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２００９年（平成２１年） ８月 ３１日（第４５１２号）
安心・安全支える上下水道／平成22年度概算要求
セキュリティ対策で新システム／横須賀市上下水道局
事業譲渡の仮契約を締結／新潟東港臨海水道事業民営化
広域化の議論が本格化／「埼玉県水道広域化検討委員会」が発足
再生水活用し打ち水を実施／さいたま市下水道部
技術的な問題を共有／日水協水道技術管理者協
初動対応訓練を実施／東京都水道局
山村尊房前水道課長が講演／中部ＷＣ例会
ホームページを開設／水問題研究所
松本新工場が本格稼働／日邦バルブ
新技術の採用促進を要望／設備協
「新開発研究センター」建設へ／東亜ディーケーケー
役員業務分担決まる／全管連
日本上下水道設計取締役東部支社長／村上雅亮氏に聞く
社長に杉山清昭氏／フジ地中情報
安心・安全支える上下水道／平成22年度概算要求
平成22年度上下水道関係予算の概算要求が明らかになった。水道施設整備費は厚生労働省、国土交通省、内閣府計上分を合わせ1100億5100万円（対前年度予算比114.9％）で、管路の耐震化を促進するような補助採択基準の緩和や、広域化促進のための制度の創設、簡易水道の統合計画策定期限の延長などが盛り込まれている。下水道事業予算は国費ベース7380億8900万円（同117％）で、新規要求事項として下水道浸水被害軽減総合事業の拡充や都市機能保全型老朽管対策事業の創設など５項目が盛り込まれている。その一方で、30日投開票された衆議院議院選挙で308議席を獲得し政権交代を確実にした民主党は、シーリングの廃止も含め概算要求を見直す考えを示しており、今後の予算編成のスケジュールは不透明な状況。そうした中で上下水道関係者は、ライフラインとして国民の安心・安全を支える上下水道整備の重要性を訴えていく。
セキュリティ対策で新システム／横須賀市上下水道局
横須賀市上下水道局が昨年９月に運用開始した配水池監視システムが有効に機能している。このシステムは監視カメラを同市の23の配水池に配備して24時間監視を行うものだが、ベンチャー企業が考案した安価なシステムを導入することで大幅なコスト減を実現している。複数センサーによる人感知や現地カメラとの通話も可能といったメリットもあり、危機管理対策の強化と効率化の両面で大きく前進している。
配水池構内に設置された
監視システム
事業譲渡の仮契約を締結／新潟東港臨海水道事業民営化
新潟県、新潟市、聖籠町、新潟東港臨海水道企業団と明和工業は28日、新潟東港臨海水道事業の民営化事業計画が確定したことから事業譲渡の仮契約を締結した。今後、構成団体等の議決、水道事業認可等を経て、今年12月１日に民営化され、企業団は11月30日で解散する。
広域化の議論が本格化／「埼玉県水道広域化検討委員会」が発足
埼玉県は、水道広域化の検討を行うため、県内全水道事業体が参加する「埼玉県水道広域化協議会」を設立したが、同協議会が提案する広域化素案を専門的な見地から評価・検討するため、有識者による「埼玉県水道広域化検討委員会」を設置し、26日に埼玉県知事公館で初会合を開いた。同委では、広域化方策の作成を行い、今年度中に県内水道の将来像を提言する。この提言は平成22年度策定予定の「埼玉県水道ビジョン」に反映していくとしている。
再生水活用し打ち水を実施／さいたま市下水道部
さいたま市下水道部は８月３日の12時半と２時の２回、さいたま新都心駅西口歩行者デッキで「打ち水大作戦」を行い、近隣にある保育園の園児や親子連れなど500人以上が参加した。
技術的な問題を共有／日水協水道技術管理者協
日本水道協会の第4143回水道技術管理者協議会がさきごろ、東京・市ヶ谷の水道会館で開催され、13題の議案について意見交換した。また、議長、副議長の選出が行われ、議長には山崎隆弘・和歌山市水道局経営管理部長が、副議長には丸山高司・福山市水道局工務部長が選任された。任期は２年。
初動対応訓練を実施／東京都水道局
東京都水道局はさきごろ、初動対応訓練を実施した。今回の訓練は、昨年実施した３回の訓練では発災初日の対応に重点をおいていたが、対応がスムーズにできるようになってきたため、発災後３日目という想定で訓練を行った。
山村尊房前水道課長が講演／中部ＷＣ例会
中部ウォータークラブの例会がこのほど、名古屋市内のキャッスルプラザで開催され、山村尊房・前厚生労働省水道課長が『水のみち・環境のみち・人のネットワーク』をテーマに講演した。
ホームページを開設／水問題研究所
水問題研究所（理事長＝堀内厚生・元名古屋市収入役）はこのほど、ホームページを開設し、同市上下水道局の現職やＯＢなどの会員らが集まり、開設式を開いた。宗本憲英・同局経営本部長のクリックで開いたトップページには『水について考える』をテーマに、連載の木曽川物語、名古屋市をはじめとする上下水道の“こぼれ話”、研究論文集などのコンテンツが並ぶ。
松本新工場が本格稼働／日邦バルブ
日邦バルブ（本社＝松本市、代表取締役社長・和田晃氏）が、昨年度より全面建て替えを進めてきた本社・松本工場の鋳造工場が完成し、本格的に稼働した。鋳砂の動線を整理し、金型自動倉庫や溶解炉などを新設することで、従来より生産能力は10％～15％向上している。
鋳砂の動線を整理
新技術の採用促進を要望／設備協
東京下水道設備協会は26日、東京都下水道局に対し下水道設備工事に関する要望を行った。片岡啓治会長（明電舎会長）ら要望団は東京都庁の下水道局と立川市の同流域下水道本部を訪れ、松田二郎・下水道局長、山本洋一・流域下水道本部長に要望書を手渡すとともに、下水道局幹部と活発な意見交換を行った。
「新開発研究センター」建設へ／東亜ディーケーケー
東亜ディーケーケーは、製品開発力強化を目的として同社・狭山テクニカルセンター内に「新開発研究センター（Ｎｅｗ Ｒ＆Ｄ Ｃｅｎｔｅｒ）」を建設すると発表した。総工費は約10億円で、来年秋に完成予定だ。
役員業務分担決まる／全管連
全国管工事業協同組合連合会はこのほど理事会を開き、役員の業務分担を決めた。新たに経理担当副会長に黒澤敏男氏（栃木県連）、事業担当副会長に瀧澤勝利氏（千葉県連）、技術担当副会長に藤成徳氏（福岡県連）らが就任した。
日本上下水道設計取締役東部支社長 村上雅亮氏に聞く
日本上下水道設計は今年４月、東京と大阪両事務所にアセットマネジメント部を設けた。ライフサイクルコストの最小化や施設の運用と管理の最適化を提案している。
「上下水道事業は、水需要の減少や財政難という困難な状況の中で、膨大な施設の管理や改築更新を実施していく必要があり、さらに地震対策など機能向上も要請されています。上下水道事業のサービスを維持・向上し、市民の満足度向上を図っていくためには、施設の運用や管理に関する総合的な戦略が必要になっています。このため、施設の運用と管理の最適化を図る活動手法としてアセットマネジメントが注目されています」と村上氏。
社長に杉山清昭氏／フジ地中情報
フジ地中情報の代表取締役社長に９月１日付で杉山清昭副社長が就任する。
同社は昭和47年創業以来、漏水調査、管路診断、図面作成及び情報管理システム構築を主業務として発展してきたが、管網維持管理から料金収納業務・運転管理業務へと業態拡大を行っており、軌道に乗り始めたこの段階で新体制で更なる事業展開を図っていく。
なお、柳瀬隆三社長は取締役会長、森山政清会長は取締役相談役となった。
杉山清昭（すぎやま・きよあき）昭和57年大阪大学基礎工学部機械工学科卒、日本エヤーブレーキ（現ナブテスコ）、スウェーデン大使館、アメリカンスタンダード社などを経てフジ地中情報入社。昭和34年生まれ、51歳。
