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 ソウル東京フォーラム２００９／水道技術の研究成果を発表 |
| 東京都と韓国・ソウル市の水道関係者が集い水道技術の研究成果などを発表する「ソウル東京フォーラム２００９」が２５日、ソウル市立大学で開催され、１４編が発表された。今年で８回目となる同フォーラムは、３年前から首都大学東京、日本水道協会、東京都水道局、ソウル市立大学、韓国上下水道協会、ソウル市上水道事業本部が参加する形式となっており、単なる都市間交流の枠を超えた存在となっている。今回のフォーラムでも、発表を通じて両国の水道分野の絆がより一層深まった。 |
日韓の英知が集まった |
| ２１年度新規採択７件決まる／科学技術振興機構 |
| 科学技術振興機構（ＪＳＴ、北澤宏一理事長）は、戦略的創造研究推進事業「ＣＲＥＳＴ（クレスト）」における平成２１年度新規採択研究代表者および研究課題を決定した。水関係の研究領域「持続可能な水利用を実現する革新的な技術とシステム」（研究総括＝大垣眞一郎・国立環境研究所理事長）に４３件が応募し、７件が採択された。 |
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| ２学期中にモデル授業／国交省・下水道環境教育懇談会 |
| 国土交通省下水道部は１７日、下水道分野における環境教育の推進に関する懇談会（座長＝田辺義貴・国交省下水道部下水道企画課長）の第４回会合を東京都千代田区の三菱総合研究所で開き、夏休み期間中に実施した下水道環境教育モデルプログラム教員向け研修の結果や研修を踏まえて行うモデル授業について審議した。 |
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| 韓国協会、ソウル市本部を訪問／ソウル東京フォーラム参加者 |
２５日に開催されたソウル東京フォーラム２００９のためにソウル市を訪れた日本からの訪問団は２４日、韓国上下水道協会とソウル市上水道事業本部を訪問し、フォーラムや両国水道界の発展に向けて意見を交換、協力関係を維持・発展させていくことを確認した。
韓国上下水道協会では、ジョン常勤副会長ら幹部が訪問団一行を出迎えた。ジョン常勤副会長は「日本水道協会の支援に感謝している。個別の課題はもちろん、地球的な問題の解決に向けて協力して取り組んでいきたい」と挨拶。訪問団を代表して御園良彦・日本水道協会専務理事が「隣国として水問題の解決にともに努めていきたい」と応じた。 |
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| 改訂指針の説明会開始／日水協 |
| 日水協がさきごろ改訂した「水道施設耐震工法指針・解説」についての説明会が２５日、始まった。東京会場となった日水協本部には、事業体や企業から約１５０人が参加した。総論部分についての講師を務めた田口靖・工務部長は、日本の水道の耐震化が進んでいないことを指摘。説明会が、改訂の変更点を中心に実務的な観点からの説明であることを話し、厚労省令と整合させていることや、経済性照査の観点を盛り込んでいることなど、改訂のポイントを解説した。 |
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| １０月９日の理事会を中止／下水協 |
| 日本下水道協会は、１０月９日に開催予定の第１４４回理事会を中止した。当初は、国土交通省や総務省が行う平成２２年度下水道関係予算の概算要求と地方債計画についての説明を踏まえて要望決議を行う予定だったが、鳩山内閣は現在の概算要求を白紙に戻し、新たな概算要求を再提出させるとされていることから、開催は困難と判断した。これに伴い、理事会要望実施後に同会と全国下水道事業者団体協議会が共催する全国下水道事業者懇談会も開催中止となった。 |
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| 圏域内の水道事業連携へ／秩父地域５市町 |
| 埼玉県の秩父地域の１市４町は９月２５日、圏域で連携しながら利便性を高め人口流出を防止するため、「ちちぶ定住自立圏形成協定」を締結した。協定を締結したのは、秩父市、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町。今回は、１８項目について内容を検討したうち、医師等の確保や緊急医療体制の充実、秩父圏域における水道事業運営の見直しなど８項目について合意した。「広域行政の発展版」とも言える同協定の中で圏域の水道事業の連携に向けた検討を行う５市町。水道広域化の進め方の一手法として注目される。 |
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| 金町の太陽光発電／増子経産副大臣が視察 |
| 東京都水道局の金町浄水場に２９日、経済産業省の増子輝彦副大臣（民主党・参院議員）と高橋千秋政務官（同）が訪れた。ＣＯ２削減に貢献する太陽光発電を視察するのが目的で、尾﨑勝・水道局長らから同浄水場ろ過池の覆蓋に設置された発電設備について説明を受けた。 |
覆蓋に設置された
モジュールを
視察する増子副大臣ら |
| ＷａｔｅｒＡｉｄを支援する日本初の音楽イベント／横浜市水道局もブースを展開 |
| 安全な水と健全な衛生環境を世界中の人々へ提供するために活動するイギリスの国際慈善団体「ＷａｔｅｒＡｉｄ」を支援するための音楽イベント“ＬＩＶＥ ｆｏｒＬＯＶＥ Ｗｅ ｓｕｐｐｏｒｔ ＷａｔｅｒＡｉｄ”が９月２６、２７日の２日間横浜市の横浜スタジアムで開催された。このイベントは日本で初めて行われるもので、趣旨に賛同した矢沢永吉や氷室京介などのアーティストが出演した。来場者は２日間で約６万人で、イベント収益の一部をＷａｔｅｒＡｉｄに寄附をする。 |
ＷａｔｅｒＡｉｄ代表と意見を交わした
齋藤局長（中） |
| 水源確保量は１８７万立方ｍ／大阪府経営・事業評価委 |
大阪府水道部は１６日、プリムローズ大阪で第３回大阪府水道部経営・事業等評価委員会（委員長＝宮本勝浩・関西大学大学院会計研究科教授）を開催した。今回は、同委員会・水需要部会の検討結果と水源計画について検討した。
水需要部会は３回にわたって審議を進め、水道用水供給事業については目標年次平成32年度に１日平均給水量が上位値で１４９万立方ｍ、中位値で１４１万立方ｍ、下位値で１３１万立方ｍと予測し、利水安全度などを考慮した結果、必要な水源確保量は日量１８７万立方ｍとした。工業用水は目標年次平成４１年度で水需要量が58万立方ｍとする最終報告を出した。 |
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| 大阪府大で研究発表会・特別講演会／環境技術学会 |
| 第９回環境技術学会研究発表大会並びに特別講演会が９月１１日、大阪府堺市の大阪府立大学中百舌鳥キャンパスで開催された。研究発表大会は▽水処理１３題▽廃棄物１３題▽水環境１２題▽地球環境６題▽地下水／土壌５題▽環境マネジメント５題▽測定技術４題▽環境教育４題▽汚泥３題▽自然環境３題▽大気環境２題▽有害微量物質２題の１２分野・合計７２題で、活発な質疑応答が行われた。 |
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| 電子入札システムを試行／ＪＳ１日から |
| 日本下水道事業団（ＪＳ）は１０月１日から電子入札システムを試行導入する。入札手続きの透明性・公平性を確保することや競争性の向上、入札参加者の負担軽減などを図るのが狙い。12月まで東日本本部、西日本本部の６０件の工事を対象にすることを予定しており、試行の状況を踏まえ来年度からの本格稼働を目指すという。電子入札の対象となるのは１０月１日以降に東西本部が公告を行う建設工事、設計業務委託から抽出した案件で、対象案件についてはその旨を公告文に明示するとしている。 |
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| 課題付与型の防災訓練／東京都下水道局 |
東京都下水道局はこのほど、東京湾北部を震源とする震度６強（Ｍ７.３）の地震が発生したとの想定で局独自の防災訓練を実施した。本庁、流域下水道本部、下水道事務所などの職員が参加し、災害対策本部の立ち上げや設置訓練、情報連絡訓練などを実施した。
同訓練は、災害時に迅速に対応するため、即応力の強化を図ることが大きな目的であるため、各部門に対し、課題を与え臨機応変な対応を求めた。 |
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| ６市への分水料金値下げ／大阪市水道局 |
| 大阪市水道局は１日から、周辺６市への分水料金を１６.７％値下げする。分水市への支援を強化するもので、改定料金は７０円／立方ｍ（現行料金８４円／立方ｍ）。 |
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| ボトル『金沢の水』を本格販売／金沢市企業局 |
| 金沢市企業局はこのほど、ボトル水『金沢の水』の販売を開始した。犀川上流で取水した原水を末浄水場（施設能力…日量１０万5,000立方ｍ）で緩速ろ過し、富山県内の民間企業で高温瞬間殺菌させてボトリングした。ｐＨ７.６、硬度約２３mg／Ｌの軟水で、緩速ろ過水特有の円やかな味わいが特徴。 |
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| 総合評価で施工体制確認／ＪＳ |
| 日本下水道事業団は１０月１日以降に公告する工事について、総合評価の評価方式に施工体制の評価として「品質確保の実効性」と「施工体制確保の確実性」の２項目を加えた。低入札工事での品質低下や下請けへのしわ寄せ、労働条件の悪化や安全対策の不徹底などへの対策の一環として、施工体制を確認する総合評価方式を試行するとしている。施工体制に関する評価点は、「品質確保の実効性」「施工体制確保の確実性」それぞれを１５点満点で評価する。 |
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| シンポで活発議論／水環境学会 |
| 第１２回日本水環境学会シンポジウムが１４～１５日の２日間、東京・文京区のお茶の水大学で開催された。▽紫外線を利用した水処理技術研究委員会▽嫌気性微生物処理研究委員会▽水中の健康関連微生物研究委員会▽ノンポイント汚染研究委員会―など14の研究委員会と本部企画のそれぞれのテーマにそって発表や、活発な質疑応答が行われた。 |
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| 水道イメージキャラを決定／松山市公営企業局 |
| 松山市公営企業局は水道への関心を高め、親しみを持ってもらうため、イメージキャラクターを決定した。名前は「ぽっちゃん」で、応募総数４７作品から街頭人気投票などを経て、最優秀作品とした。 |
松山市水道キャラクター
「ぽっちゃん」 |
| マスコットが街頭ＰＲを／京都市上下水道局 |
京都市上下水道局は下水道の日に合わせて恒例の施設見学会や街頭キャンペーンを実施した。
施設見学会は９月４日、市民ら約４０人が参加するなか七条西幹線の工事現場で実施し、さらに街頭キャンペーンは９月１０日、京都三条会商店街で局のマスコットキャラクターの澄都くんとひかりちゃんらがコースターや水切り袋などの啓発グッズを配布して下水道事業のＰＲを行った。 |
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| 水処理システム系を核に／科学技術振興機構 |
| 科学技術振興機構は、戦略的創造研究推進事業「ＣＲＥＳＴ（クレスト）」の水関連の研究領域「持続可能な水利用を実現する革新的な技術とシステム」の平成２１年度新規採択研究代表者および研究課題７件を決定した。研究領域の核となる水処理システム系の提案、それを取り巻く農林系の水管理に関する提案、加えてスケールの異なる地球規模の水問題を考える提案など、バランスのとれた構成となっている。 |
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| 浮上抑制効果を確認／安心マンホール工法研究会 |
| 安心マンホール工法研究会は、港湾空港技術研究所で「マンホール耐震化工法（略称＝安心マンホール工法）」の浮上抑制効果実証実験を行った。同研究会は、管清工業、スワレント、精研、長野油機、日水コン、前澤化成工業の６社が、地震時の液状化によるマンホール浮上抑制と本管接合部損傷防止の機能を併せ持つ安心マンホール工法の普及促進を目的に設立したもの。実験は成功し、同工法の有効性を改めて証明した形だ。 |
実験後。
「対策無し」（右）は浮上している |
| 無機ヒ素の無毒化提案／民活機構バングラ支援事業 |
| ヒ素汚染地域における安全な飲料水の供給に向けて、民間活力開発機構（里敏行理事長）は、産官学連携による「バングラデシュを対象とした移動型飲料水循環システム支援事業」を本格的に開始した。東京都千代田区の東京国際フォーラムで開いた「第２回バングラデシュ水事情についての勉強会」では、ＪＩＣＡが現地状況を報告したほか、参加企業や大学がヒ素除去の浄水技術や除去した無機ヒ素の無毒化技術などを紹介した。 |
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| 流量調査サービスを展開／ペンタフ |
水流量、地下水位などの調査や調査機器を製造・販売するペンタフはこのほど、下水道料金減免流量計の発売と減免認定のための流量調査サービス事業を開始した。
同事業は、下水道使用について、水道の給水量ではなく排水量で計量し流量データを提供するもの。下水道の出口管理などはＥＳＣＯ関連コンサルタントが対応するため、同社は出口管理に特化した排水流量計及び減免認定のための流量調査サービスを提供する。 |
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| 膜技術の最新知見披露／～先端膜工学研究推進機構～ |
先端膜工学研究推進機構（機構長＝松山秀人・神戸大学工学部教授）は25日、神戸市灘区の神戸大学内で秋期講演会を開催した。講演会には会員ら約９０人が集まるなか、３テーマによる講演のほか、分科会形式の“膜工学サロン”を開き、活発な意見交換を行った。
松山機構長の冒頭挨拶に続き、福田秀樹・神戸大学長は「高機能性膜は環境・エネルギー問題を解決するツールとして期待を集めている。先端技術の早期実用化に向け、さらなる基礎・応用研究が必要であり、本機構が大きな役割を果たすことを願う」と期待を寄せた。 |
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| 栗本堺工場を見学／ダク協関西 |
| ダクタイル鉄管協会関西支部は８日、栗本鐵工所堺工場で製造工場見学会を開催した。同見学会には水道事業体の職員ら約３０人が集まるなか、内面エポキシ粉体塗装やポリエチレンスリーブ被覆などを施す『高機能ダクタイル鉄管』をＰＲするとともに、昨年４月に改定された日本水道協会検査に関する証明書の発行方法をテーマに概略説明を行った。 |
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| 停止許容で調査／ＮＴＴデータ経研 |
| ＮＴＴデータ経営研究所は、電車やＡＴＭなど様々な社会インフラが整備不良などの供給者側の責任により遅延や停止した場合の許容時間（仕方がないと受け入れることのできる時間）について調査した。水道の場合、整備不良などが原因で供給停止した場合、５分間の停止であれば許容できる人は８４.１％。自然災害により供給停止した場合は８２.６％となった。 |
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| 本社・支店を移転／フジテコム |
フジテコムは１０月１９日、本社及び東京支店を移転する。移転先住所は次のとおり。本社・支店とも電話・ＦＡＸ番号は変更なし。
〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町２丁目20番地（翔和秋葉原ビル３階） |
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| １０月にセミナー／施設協 |
| 日本下水道施設業協会・下水道循環のみち研究会は１０月１５日１５時３０分から、東京・新川の馬事畜産会館で第９回セミナー「Ｊパワーにおけるバイオマス資源活用の取り組み」を開く。講師は電源開発環境エネルギー事業部リサイクル・バイオマスグループの椎屋光昭・課長。参加費は会員企業社員・公共団体職員が1,000円、その他2,000円。申込み問い合せは事務局ＴＥＬ０３―３５５２―０９９１まで。 |
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