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2009年(平成21年)  9月 10日(第4515号)





ハードとソフトの連携が/都市の雨水管理で国際会議/東大で開催
 都市部における浸水対策について方向性が議論される中、第8回都市雨水排水モデリング国際会議と第2回雨水収集管理国際会議の合同会議(主催=国際水協会、国際水理学会、東京大学)が7日から12日まで東京都文京区の東京大学などで開催されている。世界各国から専門家や関係者が集まり、活発な議論が展開されており、その成果に注目が集まっている。8日には基調講演や特別ワークショップが行われ、ハードとソフトの両施策が連携する重要性などが確認された。
各国の専門家、関係者が集う

施設の耐震化「必要」/水危機の意識調査/国交省
 水道施設の耐震化、重要だと思います―。国土交通省水資源部はこのほど、「国内における水危機に関する意識調査」を行い、結果を公表した。これによると、回答した約9割が、施設機能の持続の必要性を認識していた(問・施設が老朽化や地震等で損壊することなく、持続的に機能し続けることに、どの程度の必要性を感じていますか)。水危機に必要な対策としては、▽施設の耐震化や老朽化対策(75%)▽水供給ルートの複線化や貯水施設の整備等(65.7%)▽個人による水備蓄(43.4%)―の順に回答があり、ハード対策を必要とする割合が6割以上だった。

飲料水の安全性向上へ/保健医療科学院らがチーム設立
 国立保健医療科学院や国際厚生事業団などで構成する、チーム「水の安全性向上国際プログラム」は8月26日、和光市の国立保健医療科学院で会合を開いた。「チーム水・日本」に登録しているチームには、水質や水の安全性をテーマにしているチームは少なく、今後の取り組みに注目が集まる。
 このチームは、飲料水の安全性の確保による衛生向上と健康の推進を図ることや、わが国の国際協力で構築した施設や人脈を活用することで、対象国・地域との相互連携を継続することなどが目的。今後は、水安全パッケージモデルの構築や各国の水の安全推進拠点の選定、戦略的人材育成プログラム等を通じた技術支援・情報提供などに取り組む。

「存在意義常に」管理職研修会開く/日水協
 日本水道協会は8月25日、協会本部で全管理職を対象にした研修会を開いた。各部長がそれぞれ担当している業務の当面の課題や今後の取り組みなどについて講演。情報共有を図った。冒頭に挨拶を兼ねて講演した御園良彦・専務理事は「協会の存在意義を常に意識してほしい。今やっていることで十分ということではなく、新たな価値を見出すことが重要」と改めて呼びかけた。

水を語る会が12日に講演会
 水を語る会(会長=眞柄泰基・トキワ松学園理事長)は12日、第4回講演会を日本水道会館7階会議室で開く。時間は午後2時から4時まで。一戸正憲・元日水協水質課長が「水道と塩素のはなし」、根本康行・元クボタ取締役鉄管事業部長が「ダクタイル鉄管について」をテーマに講演する。

神戸・国際シンポを振り返って/水道に迫る様々な脅威
米国の公共水道における危機管理への取組
 米国の環境保護庁(EPA)研究開発室のリンドクィスト氏から「米国の公共水道における危機管理への取組」の講演があった。2001年の同時多発テロや炭疽菌事件を発端に、大統領名で国土安全保障指令が公布され、同時にEPAに対しては、水道施設の監視及び保護のためのシステム開発が命じられた。同氏からの報告は多岐に渡っていたので、それらの中から印象的なスライドを幾つか紹介したい。
 公共水道の本来の役割はリスク管理のための活動で、汚染された水を飲用することが原因の疾病を防いだり、公衆衛生によって感染症をなくしたり、さらには火災被害を抑えることである。ところが、この水道に様々な脅威が迫ってきている。水道への脅威は、それに携わる人への襲撃やサイバーテロ、水道施設の破壊、異物混入などに分類される。「破壊」に対しては、爆発物の持込方法に関するEPAの爆破脆弱性評価プログラムが用いられている。「混入」に対しては、実在する非対称の脅威と呼ばれている弱小が強大を攻撃する場合の脅威で、生物的な汚染を含めて昔から重大な事件が存在する。

下水幹線事故調が報告書/岡山市
 「岡山市万倍地区下水道幹線管きょ破損事故調査報告書」がこのほど、まとまった。同市下水道局では現在、対策を推進している。今年1月の下水道幹線管渠破損で、地盤沈下や舗装面亀裂などが発生。「報告書」では幹線管渠内面の復旧対策として、管更生工法の製管工法(複合管・嵌合製管)を選定している。また、地盤沈下原因は「軟弱地盤に施工されたマンホールとシールド管が沈下し、クラックから地下水などが浸入した陥没効果、間隙水圧の低下による地盤下部の圧密沈下促進の影響」と推察している。

マンホールトイレ完成/鳥取市環境下水道部
 鳥取市環境下水道部はさきごろ、「南町マンホールトイレ施設」通水式を行った。同市地震対策緊急整備事業の一環で、下水道用地(1,476平方m)に公共下水道接続型のマンホールトイレ38基と備蓄倉庫1棟を設置した。
竹内市長(左)らが通水ボタンを起動

産官学で新たな浄水処理確立へ/茨城県企業局
 茨城県企業局は霞ヶ浦・北浦に最も適した水処理方法を確立するため、「霞ヶ浦・北浦を水源とする浄水場における浄水処理手法の改善」に係る共同研究者を公募し、さきごろ1.前澤工業 2.オルガノ 3.扶桑建設工業 4.工営・ユニテク・ウィーグル 5.メタウォーター 6.ポリシリカ鉄協会―の6者を選定した。
 共同研究の実施場所は、霞ヶ浦浄水場、阿見浄水場、鹿島浄水場、鰐川浄水場、新治浄水場で、実証プラントを設置して実証実験を行うとともに実装にむけたさらなる検証を行う。現在6者はそれぞれ研究の準備に入っており、前澤工業については霞ヶ浦浄水場に試験研究施設の一部を設置している。研究期間は平成22年3月末まで。

玉川上水整備活用計画を策定/東京都水道局
 東京都水道局は国の史跡に指定された玉川上水を次世代に適切に引き継ぐため、「史跡玉川上水整備活用計画」を策定した。同計画は、平成19年3月に策定された「保存管理計画」に基づき、水路の保全や名勝「小金井(サクラ)」のヤマザクラ並木の復活、史跡を積極的に公開するための施策について、今後の具体的施策をまとめたもの。

“日本一おいしい水”へ/名古屋市上下水道局
 “日本一おいしい水”を目指す名古屋市上下水道局の『日本一おいしい水なごやを目指す研究会』(以下、研究会)は3日、水に関する民間人の幅広い知恵やノウハウを参考にするため公募した『名水御意見番』との意見交換会を同市公館で開催した。
 同研究会は、全ての施策で日本一を目指す河村たかし市長の肝入りで今年6月にスタート。従来の施策や考え方にとらわれない柔軟な発想・手法で水道水を磨き、PRするための具体的方策を年末前後に策定する。

持続可能な水道をテーマに/横浜国大公開講座
 横浜国立大学大学院工学研究院は10月13から15日の3日間、「持続可能な水道システムの確立」の公開講座(協賛:横浜市水道局)を開催する。申込は10月6日までで、Eメール(eng.koukai@nuc.ynu.ac.jp)もしくはFAX(045-339-3827)で申込む。募集人数は100名、受講料は3日間で15,000円となっている。なお、会場は横浜国立大学工学部と横浜市水道局西谷浄水場。

取水場等運転管理を委託へ/広島県企業局
 広島県企業局は「本郷取水場等運転管理業務委託」の公募型プロポーザルを実施する。対象施設は▽本郷取水場▽本郷浄水場▽埜田浄水場で、委託内容は運転管理業務(設備点検、場外施設の運転監視制御及び異常時の初期対応業務を含む)。
 委託期間は平成22年4月1日から同27年3月31日までで、委託料の上限額は約5億300万円(税込)となっている。参加表明書の提出期限は今月18日までで、持参あるいは郵送(書留)で受け付ける。問い合わせは同県沼田川水道事務所(TEL0848-86-2004)まで。

ボトル水のラベルデザインを一新/秦野市水道局
 神奈川県の秦野市水道局は1日、ボトル水「おいしい秦野の水・丹沢の雫」のラベルデザインをリニューアルして販売を開始した。

環境負荷低減技術で議論/平成21年度電気学会産業応用部門全国大会
 平成21年度電気学会産業応用部門全国大会が三重県津市の三重大学工学部で開催された。上下水道分野を管轄する公共施設技術委員会は「環境」をキーワードにシンポジウムを開いた。上下水道施設におけるCO2低減対策、環境負荷低減技術導入の課題や対策などが紹介され、総合的なアプローチや住民へのPRが不可欠との発表が相次いだ。

水団連・坂本専務が講演/円議員の勉強会
 日本水道工業団体連合会の坂本弘道・専務理事は1日、民主党の円より子参議院議員(=財政金融委員長・同党副代表)の勉強グループ「ニッポンの智力を活かす会」の9月例会のメインスピーカーに招かれ「水道の発展経緯と最近の動向」と題して講演した。

住宅メーカーと連携強化/塩ビ協
 塩化ビニル管・継手協会(小西四郎・会長代行兼専務理事)は、大手住宅メーカーと連携を強化し、使用済み塩ビ管の回収を推進する方針を明らかにした。既に積水ハウスや大和ハウス工業と連携しているが、このほどミサワホームとの連携も始め、リサイクルの連携を一段と進める。

転造ねじ加工を実演/第一高周波工業
 防食加工管のトップメーカーである第一高周波工業はこのほど、長崎事業所で鋼管による転造ねじ配管の技術研修会を開いた。
 今回の研修会は、今後のプレハブ配管加工に活用できる新しい接合技術として、転造ねじを勉強するのが目的。転造ねじは耐震強度をアップする加工法として近年注目されており、設備配管を中心に採用事例が増えている。

遠山啓氏を偲ぶ/下水関係者ら参集
 「遠山啓さんを偲ぶ会」(発起人代表=松井大悟氏、幹事長=石川和秀氏)が4日、東京・千代田区のル・ポール麹町で行なわれた。会場には下水道関係者を中心に268名が参集した。

13日に年次大会開幕/日本機械学会
 日本機械学会は9月13日~16日まで、岩手大学を主会場に2009年度年次大会を開く。今回は中心テーマに「人材育成のものづくり力の強化」「エネルギー・環境問題」「マイクロ・ナノ領域における機械工学」の3つを掲げ、機械工学全般に関する約1,350件の学術講演を実施する。詳細は日本機械学会ホームページ(http://www.jsme.or.jp/2009am/)で確認できる。

大阪支店を移転/愛知時計電機
 愛知時計電機は28日付で、大阪支店を左記の住所に移転する。
 〒532-0032大阪市淀川区三津屋北2-22-5、TEL06-6305-9051(代表)・FAX06-6305-9061(同)

就任インタビュー/水道バルブ工業会理事長 木村彰男氏
 今年6月の総会で水道バルブ工業会の新理事長に就任した。海外大型案件での交渉や水理解析コードの開発などに従事してきた経験と視野の広さに期待がかかる。「1995年、96年の2年間、リビアの国家事業である人造大運河建設プロジェクト(GMRP)フェーズⅡで、口径3,000mm超、設計圧力2.6MPaのバタフライ弁20数台の設計および総数で3,000台を超える納入バルブの現地据付・試運転指導(約3ヶ月)に従事し、プロジェクトを完遂できました。大口径や高い圧力への対応、現地作業員との折衝で学ぶことも多かったですね」と振り返る。

日防協検定受検者の募集開始
 日本コンクリート防食協会は9月10日から「平成21年度コンクリート防食技士講習会・検定試験」の受講・受検申込の受付を開始する。