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2009年(平成21年)  9月 17日(第4517号)





各地に波及 協賛216団体に/健康のため水を飲もう推進運動
 熱中症や脳梗塞などの健康障害を起こさないよう、水をこまめに飲もうと呼びかけている「健康のため水を飲もう推進運動」(厚労省後援)が3年目の夏を終えた。今年は啓発ポスターを2種類用意し、アピールを拡大。恒例となった高校野球の試合会場でのアナウンスも行われた。“ミズノモ運動”で実際にどれだけの熱中症患者の発生を防げたかデータは集まっていないが、年を重ねるごとに認知度が増してきていることは間違いないようだ。推進委員会の武藤芳照委員長は「健康は色々なところで話題になる。継続することが大切」と話す。だから夏が過ぎても言いたい。健康のため水を飲もう!
今年も夏の甲子園に登場した
推進運動のポスター

認証業務の収入減続く/日水協認証審査委
 日本水道協会は15日、第25回認証審査委員会を同協会会議室で行い、平成20年度の認証業務の実績および21年度の見込み、新素材を用いた架橋ポリエチレン管用継手の認証などについて審議した。委員長と副委員長の選任も行い、前期に引き続き委員長は松井佳彦.北海道大学大学院教授、副委員長は田原忠男.福岡市水道局配水部節水推進課長が務めることになった。
 20年度の認証業務の実績は、契約者数、登録件数とも引き続き減少していること、登録件数が減少するなか自社検査方式は増加していること、登録維持料は19年度までほぼ横ばいだったが20年度は前年度比98.2%、21年度は97.3%と減少していること、20年度の事業収入は前年度比で約2%減少したことが明らかになった。

国総研・独法土研の調査研究最前線/日本の下水道技術を支える/国土技術政策総合研究所下水道研究部長 清水俊昭
 現在の国総研(国土技術政策総合研究所)下水道研究部の前身にあたる旧建設省土木研究所下水道部が設置されてから、今年で35年を迎えます。また、下水道研究室の設置からは50年、文字どおり半世紀に及ぶ歴史を刻んできました。
 この間、下水道事業は大きく進展し、普及拡大が急務とされた時代から、安全・環境を重視し、また的確な管理・運営が求められる時代へと移ってきています。そうしたなか、下水道技術の調査研究の中心的組織として、その時々の技術的課題に対応し、また先を見通した調査研究を進めることで、下水道事業に貢献してきたものと考えています。
 ここでは、国総研と独法土研(独立行政法人土木研究所)が、これまでの蓄積を踏まえ、現在、どのような課題に取組んでいるのか、シリーズでわかりやすくご紹介していきたいと思います。

「公民連携」の方向性/日水協堺総会
 日本水道協会が今年の全国総会(堺市、11月11~13日)で開催するシンポジウムのテーマは「公民連携の新たな展開(民間活力の導入)」になった。日水協「水道の安全保障に関する検討会」の報告書でも公民連携の推進による業務受託者の活性化を提言しており、注目される水道界の一大テーマだ。

9月24日から新住所/日本水フォーラム
 NPO法人日本水フォーラムは、9月24日から事務所を移転する。新住所は次の通り。〒103-0015東京都中央区日本橋箱崎町5―4アライズ第2ビル6階 電話03―5645―8040 FAX03―5645―8041

橋詰博樹氏が多摩大学教授に就任
 環境省大臣官房付だった橋詰博樹氏が1日付で多摩大学グローバルスタディーズ学部教授に就任した。橋詰氏は北大大学院工学系研究科修了後、昭和54年に厚生省入省。水道整備課などを経て、平成16年環境省廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課適正処理・不法投棄対策室長、17年兵庫県健康生活部参事、20年環境省廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長などを歴任している。昭和29年3月生まれの55歳。

「55年間水道の仕事」/丹保氏の受章を祝う
 今春の叙勲で瑞宝大綬章を受章した丹保憲仁・北海道大学名誉教授を囲んだ受章祝賀会が14日、東京・市ヶ谷のホテルグランドヒル市ヶ谷で開催された。
 水道界を中心に150人が集まり、丹保氏の偉業を祝った。「55年間水道の仕事をして参りました。勲章は馬子に衣装です」と、謙遜しながらこれまでの仕事を振り返った丹保氏。ユーモアたっぷりに叙勲の顛末を話した。
 挨拶の最後に、これから水処理の原論について執筆したいことを明かし「それを書くまで寿命がありたいなと思います。あまり無理な仕事を押しつけないでくださいね」と話すと、会場を温かい拍手が包んだ。

新たな国際協力へ大きな一歩/横浜市水道局
 横浜市水道局は8月26日、ベトナムのフエ市でフエ水道公社、ホーチミン水道公社、建設省建設第2学校水道訓練センターの3者と、ベトナムにおける水道事業の経営改善および技術力向上に向けて関係を強化するための覚書を締結した。これまで横浜市水道局は長年にわたりJICAやアジア太平洋都市間協力ネットワーク(CITY NET)を通じて水道分野の国際協力を進めてきたが、今回の覚書の締結により、横浜市水道局がイニシアティブを発揮した国際協力を行うとともに、これまで相互に深めてきた信頼関係と良好な関係を継続・発展させていく。また、国際貢献を進める中で、新たなビジネス展開も模索していきたいとしている。新たな国際協力のあり方に向けて歩み始めた同局の取り組みに注目が集まる。
ベトナム3機関の代表者と
固い握手を交わす齋藤局長
(右から2人目)

宗像地区、水道事業統合へ/宗像市、福津市、宗像地区事務組合
 福岡県の宗像市と福津市、両市を構成団体とする宗像地区事務組合は11日、宗像市役所で『宗像地区における水道事業の統合に関する基本協定』を締結した。経営の合理化、業務の効率化、水道料金の安定化などを推進するため、両市の水道事業、同組合の用水供給事業を廃止し、来年4月から同組合水道事業を創設して一元化する。

国際オゾン研発を日本で開催
 国際オゾン協会と日本オゾン協会、日本医療・環境オゾン研究会は8月31日~今月3日までの4日間、東京都江戸川区のタワーホール船堀で第19回国際オゾン研究発表会を開いた。日本では12年ぶり3回目の開催で、世界各国から300名の研究者、技術者などが参集する中、口頭、ポスター発表を合わせて約200編のオゾンに関する知見が披露された。また会場には展示スペースも併設され、オゾン関連機器メーカーなどの最新技術が紹介された。

指定事業者講習会開く/東京都水道局
 東京都水道局は11日、都庁で平成21年度東京都指定給水装置工事事業者講習会を開催し、338事業者が受講した。講義は、「指定事業者制度と各種届け出事項」と「東京都給水装置工事施行」の2つが行われた。同講習を実施したのは厚労省からの通知「給水装置工事事業者の指定制度等の適正な運用について」によるもの。平成8年の水道法改正により、給水装置工事主任技術者の国家資格の創設、指定事業者制度が決定されたが、指定事業者の廃止届・変更届の提出不徹底、給水装置工事従事者の技術力の低下が懸念され、その課題解決策の柱として研修の実施を求めていた。

外部評価システムを導入/京都市上下水道局
 京都市上下水道局は8月24日、同市南区の京都JA会館で第一回京都市上下水道事業経営評価審議委員会を開催した。委員長には神戸大学大学院の水谷文俊教授が就き、経営評価制度のさらなる充実を目指す。
 同局は事業の適切な執行管理や継続的な改善を進め、市民サービスの向上を図ると共に、市民への説明責任を果たすため、毎年度、上下水道事業経営評価を実施し、公表している。今回発足した審議委員会は、経営評価の透明性・客観性を高め、制度のさらなる充実を目指し、市民や学識者、民間有識者など幅広い分野からなるメンバーで設置した。

小田選手は8位敢闘賞/技能五輪国際大会配管職種
 第40回技能五輪国際大会が1日から6日までカナダ・カルガリーで開かれ、配管職種で出場した小田孝久選手(新潟市・千代田設備第5事業課所属、21歳)は8位(敢闘賞)となった。
競技中の小田選手

平成22~24年度の下水道主要機器品質認定者を募集/東京都下水道局
 東京都下水道局は9月15日~10月30日まで平成22~24年度の下水道主要機器品質認定者の募集を行っている。
 下水道用設備工事で設置される設備は、24時間連続運転や過酷な条件下で運転される機器が多く高い品質と確かな信頼性が要求されることから、同局で発注する設備工事で設置する主要機器は、下水道主要機器品質認定を受けた者の機器から選定している。認定に当たっては品目ごとに申請書類および製造所等の審査を行う。

下水道フェアを開催/千葉市下水道局
 千葉市下水道局は8月30日、千葉市中央公園で「千葉市下水道フェア2009」を開催した。あいにくの雨の中、訪れた市民は、各課が工夫を凝らして紹介する展示コーナーや下水道クイズショーなどに参加し、楽しみながら下水道についての理解を深めた。また、同公園の地下を通る雨水貯留管の実物大オブジェも展示されており、訪れた人の関心を集めていた。
 日頃見ることができない中央雨水貯留幹線を見学する「トンネル探検隊」も大人気だった。

東京支店を移転/管総研
 管総研は14日、東京支店を以下の住所に移転した。電話・FAX番号は変更なし。
 〒103―0021東京都中央区日本橋本石町3丁目3番10号ダイワビル5階

10月に名古屋支店を移転/神鋼環境ソリューション
 神鋼環境ソリューションは10月13日、名古屋支店を以下の住所に移転する。電話・FAX番号は変更なし。
 〒451―0045名古屋市西区名駅2―27―8(名古屋プライムセントラルタワー15F)

東京営業所を移転し「東京支店」に/阿南電機
 阿南電機は10月13日、東京営業所を以下の住所に移転する。またこれに伴い名称を東京支店に変更する。
 〒102-0075東京都千代田区三番町5-24(三番町I-Nビル1F)、TEL03-3514-2701、FAX03-3514-2705

事務所を移転/ダク桝協
 ダクタイル鋳鉄桝協議会は7日、事務所を以下の住所に移転した。
 〒185-0004東京都国分寺市新町2-8-21、TEL042-323-6271、FAX042-323-6272