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２００９年（平成２１年） １１月 ２３日（第４５３２号）
民主党副幹事長に提言活動／下水協
首長ら６５０人が一致団結／簡易水道整備促進全国大会
平成２１年度事業報告会開く／下水道機構
新ＪＩＳメータのサイト開設／日水協
東京、福岡でセミナー開催／水道技術研究センター
新アースプラン策定へ／東京都下水道局
水道の世論調査を実施／埼玉県
特別研究発表会を開く／国立保健医療科学院水道工学研修
主要機器品質認定者を随時募集／東京都下水道局
水の写真コンテスト展示会／東京・飯田橋で開催
管路管理技術発表会が盛況／日本下水道管路管理業協会
大阪市内で臨時総会開く／全国水道管内カメラ調査協会
トピックス １２月より明和工業が新潟東港臨海水道運営を開始／明和工業社長関根繁明氏に聞く
第１回社員総会を開く／管路診断コンサルタント協会
さいたま市で試験施工行う／ハットリング工法研究会
大臣表彰を受賞／西堀・島川氏
民主党副幹事長に提言活動／下水協
日本下水道協会は19日、民主党や国土交通省、総務省、財務省に対し、提言活動を行い、地方自治体の首長が住民と約束した下水道事業を計画的に推進できるように提言活動を行った。国会内で行った民主党への提言活動では、副幹事長を務める佐藤公治・参議院議員と伴野豊・衆議院議員が対応し、佐藤副幹事長は、地方のことを一番理解している首長がリーダーシップを発揮できる真の地域主権を実現することを目的にした同党の取り組みに理解を求めた。
佐藤副幹事長（右から２人目）が
理解と協力を求める
首長ら６５０人が一致団結／簡易水道整備促進全国大会
全国簡易水道協議会（会長＝井口一郎・新潟県南魚沼市長）は19日、「第54回簡易水道整備促進全国大会」を東京・千代田区の砂防会館別館シェーンバッハ・サボーで開催した。全国各地から町村長を中心に関係者約６５０人が集まり、平成22年度簡水関係予算の確保などを国に求めていくとして、一致団結を図った。国会議員も与野党から24人が駆けつけた。
「頑張ろう」の三唱で
一致団結を図った
平成２１年度事業報告会開く／下水道機構
下水道新技術推進機構はさきごろ、平成21年度事業報告会を東京都渋谷区のアイビーホールで開き、出捐団体や賛助会員に対して事業報告を行った。また、中村吉明・新エネルギー・産業技術総合開発機構研究開発推進部長による特別講演も行われた。
新ＪＩＳメータのサイト開設／日水協
日本水道協会は、協会ＨＰ内に新ＪＩＳ水道メータへの対応についてのサイトを開設した。水道事業体は平成23年４月以降、新基準水道メータを調達しなければならないため、情報を求める声に応えたもの。新ＪＩＳ水道メータへの対応に関するＱ＆Ａを中心にわかりやすくまとめられている。
東京、福岡でセミナー開催／水道技術研究センター
水道技術研究センターは、第19回水道技術セミナーを11月26、27日に東京都新宿区の日本青年館、12月８、９日に福岡市中央区のイムズホールで開催する。
新アースプラン策定へ
東京都下水道局
東京都下水道局は10月20日、都民ホールで、平成21年度エコ・スクラム活動発表会を開いた。８回目となる同発表会だが、今回は「新アースプラン策定に向けた取組」などの環境活動発表のほか、吉村和就・グローバルウォータ・ジャパン代表の「世界における水環境の動向と下水道事業が果たす役割」についての講演もあった。
受水市町と共同で防災訓練／岐阜県営水道
岐阜県営水道はこのほど、「平成21年度岐阜県営水道事業防災訓練」を行った。同訓練は毎年行っているもので、受水市町（11市町）と協働で訓練を実施することで、危機管理意識の向上や被災時における水道施設の復旧体制の充実を図り、受水市町を含めた水道の安定供給を目指す。
豊橋市で研究発表会開く／日水協中部地方支部
日本水道協会中部地方支部の第34回研究発表会が17・18日の両日、豊橋市の名豊ビル本館で開かれた。会員ら約１１０人が集まるなか、17題の最新知見が披露され、活発な意見交換が行われた。
冒頭、開催地の河村茂義・豊橋市上下水道局次長が「事業環境が厳しさを増すなか、安全、安定、持続を最優先課題とし、持続可能な事業運営のあり方を早期に確立する必要がある。本発表会では水道事業の様々な分野における日頃の研究成果が披露される。今後の業務の参考にして欲しい」と挨拶。
近江八幡市で第５３回研発／日水協関西地方支部
日本水道協会関西地方支部は18・19の両日、滋賀県近江八幡市のホテルニューオウミで第53回研究発表会を行った。同会には約１５０人が参加し、水道事業体や企業など40題の研究発表をもとに活発な意見交換を行った。
マダガスカルに安全な水を／横浜青年会議所、横浜市水道局、ユニセフ
横浜青年会議所、横浜市水道局、日本ユニセフ協会は10月29日、横浜市の市長公舎で、「ＴＡＰ ＹＯＫＯＨＡＭＡ」に協賛・協力した18の企業・団体などに感謝状を贈呈した。
「ＴＡＰ ＹＯＫＯＨＡＭＡ」は、レストランやカフェで無料で提供される水やお茶に対して１００円もしくはそれ以上の募金を募り、その募金を水に恵まれない子どもたちのために活用するもので、７月23日から８月31日までの40日間行われた。市内のレストランなど４２０店舗が協賛し、約４３５万円の募金が集まった。
水道の世論調査を実施／埼玉県
埼玉県は18日、平成21年度埼玉県政世論調査報告書を公表した。「水道の未来づくり」をテーマに、水道水の飲み方や水道への不満など７項目について県民に調査を行っている。
水道水の飲み方については、「浄水器を通したり、一度沸騰させたりして飲んでいる」が48％で最も多く、「そのまま飲んでいる」が31.2％、「飲まない（ミネラルウォーターのみ）」が20.6％となっている。
特別研究発表会を開く／国立保健医療科学院水道工学研修
国立保健医療科学院水道工学部が実施している水道工学研修の特別研究発表会が、10月22日に行われた。同研修では、研修期間の後半に、研修生が約２週間にわたる特別研究を行うことになっており、発表会では、研修生が自主的に選び、取り組んだテーマ11題の研究成果が発表された。
主要機器品質認定者を随時募集／東京都下水道局
東京都下水道局が、平成22～24年度の下水道主要機器品質認定者を随時募集すると発表した。下水道の設備は、過酷な条件下で運転される機器が多いことから、同局では、水再生センターやポンプ所等で使用する下水道主要機器について、機器の品質認定を行っている。同局で発注する設備工事で設置する主要機器は、下水道主要機器品質認定者の機器から選定することになる。認定品目は機械設備が９品目で、電気設備が11品目。
水の写真コンテスト展示会／東京・飯田橋で開催
本紙主催の第51回「水の写真コンテスト」で入選した作品の展示会が、19日より東京・飯田橋にあるセントラルプラザショッピングセンター「ラムラ」で開かれている。多くの人が行き交う通路での展示ということもあり、近くに勤める会社員や買い物途中の主婦などが作品の前に立ち止まり熱心に見入っていた。展示は今月25日まで。
管路管理技術発表会が盛況／日本下水道管路管理業協会
日本下水道管路管理業協会は11日、東京都千代田区の損保会館で「平成21年度下水道管路管理技術発表会（後援＝東京都下水道局、日本下水道協会）」を開いた。下水道管路管理業界の技術力向上と新技術の周知・普及を目的にスタートし、今年で11回目を迎えた同発表会。８編の論文発表のほか、国立感染症研究所の小林睦生・昆虫医科学部長が「蚊幼虫の発生源としての雨水マスとその対策」と題して講演し、参加者が真剣に耳を傾けた。
大阪市内で臨時総会開く／全国水道管内カメラ調査協会
全国水道管内カメラ調査協会の第４回臨時総会が10日、大阪市北区の新阪急ホテルで開催され、総会後には特別会員の伊藤禎彦・京都大学大学院教授による講演会が行われた。
冒頭、杉戸大作会長が「本工法は環境負荷の軽減にも寄与する技術で、水道事業体への認知度と共に採用実績が徐々に伸びている。今後は、中長期的展望に立った普及拡大策でさらなる成長を目指す」と挨拶。
トピックス １２月より明和工業が新潟東港臨海水道運営を開始／明和工業社長関根繁明氏に聞く
―新潟東港臨海水道民営化への参入に至る経緯・背景を教えて下さい。
関根 新潟東港臨海水道事業は長年赤字が続いていましたが、新潟東港臨海水道企業団構成団体である新潟市、聖籠町、そして最終的には同じく同企業団の構成団体で、事業認可権者でもある新潟県がこれ以上この状態を続けられないという決断をしたことによって、民営化の方針が決まりました。
当社は全国に営業拠点、工場を置いて営業展開していますが、新潟県内で創業し、現在も本社は新潟市にあります。従いまして、新潟東港臨海水道の状況および給水区域である新潟東港工業団地の需要者の事情についてはよく理解していました。そのうえで健全な事業運営ができるという見通しを持っていたので、事業譲渡の入札に参加し、２千万円で落札しました。
第１回社員総会を開く／管路診断コンサルタント協会
管路診断コンサルタント協会（会長＝村岡基・極東技工コンサルタント社長）はこのほど、東京都千代田区の霞が関コモンゲートで一般社団法人移行後の第１回社員総会（通算第13回総会）を開き、平成21年度事業・決算報告や22年度事業計画・予算案などを承認した。
村岡会長は「技術委員会を中心に非常に効率的な活動ができており手応えはある。各企業の受注機会が増える活動もしっかりやっていきたい」と挨拶し、今後の活動への意欲を表明した。
さいたま市で試験施工行う／ハットリング工法研究会
地震時のマンホール浮上抑制工法のハットリング工法の普及を進めているハットリング工法研究会は17日、さいたま市で試験施工を行い、多数の下水道事業体関係者が見学した。
試験施工に先立ち、さいたま市民会館いわつきで工法の説明が行われた。挨拶したライト工業技術営業部の薄井光男営業所統括担当部長は「平成16年の新潟県中越地震で液状化により1,400基のマンホールが浮上し、ライフラインが使用できなくなり多大な影響を及ぼした。これを踏まえ、液状化に対応するハットリング工法を開発した。今日は実際に工法を見て、理解してもらい、地元業者でも施工できることを確認してほしい」と要請した。続いてハットリング工法の概要が説明された。
スムーズな施工により
短時間で完了
大臣表彰を受賞／西堀・島川氏
平成21年度生活衛生事業功労者（水道関係）の厚生労働大臣表彰を受賞した西堀清六氏（元・日本水道工業団体連合会会長）と島川文雄氏（同副会長）に18日、同省の上田博三・健康局長から表彰状と記念品が手渡された。西堀氏は「長い間、上下水道界で仕事をすることができ大変良かった。これからの時代は人材が第一。是非とも人を育てて頂きたい」とコメント。島川氏は「大変な名誉。水に関しては地球温暖化や海外展開など課題が山積している。技術集団の一員として協力していきたい」と、さらなる貢献を誓った。
