と協力を得るのが主な目的。今年3月からテスト配信を行い、本格稼働させた。
対象工事は、緊急工事や小規模工事等を除く同局発注の工事で、情報の更新頻度は、1日1回。掲載項目は１．工事場所２．工事名３．予定工事期間４．工事目的５．作業状況６．施工時間帯７．担当課８．備考―となっている。 |
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| 浄水場運転管理をプロポーザルで／久留米市企業局 |
| 久留米市企業局上下水道部は、放光寺浄水場（浄水能力103,000立方メートル／日）の運転管理業務を公募型プロポーザル方式により事業者を選定する。委託期間は平成22年4月1日から同27年3月31日までの5年間。参加申込期間は7月10日から8月4日まで。参加資格や申込方法は久留米市ＨＰの『上・下水道のお知らせ』からダウンロードできる。 |
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| ３割が希望額の半分以下 契約変更実態調査結果まとめる／施設協 |
日本下水道施設業協会（会長＝幡掛大輔・クボタ会長）は、平成20年度竣工工事を対象に設計変更による契約変更の実態調査を実施し、その結果を取りまとめた。主務省の指導などにより、契約変更に応じる割合は改善傾向にあるが、契約金額に関しては未だ変更工事件数の3割近くが希望額の半分以下に留まっている。このため事業の不採算による企業の開発力低下や工事品質への影響を懸念する声も多い。同協会では調査結果を踏まえ、プロジェクトチームを設置し、仮設費や設計
条件の明示などについて検討していく。 |
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| 事業体委員が新たに参加／ＡＱＵＡ１０第１研究委員会 |
水道技術研究センターは17日、「持続可能な水道サービスのための浄水技術に関する研究」（ＡＱＵＡ10共同研究）の第6回第1研究委員会（委員長＝伊藤雅喜・国立保健医療科学院水道工学部水道計画室長）を港区の日本消防会館で開き、今年度の活動内容などについて討議した。これまでは企業委員のみで構成されていたが、今回からは事業体委員として5名が新たに参加している。
浄水施設更新の促進を主な研究内容としている同委員会では、研究目的達成のために事業体の意見を採り入れることが必要と判断し▽岩手県矢巾町▽新潟市▽横浜市▽大阪市▽鳥取市―の職員を委員に加えた。 |
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| 大型処理場向け脱水機を発売／アムコン |
水処理装置の製造・販売を手がけるアムコン（本社＝横浜市、佐々木昌一社長）は、多重円板外胴型スクリュープレス「ヴァルート」の中・大規模下水処理場向け製品の販売を開始した。
同機は省エネルギー、省スペース型の汚泥脱水機。オキシデーションディッチ（ＯＤ）法の小規模下水処理場で多くの実績があるが、標準活性汚泥法を採用している中・大規模下水処理場への適用をめざし、2006年5月より、同社と東京都下水道局は共同で（ノウハウ＋フィールド提供型共同研究）実証実験を行ってきた。 |
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| 屋内配管用継手で新製品／前澤給装工業 |
前澤給装工業が4月から販売を開始した屋内配管用（樹脂管用）継手「ＱＳジョイントクリア」が好評だ。
同製品は、内径止水タイプの止水性に優れたワンタッチ施工の継手で、インコアが本体と一体となっているため、施工性、安定性に優れている。部品の組み立ては接着剤を用いないスナップフィット方式で、使用条件を想定して熱間内圧クリープ試験などのＪＩＳ規格の性能評価試験や冷熱繰り返し試験といった各種試験により性能を確認しているという。 |
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| ２９日、管工機材展が開幕 |
「第41回管工機材・設備総合展」（主催＝東京管工機材商業協同組合・東京都・東京都管工事工業協同組合・全国管工機材商業連合会・全国管工事業協同組合連合会、協賛＝水道産業新聞社ほか）が今週29日（水）～31日（金）の3日間、東京・有明の東京ビッグサイトで開催される。
展示会テーマは「青い地球みんなで創ろうエコライフ」。各種優秀管工機材や関連設備機器で、上下水道施設、産業用諸施設、住宅設備など職住環境の改善、向上に役立ち、省資源、省力化に寄与するものが出展される。展示分野は「パイプ」「継手」「バルブ」「コック」「給排水器具」「ポンプ」「衛生陶器」「配管用機械・工具」「計測器」「工事用副資材」など。入場は無料。 |
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