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２００９年（平成２１年） １１月 ５日（第４５２８号）
管路耐震化 対応に差／厚労省
事業譲渡本契約が成立／新潟東港臨海水道事業民営化
パリ水道の再公営化
日水協・水道技術管理者研修
管路耐震化 対応に差／厚労省
厚生労働省水道課は、平成20年度における基幹管路の耐震化状況調査の速報値を明らかにした。10月28日に同省講堂で開かれた水道技術管理者研修で示したもので、都道府県別に「耐震管の割合」と「耐震適合性のある管の割合」の２項目を集計した。それによると、「耐震適合性のある管の割合」では、４.５％から61.5％まで都道府県でばらつきが大きく、対応状況に差が見られた。同課では、耐震化に向けた取組を一層強化することを水道事業体に求めていく。
事業譲渡本契約が成立／新潟東港臨海水道事業民営化
新潟東港臨海水道企業団とその構成団体である新潟県、新潟市、聖籠町が明和工業（本社・新潟市、関根繁明社長）と締結していた新潟東港臨海水道事業の譲渡仮契約が、このほど各構成団体議会で承認され、正式に契約が成立した。
パリ水道の再公営化
フランス・パリ市の水道事業が２０１０年１月から、公営の手に戻ることで関心を集めている。これまで配水・給水業務を行っていた大手水企業から、パリ市が１００％出資の第３セクター、オー・ド・パリに運営が一本化されることで「再公営化」されることになる。オー・ド・パリで運転管理部門の責任者を務めるブルーノ・グエン氏のインタビューをもとに、パリ水道再公営化の経緯と今後を探る。
日水協・水道技術管理者研修
日本水道協会は10月29日～30日の２日間、水道技術管理者研修を同協会会議室で開き、全国の水道事業体から約１８０人が参加した。研修では、水道事業や水道技術の最新動向についての講義や学識者による講演が行われ、参加者は熱心に研修に取り組んだ。
