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２００９年（平成２１年） １１月 １９日（第４５３１号）
次亜に「特級」を追加／日水協、衛生常設委で了承
科学院は組織「見直し」
２０１０年版「水道年鑑」好評発売中
「流域自治のための仕組み必要」嘉田滋賀県知事／水循環基本法研究会
「未普及分かってない」／簡水協井口会長
Ｃ、Ｄ評価が２６都市減／合流改善
第４回会議を東京で開催／ＩＳＯ/ＴＣ２２４
情報発信！技術報告会を初開催／ＪＳ
クリプト研修の受講生募集／国立保健医療科学院
使用済油を自家発の燃料に／横浜市
首都大との共同研究報告も／東京都水道局研究開発報告会
水道創設１００周年式典／青森市企業局
１２月からクレジット支払を開始／矢巾町上下水道課
官民の役割分担の明確化を／大都市下水道会議
上下流交流モデル事業を実施／名古屋市上下水道局
フロートレス工法講習会を開催／東京都下水道局
気象予報士の山本さんとコラボ／横浜市水道局
屋外初の高落差マンホール らせん案内路式で効率処理／積水化学工業
漏水調査、管洗浄に進出／東亜グラウト工業
盛大に創立３５周年祝う／さく井協会臨時総会
オーバルと業務資本提携／東京計器
石垣専務取締役 白山庄次氏／就任インタビュー
銅の殺菌力アピール／日本銅センター
水関連市場を分析／富士経済
中国でオゾン拡販／三菱電機
発表事例を募集／省エネセンター
次亜に「特級」を追加／日水協、衛生常設委で了承
日本水道協会は水道用次亜塩素酸ナトリウムの協会規格（ＪＷＷＡ Ｋ １２０）を改正する。６日に開いた第２２５回（今年度第２回）衛生常設調査委員会（委員長＝高橋清・仙台市水道局浄水部主幹）で改正案が了承された。協会内での手続きを経て、来年１月１日付での改正をめざすという。改正内容は、現行の規格が定めている次亜の品質に「特級」を設けるというもの。より高品質な次亜を事業体に使用してほしいとの思惑があるようだ。
科学院は組織「見直し」
政府・行政刷新会議のワーキンググループによる仕分け作業で17日、国立保健医療科学院が評価の対象になった。仕分け人全員が「見直し」と判断、研究部門の再編・スリム化や研修事業の抜本的見直しをするという評価結果が出された。ただ、前の討議が長引いた影響でこの回は討議時間が40分と短く、また医療分野と水道分野を混同して議論される場面もみられ、消化不良の感は否めなかった。
２０１０年版「水道年鑑」好評発売中
水道産業新聞社は、このたび２０１０年版「水道年鑑」を発刊しました。
同年鑑は１９５９年（昭和34年）の創刊以来、今回で51版を迎えました。
わが国唯一の上水道に関する専門年鑑で、変貌する水道事業の現状や関連業界の動向に始まり、全国の水道事業所・関連団体や企業の所在地などを収録。
「流域自治のための仕組み必要」嘉田滋賀県知事／水循環基本法研究会
水制度改革国民会議の第11回水循環基本法研究会（共同座長＝中川秀直・衆院議員ら）が12日、衆議院第一議員会館で開かれ、水循環政策大綱と水循環基本法要綱案について審議。再修正意見を整理し、来月開催予定の研究会で最終案を決定することに決めた。
会議では、嘉田由紀子・滋賀県知事＝写真右＝が「琵琶湖・淀川水系における流域自治の未来」と題して講演。「流域自治のための水行政に関する新たな仕組みが必要だ」と基本法制定への期待を寄せた。今年８月の兵庫県佐用町の大雨被害を例に、「住民が行政に依存することにより水防意識が低下した。人々にとって、遠くなった水を近くできるかが私たちの課題だ」と述べた。最後に「上流は下流を思い下流は上流に感謝する地域主体の総合的領域を含んだ総合的流域自主管理をめざしていきたい」と強調した。
「未普及分かってない」／簡水協井口会長
全国簡易水道協議会（会長＝井口一郎・新潟県南魚沼市長）は18日、第３回理事会を東京・永田町の全国町村会館で開き、19日に開催する第54回簡易水道整備促進全国大会の運営方法を確認した。予算要望活動に繋がる会議への出席は控えるとの政府の方針から、今回の大会に厚労省と総務省からの来賓はなし。大会後の陳情活動についても、事務方には行わないことにした。
Ｃ、Ｄ評価が２６都市減／合流改善
国土交通省下水道部はさきごろ、平成20年度末時点での全国の合流式下水道改善の進捗状況の評価結果を公表した。計画通りに改善事業が進捗していないと評価（ＣおよびＤ評価）される都市数が前回（19年度末）から26都市減少し、50都市となり改善が大きく前進した。その中でも、事業がほとんど実施されていないと評価（Ｄ評価）される都市数については、７都市から０都市になった。
同部では改善状況について19年度から毎年進捗状況を公表しており、評価結果を踏まえ、19年度に作成した「効率的な合流式下水道改善計画策定の手引き（案）」を活用した「合流式下水道緊急改善計画」の見直しを促進し、改善対策の低コスト化、ＳＰＩＲＩＴ21などの新技術導入を進め、各都市の効率的・効果的な改善対策を支援していくとしている。
第４回会議を東京で開催／ＩＳＯ/ＴＣ２２４
上下水道サービスの規格化を検討しているＩＳＯ／ＴＣ２２４ワーキンググループ７（危機管理）の第４回会議が10月26日から３日間、東京（日本水道協会）で開催された＝写真。９カ国、19人が参加。日本からは下水道機構の藤木修氏、日水協の久保田照文氏らが出席した。前回のカナダ・バンフ会議に基づき修正されたドキュメントに対してイギリス、カナダ、日本からコメントが提出されており、今回はこれに基づいて討議された。さらも再修正されるドキュメントを、来年３月にアルゼンチン・ブエノスアイレスで開催する第５回会議の前に、ＷＧ７のメンバーに配布することを決めた。
情報発信！技術報告会を初開催／ＪＳ
日本下水道事業団（ＪＳ）は10月28日、技術報告会を東京都新宿区の四谷区民ホールで開催した。ＪＳがこれまで取り組んできた調査研究・業務やその先進性について、地方自治体をはじめとする下水道関係者に幅広く理解してもらうため、外部向け情報発信の場として初めて開いたもので、会場には多くの関係者が訪れた。
クリプト研修の受講生募集／国立保健医療科学院
国立保健医療科学院は、平成22年２月２日から10日までの７日間、「水道クリプトスポリジウム試験法に係る技術研修」を実施する。願書等受付期間は今月27日（必着）までとなっている。
使用済油を自家発の燃料に／横浜市
横浜市は地球温暖化対策の一環として同市施設から出る使用済食用油を利用したバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）活用事業をスタートした。平成21年度は金沢区の小学校22校から給食の使用済食用油を回収し、同区にある福祉施設、社会福祉法人しののめ会聖星学園でＢＤＦを精製。精製したＢＤＦを金沢水センターに搬入し、自家用発電機で使用する重油の一致部代替燃料として活用する。
ＢＤＦをタンクに注入する
林市長
首都大との共同研究報告も／東京都水道局研究開発報告会
東京都水道局はこのほど、研究開発報告会を同局研修開発センターで開催した。７件の発表をはじめ、技術開発検討委員会分科会の活動報告や首都大学東京による同局との共同研究に関する報告、研修・開発センターからの情報発信、職員提案の紹介があり、同局職員をはじめ、他局の職員、近隣事業体の職員も参加し、質疑応答など大いに盛り上がった。
水道創設１００周年式典／青森市企業局
青森市企業局は９日、青森市のホテル青森で青森市水道創設１００周年記念式典を開催した。式典にはＯＢをはじめ、関係者約２００人が出席し、創設１００周年を祝った。
式典では、水道１００年の歴史を紹介したほか、多数の来賓から祝辞が贈られた。また、植林事業をはじめとする、水道事業に貢献した企業や団体の功績を称え、鹿内博・青森市長から感謝状の贈呈も行われた。
１２月からクレジット支払を開始／矢巾町上下水道課
岩手県の矢巾町上下水道課は、水道料金、下水道や農業集落排水の使用料のクレジットカード支払いを12月から開始する。水道料金等のクレジット支払いは、全国で15番目で、東北地方では初となる。
同課では、これまで窓口支払いやコンビニ支払い、口座振替を行っていたが、利用者の納付窓口の拡大によるサービスの向上を図るため、クレジット決済を導入した。
官民の役割分担の明確化を／大都市下水道会議
第１０５回大都市下水道会議（局長会議）が５日、さいたま市内のホテルで開催された。東京都や政令指定都市の下水道事業管理者らが出席し、
「下水道施設への新エネルギー導入の取り組み」や「下水道事業の運営管理における官民の役割分担」について意見交換が行われた。
同会議は、都市部の下水道事業の充実や発展、情報の共有を図ることを目的とし、下水道事業経営全般に関する重要課題について協議・検討するもの。
上下流交流モデル事業を実施／名古屋市上下水道局
名古屋市上下水道局はこのほど、民間を活用して新たに上下流交流のモデル事業を行うと発表した。実施期間は平成21年10月から平成22年３月まで。
これまで同局は、木曽三川流域において水源地の保全や流域全体の水環境保全を目的に上下流交流を行ってきたが、民間を活用することで、民間独自の創意工夫や機動力を活かすとともに、市民が主体となった自立的な交流活動の定着を図る。
受託者の選定に際しては、公募型のプロポーザルを実施。企画提案書の評価が高かった特定非営利活動法人法人市民まちづくり風の会と㈱ＪＴＢグローバルマーケティング＆トラベルの２者を選定した。受託金額は２者とも３５０万円。
フロートレス工法講習会を開催／東京都下水道局
東京都下水道局は、下水道管きょの耐震化を効率的に進めていくため、平成21年度以降「非開削人孔浮上抑制工法」（フロートレス工法）の実施設計業務を委託化する。入札方式は指名競争入札。
こうしたことから、実務者向けの「非開削人孔浮上抑制工法」の講習会を１月13、14日に開催する。会場は、東京都下水道研修センターで、受講料は無料。
気象予報士の山本さんとコラボ／横浜市水道局
横浜市水道局は、局職員が小学校に出向いて水源涵養林の役割の説明やろ過実験、利き水などを行う「出前水道教室」を行っているが、このほど横浜市立いちょう小学校でＮＨＫニュース７の気象キャスターの山本詩織さんとコラボした「出前水道教室」を開催した。
山本さんは、「水と天気」について講演を行い、「水は形を変えながら、循環しています。人が使える地球上の水は0.8％しかないんです」と水は基調な資源であることを強調した。また、近年の地球温暖化に起因する異常気象や環境保全の重要性をわかりやすい言葉で説明した。また講演終了後も山本さんに質問する児童もおり、興味を引いたようだった。
講演した山本さんも実験を見学
屋外初の高落差マンホール らせん案内路式で効率処理／積水化学工業
積水化学工業はこのほど、高落差マンホールの垂直管路「らせん案内路式ドロップシャフト」を、広島市佐伯区の魚切ダム階段壁の段差沿いに設置した。下水道管渠の落差処理工を効率よく行うもので、口径３００ミリの強化プラスチック複合管（強プラ管）を、22段（ドロップシャフト９基・塩ビ縦管13基）に２ライン（主・副）を設置。汚水管の計画流量は0.0257立方メートル／秒、トータル配管落差は約64メートルで、同製品の屋外施設への設置は全国初めてとなる。
２２段２ラインで
配管落差は６４メートル
漏水調査、管洗浄に進出／東亜グラウト工業
東亜グラウト工業は４日、自社開発技術や海外導入技術の事業化スキームの確立をめざし、新規事業推進室を開設したと発表した。同時に現在実証段階にある14の新技術も公表。その中で、従来の管更生、法面保護関連技術に加え、水道管路の漏水調査や管路洗浄分野にも進出する方針であることを明らかにした。
盛大に創立３５周年祝う／さく井協会臨時総会
全国さく井協会（会長・脇雅史参議院議員）は10日、大阪市のホテルニューオータニ大阪で平成21年度臨時総会を開くと共に、創立35周年記念式典、「いい井戸の日」２００９のイベントを開催した。
オーバルと業務資本提携／東京計器
東京計器（脇憲一社長）は16日、流体計測大手のオーバル（近藤健二社長）と流体計測市場およびその周辺事業を対象に、業務・資本提携に関する基本契約を締結した。
石垣専務取締役 白山庄次氏／就任インタビュー
汚泥脱水機のトップメーカーとして、昨年、創立50周年を迎えた石垣。白山氏はこれまで、常務・エンジニアリング事業部長として同社を長年支えてきたが、９月に営業担当専務に就任し、エンジニアリング事業、ポンプ事業及びその他事業を統括することになり、名実共に同社営業部門の顔となった。
銅の殺菌力アピール／日本銅センター
日本銅センターは11日から13日までの３日間、東京ビッグサイトで開かれたホスペックスジャパンに出展し、銅の殺菌活性を医療に活かすアピールを行った。同センターの出展は一昨年、昨年に続いてのもの。
今年の展示では、千葉県浦安市でリニューアルオープンした落合クリニックを紹介。同クリニックでは患者が触れる部分全てを真鍮でカバーし、感染制御に役立てている。更に銅が新型インフルエンザの不活化に効果があるという新しい研究成果が発表された。
水関連市場を分析／富士経済
富士経済は、水利用／処理関連の素材・部材11品目、装置・プラント17品目、サービス４品目を対象に市場を分析し、報告書「２００９年版水資源関連市場の現状と将来展望」をまとめた。
中国でオゾン拡販／三菱電機
三菱電機は、中国・北京市の下水処理施設向け案件と蘇州市の上水処理施設向け案件で、オゾンを活用した水環境システム「オゾナイザ」が採択されたと発表した。受注総額は約５億円。
発表事例を募集／省エネセンター
省エネルギーセンターは平成22年３月２日～３日の２日間、東京・虎ノ門の発明会館で開催する「平成21年度関東地区省エネ事例発表会」の発表事例の募集を始めた。業種・規模を問わず、原則として関東経済産業局管内の工場・事業場における設備を対象に、グループの活動として実施された省エネ事例とその成果について募集する。申込期限は12月11日。問い合せは事務局ＴＥＬ（03－5543－3014）まで。
